住友化学

　住友化学は3日、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知IoTプラットフォームを開発するナノセント社に200万ドルを出資したと発表した。今回の出資により、ナノセント社との戦略的な技術的連携を深めるとともに、新規ヘルスケア事業の創出に取り組んでいく。

　ナノセント社は、テクニオン・イスラエル工科大学発のスタートアップ企業で、ケミレジスタを搭載した臭気検知センサーと、検知したデータを活用するIoTプラットフォームを開発している。

　すでに、複数の臭気をリアルタイムで検知できるポータブルデバイスと、検知したデータをクラウド上に蓄積・解析し、スマートフォンなどの端末にその結果を表示させる情報基盤の試作品を完成させている。

　この先、単純な臭気の検知に留まらず、検知した臭気パターンをAIアルゴリズムによって機械学習させることで、体調変化のような複雑な状態を見分けられるようになる可能性がある。

　住友化学は、ナノセント社との連携により、次世代ヘルスケアプラットフォームの鍵となる「体調可視化」の実現を目指している。

　排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション（食事や薬、生活習慣など）の提案により、健康管理に役立てる仕組みを構築するための実証実験を計画。

　また、さまざまな揮発性化学物質の集合体である臭気を高精度で検知できるナノセント社の技術は、ヘルスケアに留まらず、工場や街中での有害物質の検知・モニタリング、自動車内の臭気判定・管理など、応用範囲は多岐にわたることから、次世代事業の創出につながると判断し、今回の出資を決定した。

　住友化学はこのほど、台風第19号の被災者の救済や被災地支援ため、日本赤十字社を通じて300万円を寄付すると発表した。また、「経団連1％（ワンパーセント）クラブ」が募集する日用品などの支援に賛同し、グループ会社とともに、役職員から募った物資を提供する。

　同社は「豪雨災害により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントしている。

　住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。

　今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。

　住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。

　その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。

　スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。

　一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関（WHO）が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。

　住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス（精製、廃液処理）に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。

　住友化学は1日、飼料添加物メチオニン事業に関し、1966年に愛媛工場で生産を開始して以降、順次増強してきたプラントのうち、生産効率の低い旧式のプラントについては9月末で停止し、コスト優位性のある他のプラントも必要に応じた生産体制の見直しにより競争力を強化すると発表した。

　メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸の一種。トウモロコシなどを主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、飼料添加物として広く使用されている。

　このため、メチオニン市場は、この10数年間で倍増するなど、年率で約6％、数量換算では年間約8万tもの勢いで成長しており、この先も同程度の伸びが期待されている。

　同社は、メチオニン事業で原料から一貫生産している強みに加え、長年培ってきた独自の生産技術を基に、原料と用役のロスを大幅に削減した年産10万tの新系列を2018年10月に完工。現在、総合化学メーカーとして保有する特殊な廃液・排ガスの取り扱いのノウハウを生かし、高度な環境・安全対策、品質管理体制の下、安定的にフル生産を継続している。

　一方で、今回、操業開始から50年以上が経過し、維持・補修費が年々増加するなど生産効率の低いプラントについては9月末をもって停止したほか、他の生産プラントも必要に応じた生産体制の見直しを行うことで、競争力のさらなる強化に取り組むことを決定した。

　同社は、これからも世界約90カ国の顧客にメチオニンを継続的に提供することで、世界規模での安全・安心な食料の供給に貢献していく考えだ。

 

　住友化学は30日、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、アルゼンチン・チリ・コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ子会社の住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。

　12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など、所定の手続きを経て買収が完了する見込み。

　南米地域は現在、世界の農薬市場の約25％を占めており、北米や中国を上回る市場規模になっている。世界最大の農薬市場で、特に大豆用の需要が多いブラジルや、世界有数の農業国であるアルゼンチンがあることから、世界の食糧需要増加を背景に、同地域での農薬市場のさらなる拡大が予想される。

　住友化学は1988年にベーラントU.S.A.社で農薬の開発・販売を開始して以降、北米地域で確固たる事業基盤を築き、現在では住友化学の農薬売上の約30％を同地域で上げている。また、2010年にニューファーム社へ出資して包括的事業提携を始め、世界31カ国で販売提携を中心にシナジー効果を生み出してきた。

　一方、2016年にはインドの農薬会社を買収、さらに同国内の住友化学子会社と合併し上場手続きを進めるなど、グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大にも注力し、世界的に事業を展開している。今回の買収によって、南米地域での住友化学の農薬売上高は約3倍となり、北米地域を上回る規模になる。

　また、高い成長が期待される同地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築できるため、同社が進める一連のグローバルフットプリント整備が大きく進展することになる。

　さらに、同社が独自に開発したダイズさび病などに高い効果を示し、2020年以降に市場投入を予定している新規殺菌剤（一般名：インピルフルキサム、有効成分商標：インディフリン）を使い、ニューファーム社と共同で進めてきた新規混合剤開発を一層加速させ、製品ラインアップを拡充。今回強化する南米地域でのグローバルフットプリントを活用し、上市直後からインピルフルキサムの販売を確実に積み重ねることで、同地域での飛躍的な増収につなげる。

　加えて、同地域に新たに製剤拠点を獲得できることから、すでに住友化学が保有している、圃場を併設したブラジルの研究開発拠点と合わせて、開発から製造、販売まで一貫した事業運営を実現していく。