住友化学

　住友化学は25日、社員表彰制度を改訂し、社会価値が高いと認められる案件を表彰対象とする「社長賞特別賞」と「社長賞利他賞」を新設したと発表した。サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進するため。

　同社は1月に「サステナビリティ推進基本原則」を制定し、この基本原則を経営理念の次に位置づ付けることで、サステナビリティの推進に経営全体として取り組むというコミットメントを明らかにした。

　また、今年度からスタートさせた中期経営計画では、「Change and Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、イノベーションの加速やデジタル革新による生産性の飛躍的向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指している。

　こうした取り組みを後押しするため、社員が行った発明や改善、業務革新などについて、会社業績への寄与度、技術的独創性や創意・努力のほか、持続的な価値創出のための最重要課題（マテリアリティ）への貢献などの社会価値を、新たに審査基準に含めることにした。

　今回の改訂により、審査基準に合致した案件については、従来の「社長賞」に加え、「社長賞特別賞」「社長賞利他賞」のいずれかとして表彰する。同社は住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」（じりりた・こうしいちにょ）のもと、引き続き経済価値（自利）と社会価値（利他）を共に創出し、企業価値の向上を図っていく。

　住友化学は18日、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定したと発表した。人権尊重の取り組みをより一層推進するため。同時に「人権尊重推進委員会」を設置した。

　同社は人権尊重を事業継続のための基盤と位置づけ、人権に関する基本的な考え方を「住友化学企業行動要領」に明記し、グループ全体に周知するとともに、さまざまな研修機会を通じて、従業員の人権意識の向上に取り組んできた。

　こうした中、企業には自社グループだけでなく、バリューチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みが強く求められているようになっている状況を踏まえ、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を新たに制定することで、同社グループの人権尊重に関する基本的な考え方や、課題への取り組みについて明確にした。

　また、同社グループのバリューチェーンでの人権尊重責任を着実に果たすため、組織横断的・統合的に人権関連施策を立案・実行する「人権尊重推進委員会」を設置した。同委員会はバリューチェーンに関わる幅広い関係部署のメンバーで構成されている。

　今後は同委員会を中心に、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、取引先の協力も得ながら、従来のCSR調達の取り組みに加えて人権デューディリジェンス（人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示などを行うこと）なども実践する。

　同社グループは人権尊重という企業の責任を、グループ一体となって果たすことで、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

　住友化学は30日、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が実施した「企業の温暖化対策ランキング」第10弾「素材産業①」編で、日本の化学企業37社の中で第1位に選定されたと発表した。

　WWFは世界約100カ国で活動している地球環境保全団体。日本支部のWWFジャパンは、日本企業による温暖化対策を後押しすることを目的に、各企業の取り組みを同一指標で業種横断的に評価する「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを、2014年から実施している。

　このほど発表された「素材産業①」編で、同社はパリ協定に沿った長期的なビジョンを掲げた上で気候科学に基づく目標を設定し、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得していることなどが高く評価され、第1位となった。

　同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉え、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

　環境負荷低減に資する同社グループの製品や技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定する制度を、2016年から実施しているほか、2017年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめた「気候変動に関する情報開示を促進する提言」をいち早く支持した。

　同社グループは「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に取り組んでいく。