出光興産はこのほど、中外製薬と共同で、医薬品の製造工場で発生する使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験では、
出光興産と中外製薬 医薬品製造工程で発生する廃プラを再資源化
2024年5月9日
使用済みプラスチック
レゾナック 半導体材料製造工程の廃プラ、CRで再利用
2024年4月2日
昭和電工 使用済みプラ由来アンモニア、CO2を80％削減
2022年12月21日
出光興産 使用済みプラのCR、事業化に向け設計開始
2022年9月15日
出光興産はこのほど、環境エネルギー社（広島県福山市）と、千葉事業所（千葉県市原市）エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル（CR）装置の基本設計を行うことに合意したと発表した。2025年度の商業運転開始を目指す。
併せて、使用済みプラ調達に関し、市川環境ホールディングス（千葉県市川市）、前田産業（長野県飯田市）との業務提携の検討も開始し、年間2万tの使用済みプラを確保し再資源化を進める構えだ。
近年、海洋プラごみ問題や
昭和電工 マイクロ波によるCR技術、共同開発を開始
2022年6月29日
昭和電工 使用済みプラリサイクル、累計100万tを達成
2022年3月1日
昭和電工はこのほど、川崎事業所（神奈川県川崎市）において使用済みプラスチックを化学品原料にケミカルリサイクル（CR）する事業「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」において、今年1月に、使用済みプラのリサイクル量が累計100万tに達したと発表した。
川崎事業所では、2003年から容器包装リサイクル法に基づき、使用済みプラをKPRで受け入れて化学品原料にリサイクルしている。
KPRでは、使用済みプラを高温でガス化し分子レベルまで分解。水素とCO2を取り出し、水素は主に低炭素アンモニア「エコアン」の原料に、
ヤクルトと生駒化学工業 廃プラ再資源化事業でRPJに参画
2021年11月24日
アネロテック社のケミカルリサイクル技術(下段)。油化のない効率的な工程により環境負荷も少ない
ヤクルトと生駒化学工業はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化技術の開発と実用化を推進する共同出資会社「アールプラスジャパン（RPJ）」に資本参加すると発表した。これにより、RPJへの参画企業は32社となった。
ヤクルトは今年3月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定し、2050年のあるべき姿「環境ビジョン2050」を定めた。また、同ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、「環境目標2030」および「環境アクション（2021‐2024）」を併せて策定し、環境に関連するマテリアリティの1つである「プラスチック容器包装」について定量目標を設定した。
同社では、従来から環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換を進めながら、環境負荷の低減を図るとともに、容器包装へのプラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用などの取り組みを推進している。
一方、プラスチック容器の製造を行う生駒化学は、国の示した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、容器設計を2025年までにリユース、リサイクル可能なデザインにまとめ、ワンウェイプラス使用量を2030年までに25％削減するため、素材選定や使用量の最適化を進めている。
両社はRPJへの参画を通じ、使用済みプラの再資源化事業に取り組む。なお、RPJは、米バイオ化学ベンチャーのアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な工程により、廃プラをBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）やエチレン、プロピレンに戻すケミカルリサイクルの技術開発を推進。モノマー・ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカー、回収プラスチックの選別処理など、業界を超えた連携により、2027年の商用化実現を目指している。
三井化学 アールプラスジャパンに参画、廃プラ再資源化
2021年6月28日
三井化学は25日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加したと発表した。
三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対しては、バリューチェーン全体を視野に入れたリサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。今後は、アールプラスジャパンや参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組み、PET樹脂などのリサイクル戦略の推進を図っていく考えだ。
アールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって昨年6月に設立。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた企業の連携により、2027年の実用化を目指している。
なおアネロテック社は、米国ニューヨーク州パールリバーを研究開発拠点に、非食用の植物由来原料から石油精製品と同一性能をもつベンゼン・トルエン・キシレンを生成する技術開発を進めている。