共同開発契約 – 日刊ケミカルニュース

　丸紅はこのほど、オマーンの国営石油会社OQ社のグループ会社、グローバルな産業ガス会社Linde社のグループ会社、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のエンジニアリング会社Dutcoグループ傘下の会社との間で、オマーン南部サラーラ地域での再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素・グリーンアンモニア製造に係る技術面・商務面の事業化調査の枠組みを定める共同開発契約に調印した。

　丸紅は、日本を含む世界19カ国で持分容量約12GWの発電資産を保有・運営し、中東地域ではオマーンの発電容量105㎿の太陽光発電所を含む4件の太陽光発電事業に参画している。これら事業で得られた知見・経験をもとに、今回のプロジェクトを通じて、中東地域の豊富な再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素とグリーンアンモニアの製造・利活用事業を実現させ、クリーンかつサステナブルな水素・アンモニアバリューチェーンの構築を目指す。

BASF　プラの循環型ソリューション、共同開発を締結

セキュリティ・マターズ社 , ＢＡＳＦ , 共同開発契約

2020年6月2日

　BASFはこのほど、セキュリティ・マターズ社（豪州）と、プラスチックのトレーサビリティと循環型のソリューションを開発する共同開発契約を締結した。

　プラスチックは、その特性を生かして適切に使用されると、持続可能な資源効率の良い未来に貢献できる。しかし、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）に転換するには、より多くの廃プラを回収し再利用する必要がある。リサイクルではマテリアルリサイクルが一般的だが、再生品はバージン品と比較して物性と品質が劣っていること、インフラ設備も高価で複雑なため多くの地域で整備されていないことが課題だ。

　両社は共同で、この課題に対するソリューションの提供を目指している。セキュリティ・マターズ社は、クローズド・ループ・リサイクル（同品質材料への再生）での物理的およびデジタル追跡を可能にし、サスティナビリティ認証や廃プラの分別精度を高める技術に貢献。

　同社の追跡・トレースが可能なソリューションは、永久的に変更不能な化学物質ベースの「バーコード」で物体をマークし、デジタルツイン（サイバー空間で再現し連動させる仕組み）に接続するもの。バーコードは、製造やリサイクル工程で変化せず、物体の外観や性能にも影響がない。独自の「リーダー」を使用してバーコードを読み取り、プラスチックに埋め込まれた様々な情報を集めてリサイクルに生かすことができる。

　一方、BASFは、プラスチック添加剤および規制のノウハウといった専門知識や、プラスチック・バリューチェーンの豊富な経験を、このパートナーシップに活用する。また、契約の一環として、両社の研究開発能力とリソースを統合していく。

　BASE欧州パーフォーマンス・ケミカルズ事業部シニア・バイス・プレジデントのアヒム・サイツ氏は、「両社は、ポリマー情報とプラスチックの生産・流通プロセスでの追跡情報を把握できる、革新的な技術を共同で開発している。リサイクル材料を使用して、原材料の価値や、資源の生産性を高めることを望んでいる顧客やバリューチェーンのプレイヤーに、最適な添加剤パッケージを提案していく」とコメントしている。

日本触媒　化粧品用素材事業で2社と共同開発契約を締結

日本触媒 , ライラックファーマ , 備前化成 , 共同開発契約

2019年3月6日

　日本触媒は5日、化粧品用素材事業において、ライラックファーマ（札幌市北区）および備前化成（岡山県赤磐市）と共同開発契約を締結したと発表した。医薬品や化粧品などの研究開発を手掛けるライラックファーマとの間では、化粧品用リポソーム素材に関する共同開発契約を締結。

　今回の契約により日本触媒は、ライラックファーマが開発したリポソーム素材、および両者で共同開発するリポソーム素材のマーケティング活動を4月1日から開始する。

　両者はマイクロ流路デバイス「iLiNP」を用いた化粧品用リポソームの工業的生産プロセスの開発および化粧品素材としての高品質リポソームの応用について共同研究を行う。

　なお「iLiNP」とは、北海道大学大学院工学研究院の渡慶次学教授、真栄城正寿助教らが開発し、ライラックファーマが技術導入した独自の設計理論により作られたリポソーム調製専用のマイクロミキサー。原料溶液を流すだけで好みのサイズのリポソームを粒径分布狭く連続的に作ることができる。

　一方、備前化成との間では、栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発契約を締結。今回の契約により、日本触媒は備前化成が開発した栗皮エキスの化粧品素材としてのマーケティング活動を開始する。

　備前化成は、医薬品・医薬部外品、機能性食品、健康食品の製造・販売会社であり、主として天然原料から有効成分を抽出した機能性エキスや機能性油脂の製造を行っている。これらの天然有効成分を日本触媒との協働により化粧品用途に展開することに関して、両社合意に至った。

　第1弾として、備前化成の独自技術により製造される栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発を開始。日本触媒の研究により、備前化成の栗皮エキスに化粧品素材として特長的な効果効能を見出した。

　これらの成果はパシフィコ横浜で開催される「CITE JAPAN2019」（5月15～17日）にて報告し、本格的なマーケティング活動を開始する。

　日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」において化粧品素材分野を新規事業ターゲットの1つと定めている。ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、両社との検討を進めていく考えだ。