株式会社科学企画出版社
2021年6月2日
2021年5月28日
2021年5月17日
2021年5月13日
2021年5月12日
出光興産は11日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比25％減の4兆5566億円、営業利益1401億円（前年比1439億円増）、経常利益1084億円（同1223億円増）、純利益349億円（同579億円増）となった。なお、営業利益＋持ち分法投資損益（セグメント利益）は、原油価格上昇による在庫影響の改善などから黒字に転換。在庫影響を除くセグメント利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグの改善が寄与した。
セグメント別に見ると、燃料油は減収増益。原油価格下落に加え、コロナ影響による上期の販売数量の減少などにより減収となった。利益は、前年度に大幅な損失となっていた在庫評価影響の解消や、原油価格上昇に伴うタイムラグによる製品マージン改善などの増益要因が、持分法投資損失の増加や販売数量の減少などの減益要因を上回り増益となった。
基礎化学品は減収減益。通関ナフサ価格の下落などで減収となり、パラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少し、ポリカーボネート市況の低迷によりマージンが低下した。
電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。電力市況高騰により調達コストが増加し、ソーラー事業において販売数量が減少し販売単価が下落した。資源は減収減益だった。
なお、2022年3月期の通期業績予想については、売上高25％増の5兆6800億円、営業利益4％減の1350億円、経常利益29％増の1400億円、純利益2.4倍の850億円を見込む。セグメント利益は、資源価格の回復、電力・再エネセグメントにおける一過性損失の解消などから改善する見通し。純利益は前年度の特別損失の反動などから増益となる。
2021年5月10日
出光興産は7日、同社千葉事業所（千葉県市原市）での廃プラスチックリサイクル事業について、環境エネルギー社（広島県福山市）との実証検討に合意したと発表した。同実証は、環境エネルギー社の廃プラ分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラのリサイクルを目指すもので、年間1.5万tの廃プラの再資源化を目標に、国内初の廃プラのリサイクルチェーン構築を推進する。
出光興産グループと環境エネルギー社は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」事業として、廃プラの油化リサイクル技術開発に2019年度から共同で取り組む。今回の実証は、千葉事業所内に建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置（HiCOP技術）を使い、油化された廃プラを同所内の精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、新たにプラスチックとしてリサイクル（再資源化）するもので、国内初の取り組みとなる。今後、グループ製油所での展開も検討していく。
近年、海洋プラごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっている。一方、国内では、年間約900万tの廃プラのうち、再生品への利用は3割弱に留まっており、5割以上の廃プラは再生利用が困難であることからサーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状だ。こうした中、リサイクルプラの拡大ニーズに応えるために、従来にはない革新的なリサイクル技術が求められている。
出光興産は、原油精製からプラスチック製造までを一貫して行っている強みを生かし、国内外で先進的な廃プラ油化によるリサイクルを実現することで、低炭素社会への貢献に積極的に取り組んでいく。
2021年5月10日
2021年5月7日
出光興産はこのほど、日本郵船グループと共同出資する郵船出光グリーンソリューションズが、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラー向けに「ULTY-V plus（アルティ ヴイ プラス）」を4基同時に受注したと発表した。今回の「アルティ ヴイ プラス」の導入により燃料使用量が削減され、CO2排出量は4基合計で年間約10万tの低減になる見込み。
「アルティ ヴイ プラス」は、AIを活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラーに装備することで最適な運転を実現する。
近年は、再生可能エネルギーの1つであるバイオマス発電用ボイラーに対しても導入実績を伸ばしている。出光興産は石炭混焼可能となる半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」も開発しており、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大し、CO2を低減する試みを行っている。
両社は、石炭とブラックペレットの混焼時にも燃焼最適化を実現し効率改善ができる機能を「アルティ ヴイ プラス」に追加する技術開発を進め、低炭素社会に向けた製品づくりを推進する。
2021年5月6日
出光興産は28日、子会社RSリニューアブルズを通じて出資する「SF赤磐太陽光発電所」（岡山県赤磐市：発電容量58MW）が完工したと発表した。年間発電量は約6500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3000世帯の年間電力使用量に相当する。
出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市にメガソーラーを建設した。子会社のソーラーフロンティアが開発したCIS薄膜太陽電池「SFK180-S」を採用し、180Wパネル32万2440枚を敷設しており、CIS薄膜太陽光発電所としては国内最大規模となる。
なお、同発電所におけるオペレーション&メンテナンスもソーラーフロンティアが行う。出光興産とソーラーフロンティアは、今後もエネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの普及・拡大を推進していく。
2021年4月21日
出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。
今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。
出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。
出光興産はカーボンニュートラル（CN）とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。
今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。
