出光興産 – ページ 50 – 日刊ケミカルニュース

出光興産　神戸でローカルVPP実証、再生エネの導入を支援

出光興産 , 横河ソリューションサービス , 神戸市水道局 , バーチャルパワープラント（VPP） , 関西VPPプロジェクト

2021年2月19日

　出光興産はこのほど、神戸市水道局、横河ソリューションサービスと、神戸市内での地域協調型のバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を開始した。

　先月18日から行っている同実証事業は、神戸市内の水道施設にあるポンプ（電力を消費する設備）と出光興産が同市に設置する蓄電池（蓄電設備）を、高度なエネルギーマネジメント技術とデジタル技術により遠隔・統合制御することで、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したもの。

　3者の役割として、神戸市水道局は、水の安定供給を維持しながら、リソースアグリゲーターである横河ソリューションサービスから提示された電力供給量や抑制量などのガイダンス情報に基づいて各ポンプの起動・停止に関する制御を実施、地域の電力需給バランス調整に必要な調整力を創出する。

　出光興産は神戸市内に設置した大型蓄電池をエネルギーリソースとして提供し、水道局のポンプ群と連携した充放電制御の効果を検証する。

　横河ソリューションサービスは、同市水道局にガイダンス情報を提示することに加え、提示された情報に基づいたポンプ制御による電力値の変化から、目標に対する過不足分を予測演算し、蓄電池を充放電制御して微調整することで質の高い調整力を創出する。

　なお、同事業は経済産業省の令和2年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」を受けて、関西電力がアグリゲーションコーディネーターとして実施される「関西VPPプロジェクト」の一環で行う。

出光興産　東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず

不成立 , 出光興産 , 株式公開買い付け（TOB） , 東亜石油

2021年2月17日

　出光興産は16日、東亜石油の株式公開買い付け（TOB）が終了し不成立となったと発表した。買付予定数の下限に満たなかった。

　出光興産は昨年12月、昭和シェルとの合併に伴い連結子会社となった東亜石油をTOBにより完全子会社化することを表明。出光興産グループの一体経営を図り、経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化や迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少や脱炭素社会に向けた動きへ対応していくことを目指していた。

　出光興産は、今回のTOBが不成立に終わったことを踏まえ、従来と同様に同社グループの企業価値向上を目指していく。

出光興産　タジマモーターと新会社、超小型EVなどを提供

出光興産 , タジマモーターコーポレーション , 出光タジマEV

2021年2月17日

　出光興産は16日、タジマモーターコーポレーションと、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立すると発表した。出光興産のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合。移動に関する潜在的ニーズに応え、超小型EVを核とした全く新しいカテゴリーのモビリティを提供していく。

　新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「出光タジマEV」へ変更した上で新たにスタート。初の新型車両として、昨年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発、今年10月に発表し来年の上市を予定している。

　また、出光タジマEVは、超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を推進。シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供する。

　さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく考えだ。

　出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市で2年にわたり実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認。超小型EVといった新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティとデジタル技術を活用した利用の仕組み、また、法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、多様な移動に対するニーズに応えていく。これにより、年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。

出光興産　ENEOSのPX装置など、譲受の基本契約を締結

出光興産 , ENEOS , ENEOS知多製造所 , 譲受

2021年2月12日

　出光興産は10日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた基本契約を締結したと発表した。両社は昨年10月に基本覚書を締結以降、譲受に関する協議を行っていた。対象となる知多製造所の石化設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）と、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内に47万9000tのPX製造装置を保有している。

　出光興産は今後、譲受に関する詳細な条件をENEOSと協議し、今年9月末を目途に設備譲渡（譲受）契約を締結することを目指す。

出光興産の4-12月期　在庫評価損などで減収減益

出光興産 , 2020年度第3四半期（4-12月期）

2021年2月10日

　出光興産は9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比30％減の3兆2113億円、営業利益54％減の493億円、経常利益84％減の146億円、純損失75億円（同724億円減）となった。

　セグメント別に見ると、燃料油は減収減益。原油価格下落に加え、コロナ影響による販売数量の減少などにより減収となり、製品マージン改善や燃料費減少などの増益要因を、在庫評価損の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回った。

　基礎化学品は減収・営業損失。通関ナフサ価格が下落したことなどで減収となり、スチレンモノマーやパラキシレンなど製品マージンが縮小し減益となった。

　高機能材は減収減益。潤滑油事業で販売数量が減少した。電力・再生可能エネルギーは減収・営業損失。ソーラー事業で販売数量が減少し販売単価も下落した。資源は減収減益。石油開発事業は原油価格が下落した。石炭・その他事業は石炭価格が下落した。

　なお同日、通期業績予想について修正を発表。売上高4兆5000億円（前回予想比2000億円増）、営業利益950億円（同600億円増）、経常利益570億円（同590億円増）、純利益150億円（同350億円増）を見込む。売上高は、ドバイ原油を42.4ドル（同38.4ドル）と上昇を想定し増収となり、営業利益および経常利益は在庫評価損の減少と燃料油セグメントにおける経費減で増益となる。純利益は、増益要因はあるものの資源事業などにかかる特別損失を織り込んだ。

出光興産　北海道製油所がスポーツエールカンパニーに認定

出光興産 , 北海道製油所（苫小牧市） , スポーツ庁 , 認定制度「スポーツエールカンパニー2021」

2021年2月4日

　出光興産はこのほど、北海道製油所（苫小牧市）が、国内元売り製油所として初めて、スポーツ庁の認定制度「スポーツエールカンパニー2021」に認定されたと発表した。同製油所では健康経営を目指した活動（スマートライフキャンペーン：食事・運動・卒煙を三本柱とした健康増進活動）に取り組み、生活習慣の改善が必要な製油所従業員の約74％が減量に成功している。

　今回の認定では、業務中も立ち姿勢を保つことで、筋肉の代謝や血行促進の効果があるスタンディングミーティングの推奨や、「退勤ウォーキング」などのスポーツ実施機会の提供、外部機関の専門家のコーチングによる運動の習慣化への取り組みなどが評価された。昨年7月には、同製油所の食堂が栄養バランスの取れた食事を提供しているとして、「健康な食事・食環境」コンソーシアムより「スマートミール」認証も取得している。

　同社および同製油所は引き続き、従業員の健康増進のため生活習慣改善の支援環境の整備を進める。なお「スポーツエールカンパニー」への認定は、同社グループとしては出光ユニテック（2019年認定）に次いで2事業所目となる。

出光興産　介護事業会社を取得、地域密着の介護ビジネス展開

出光興産 , 株式取得 , QLCプロデュース

2021年1月28日

　出光興産は27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりを手掛けるQLCプロデュース（東京都品川区）の株式を取得する契約を締結したと発表した。今回の株式取得により、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを生かした新規事業の1つとして、介護ビジネスを展開していく。

　高齢化が急速に進行する現在、シニア世代が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立し、充実した生活を送るための支援が求められている。QLCプロデュースは、「ひとりでも多くの高齢者が、必要最小限の介護・介助を受けながら、住み慣れた地域の中でその人らしく生活を送れること」を最大の目的に、自立支援型デイサービスを主要事業としている。直営、FC合わせ全国で163事業所を展開し、また関連する四つのグループ企業を運営している。

　一方、国内石油需要の減少が続く中、出光興産は系列特約販売店の新規事業の開発に力を注ぐ。今回、QLCプロデュースを関連会社とすることで、特約販売店ネットワークをはじめとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースがもつ介護事業に関する各種ノウハウを融合させ、自立支援型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開を推進。また、新たな介護保険適用事業への参入や、介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発も行っていく。

　出光興産は、安心で活力ある超高齢社会を目指し、真に長寿を喜べる生き方の創造に貢献するとともに、系列特約販売店の事業多角化支援に取り組んでいく。

出光興産　みらいを奏でる音楽会、オンラインコンサート開催

出光興産 , みらいを奏でる音楽会 , オンラインコンサート

2021年1月27日

　出光興産はこのほど、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとする「みらいを奏でる音楽会」のオンラインコンサートの配信（2月27日~3月7日）を実施すると発表した。なお、視聴は無料だが、同社ウェブサイトからの事前申し込みが必要（2月7日まで）となる。

　今回の「みらいを奏でる音楽会」の出演者は、第27回出光音楽賞を受賞した新進気鋭のピアニスト、反田恭平氏がプロデュースするアンサンブル「MLMナショナル管弦楽団」。コンサートの中では、事前に一般公募した「家路」～遠き山に日は落ちて～の歌声動画と、MLMナショナル管弦楽団の演奏を1つにつないだ「合唱」コラボも披露。子どもから大人まで、全国から寄せられた歌声で、コロナ禍での〝つながり〟を表現する。

　同社では、製油所・事業所立地地域への文化貢献を目的に、2006年からコンサート活動を継続的に実施。2017年からは、次代を担う若者の音楽経験を支援することに重点を置き、「みらいを奏でる音楽会」として装いを改め、若手音楽家の発表機会の創出や子どもたちへの体験学習など、音楽を通じた次世代支援を狙いとした活動を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各地域で予定していたコンサートの開催を見合わせていた。

出光興産　MSCIジャパンのESG投資構成銘柄に採用

構成銘柄 , MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数 , 出光興産

2021年1月26日

　出光興産はこのほど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の指標である「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用されたと発表した。同指数は、「MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄」の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資にあたり採用している。

　出光興産は今後も、地球環境・社会との調和を目指し、世界的な環境課題、社会課題の解決に向けてグループ全体で尽力していく。また、ガバナンス機能の強化を進め、すべてのステークホルダーからの信頼を保持していくことで、ESGの強化と持続可能な社会の発展に貢献していく。

出光興産　コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し

出光興産 , 木藤俊一社長

2021年1月25日

カーボンニュートラルに貢献、中心的役割果たす

　出光興産は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ガソリンなど石油製品の需要が減少したことに加え、成長事業も海外市場が想定以上にダメージを受けている。木藤俊一社長は「昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年だったが、新型コロナに振り回された1年だった」と振り返り、「収益計画については、 “出光興産　コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し” の続きを読む