出光興産 人事③(4月1日)

2020年3月13日

[出光興産・人事③](4月1日)▽生産技術センター次長長尾郁也▽同岸川有一▽同センタープロセス技術室長兼技術3グループリーダー宮岡正夫▽同センター同室技術2グループリーダー會田洋兵▽同センター燃料油技術室長野村守▽同センター同室品質技術グループリーダー高橋剛▽同センター製造技術開発室長江口誠一郎▽同センター同室プロセス開発グループリーダー松田裕史▽同センター同室機能材料グループリーダー山嵜北斗▽同センタープロジェクト室長森庄次▽同センターシステム高度化技術室長喰田秀樹▽同センター同室先進システム開発グループリーダー村越俊二▽同センター同室操業システム革新グループリーダー松尾耕三▽同センターエンジニアリング室長兼出光エンジニアリングエンジニアリング部長武市征英▽同センター同室副室長兼同社同部次長岡山昌雄▽同センター同室電気技術グループリーダー兼同社同部澤江孝浩▽電力・再エネ販売部次長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽同部販売企画課長山岸雅明▽同部マーケティング課長大山百合子▽同部開発課長福家信洋▽同部需給課長吉田康一▽同部販売一課長兼DTKプロジェクト尾崎健▽同部販売二課長野口宣文▽同部販売三課長兼出光グリーンパワー営業部長板坂太一▽電力・再エネ電源事業部次長兼管理課長兼DTKプロジェクト内田淳▽同事業部技術担当部長兼火力電源課長兼京浜バイオマスパワー社長久西律行▽同事業部海外担当部長兼RSリニューアブルズ社長渡辺拓郎▽同事業部海外再エネ課長奥野和也▽同事業部国内再エネ課長笹木幸司▽同事業部バイオマス発電課長宮崎城治▽同事業部同課(京浜バイオマスパワー発電所長)兼製造技術部川崎事業所長兵藤雅己▽電力・再エネ企画開発部企画管理担当部長兼DTKプロジェクト海宝滋▽同部海外バイオ燃料担当部長横山公▽同部次世代開発担当部長兼次世代製品開発課長黒田雄一▽同部企画課長白川鉄平▽同部管理課長北見雅一▽同部新規事業開発課長小田裕▽同部海外バイオ燃料課長池田学。

 

出光興産 人事②(4月1日)

2020年3月11日

[出光興産・人事②](4月1日)▽原油外航部化学原料課長小林健介▽同部外航課長加藤忠光▽ドーハ事務所副所長堀江正晃▽海外事業部次長兼DTKプロジェクト田村康太郎▽同事業部事業開発担当部長渡部健児▽同事業部事業開発課長天野康一郎▽同事業部ガス事業企画管理課長吉永史彦▽同事業部ガス事業開発課長塩原正彦▽販売部次長兼DTKプロジェクト西本昭裕▽同部企画課長森山英和▽同部販売課長王子裕樹▽同部広域販売一課長須賀政典▽リテールマーケティング部次長兼デジタル変革室俵圭吾▽流通業務部次長遠矢文久▽流通業務部安全品質管理課長上野宗則▽同部基地管理課長小田健保▽同部受注配送管理センター副所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部受注配送管理センター配送一課長大岩正基▽同部同センター配送二課長兼ジェイ・エル・エス渡部亮▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク中西一則▽同部同基地管理課長兼同川口政史▽産業エネルギー部次長兼営業一課長渡辺一彦▽製造技術部次長井上高志▽同部操業基盤担当部長兼DTKプロジェクト長谷川圭司▽同部人事総務課長大久保仁▽同部製造企画課長小野修平▽同部設備戦略課長林誠幸▽同部新規事業企画課長藤本倫生▽同部工務総括課長佐々木雄一▽同部安全環境技術課長川上和也▽同部品質技術課長秋元恭志▽同部システム企画課長竹内聡▽同部技術研修センター所長高橋利春▽同部同センター国内研修グループリーダー信賀浩章▽同部同センター海外研修グループリーダー吉富一之。

出光興産 人事②(4月1日)

2020年3月10日

[出光興産・人事②](4月1日)▽原油外航部化学原料課長小林健介▽同部外航課長加藤忠光▽ドーハ事務所副所長堀江正晃▽海外事業部次長兼DTKプロジェクト田村康太郎▽同事業部事業開発担当部長渡部健児▽同事業部事業開発課長天野康一郎▽同事業部ガス事業企画管理課長吉永史彦▽同事業部ガス事業開発課長塩原正彦▽販売部次長兼DTKプロジェクト西本昭裕▽同部企画課長森山英和▽同部販売課長王子裕樹▽同部広域販売一課長須賀政典▽リテールマーケティング部次長兼デジタル変革室俵圭吾▽流通業務部次長遠矢文久▽流通業務部安全品質管理課長上野宗則▽同部基地管理課長小田健保▽同部受注配送管理センター副所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部受注配送管理センター配送一課長大岩正基▽同部同センター配送二課長兼ジェイ・エル・エス渡部亮▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク中西一則▽同部同基地管理課長兼同川口政史▽産業エネルギー部次長兼営業一課長渡辺一彦▽製造技術部次長井上高志▽同部操業基盤担当部長兼DTKプロジェクト長谷川圭司▽同部人事総務課長大久保仁▽同部製造企画課長小野修平▽同部設備戦略課長林誠幸▽同部新規事業企画課長藤本倫生▽同部工務総括課長佐々木雄一▽同部安全環境技術課長川上和也▽同部品質技術課長秋元恭志▽同部システム企画課長竹内聡▽同部技術研修センター所長高橋利春▽同部同センター国内研修グループリーダー信賀浩章▽同部同センター海外研修グループリーダー吉富一之。

出光興産 シェルブランド潤滑油事業を譲渡、シェルと協議

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2020年3月10日

 出光興産は9日、完全子会社であるシェルルブリカンツジャパン(SLJ)の全株式と、シェルブランド潤滑油事業に関して、出光興産が持つ資産および権利を、シェル・インターナショナル・ペトロリウム(シェル・インターナショナル)の関係会社(シェル)に譲渡することについて具体的な協議を開始することとし、シェル・インターナショナルとの間で基本合意書を締結したと発表した。

 潤滑油事業の維持・発展を目的として、出光興産は出光ブランドの潤滑油事業を、SLJではシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ行ってきた。今回、シェル・インターナショナルからの要請により、SLJの全株式とシェルブランド潤滑油事業に関して出光興産が持つ資産と権利をシェルに譲渡することで、競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立し、両ブランド事業がより一層成長・発展することを目的として、協議を開始することを決定した。

 出光興産とシェル・インターナショナルは、SLJが営むシェルブランド潤滑油事業に関して出光興産が持つ資産・権利をSLJに承継させた上で、SLJの全株式をシェルが出光興産から取得することで譲渡を行う予定。譲渡の詳細については、両社間の協議により今後決定する。

出光興産 人事①(20日)

2020年3月9日

[出光興産・人事①](20日)▽財務部次長兼出光(上海)投資有限公司総経理兼企業年金基金尾沼温隆(4月1日)▽経理部次長兼DTKプロジェクト増田克己▽同兼グループ経理課長島洋史▽同部税務課長藤田耕平▽財務部次長兼DTKプロジェクト宇田川浩正▽同部海外関係会社担当部長今村歩▽同部IR室長関根宗宏▽同部資金課長兼出光アメリカズホールディングス社長付安藤通孝▽Nextフォーラム事務局副局長大津麻衣▽人事部次長兼DTKプロジェクト上田浩▽同部人事・企画担当部長鈴木崇広▽同部採用・教育担当部長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長榎本政法▽同部労務・厚生担当部長兼昭和シェル健康保険組合理事長青木信浩▽同部企画課長永和洋次郎▽同部人事課長加藤純子▽同部教育課長兼石岡研修センター所長兼ジクシス公荘雄一▽同部採用課長小西満帆▽同部人事サポート課長東平久範▽情報システム部リスク・品質管理課長伊藤孝昭▽同部基幹システム統合グループリーダー今野良勝▽総務部次長兼不動産管理課長兼DTKプロジェクト足立晶彦▽安全環境(HSSE)・品質保証部品質保証担当部長兼DTKプロジェクト吉田克巳▽内部統制推進室経営サポートグループリーダー村田精一▽広報部ブランド・コミュニケーション課長兼DTKプロジェクト飯沼牧子▽サステナビリティ戦略室企画課長兼DTKプロジェクト勝山新吾▽同室D&I・ソーシャル戦略課長安田正英▽経営企画部企画二課長兼出光アメリカズホールディングス副社長大井直樹▽DTK推進室次長兼DTKプロジェクト鳳城延佳▽同室推進課長福本良寛▽Next事業室インキュベーショングループリーダー栗谷恵介▽資源部次長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽同部欧州事業担当部長平原章吾▽同部技術担当部長奥井明彦▽同部アジア事業担当部長武安俊典▽同部石油開発アジア統括課長西塚知久▽同部地熱事業室長有川浩▽石炭事業部次長兼DTKプロジェクト冨澤健治▽同事業部石炭・環境技術担当部長藤原尚樹▽同事業部企画課長鈴木崇宏▽同事業部需給・調達課長原田一朗▽製品需給部次長兼国内製品課長井上知彦▽同部需給調整課長矢沢弘毅▽同部生産管理課長西郷憲治▽同部製品貿易課長山崎幸夫▽供給企画部次長兼DTKプロジェクト前野泰之▽同部企画担当部長兼LPG事業室長足立和宏▽同部企画課長植田靖彦。

 

出光興産 人事(4月1日)

2020年3月4日

[出光興産・人事](4月1日)▽Nextフォーラム事務局長竹内雅巳▽安全環境(HSSE)・品質保証部長兼安全環境本部副本部長兼品質保証本部副本部長後藤英樹▽Next事業室長中西武史▽製造技術本部製造技術部長太田義彦▽エネルギーソリューション事業本部副本部長八田幹人▽同事業本部電力・再エネ販売部長岡崎淳子▽技術戦略室長高橋あゆみ▽石油化学本部機能化学品部長嵐俊美▽出光アメリカズホールディングス社長鈴木基弘▽製造技術部シニアエキスパート(保安管理担当)森澤研二▽ライジングサン副社長嶋岡岳史▽出光アジア副社長杉村浩▽化学事業部主幹部員(内部統制担当)高桑浩一▽技術戦略室主幹部員(技術戦略担当)大木竜一。

出光興産 役員人事(3月31日)

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2020年3月4日

[出光興産・役員人事](3月31日)▽参与アストモスエネルギー常務取締役国内事業本部副本部長山中光(4月1日)▽取締役専務執行役員Nextフォーラム、人事、情報システム、総務、内部統制担当兼安全環境本部長兼品質保証本部長新留加津昭▽常務執行役員石油化学本部長(化学事業部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー)本間潔▽同役員経営企画、DTK推進、渉外秘書担当(経営企画部、DTK推進室、渉外秘書室、Next事業室)平野敦彦▽上席執行役員人事部長原田和久▽同役員電材、アグリ、知財・研究担当(技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エス バイオテック)中本肇▽同役員製造技術本部長(製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油、昭石エンジニアリング)前澤浩士▽同役員潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)横村雅▽同役員財務リスク・内部統制担当(財務リスク管理室、内部統制推進室)兼内部統制推進室長井上由理▽同役員技術商品・事業開発担当(技術商品・事業開発部、昭石化工)兼技術商品・事業開発部長兼シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長阿部真▽同役員エネルギーソリューション事業本部長(電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部)兼電力・再エネ企画開発部長兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽執行役員産業エネルギー部長村田浩幸▽同役員石油化学本部化学事業部長八山光秀▽同役員エネルギーソリューション事業本部電力・再エネ電源事業部長柳生田稔▽同役員同事業本部副本部長渡邊信彦▽同役員DTK推進室長三品鉄路▽同役員関東第一支店長久野村務。

 

出光興産 組織改正(4月1日)

2020年2月28日

[出光興産/組織改正](4月1日)①部室店レベルの新設・改廃内容▽サステナビリティ戦略室からNextフォーラム事務局を分離し、新たにNextフォーラム事務局を設置する▽人事一部、人事二部を統合し、人事部とする▽統合推進室をDTK推進室に名称変更する▽製造技術一部、製造技術二部を統合し、製造技術部とする▽電力販売部、電力・再エネ事業部及びエネルギーソリューション事業部を廃止する。それらの機能を電力・再エネの「販売・需給」、「電源開発・発電」及び「企画・開発」の三つに再編・統合し、電力・再エネ販売部、電力再エネ電源事業部及び電力・再エネ企画開発部を新設する▽技術戦略室を新設する▽石油化学事業室を廃止し、役割・機能を化学事業部、機能化学品部に移管する。

出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

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2020年2月19日

 出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

 同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

 同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

 出光興産とパワーソース社は、フィリピンの旺盛な電力需要に応え、地域社会・経済の発展に貢献することを目的に、共同開発契約を締結。大規模太陽光発電所のみならず、蓄電池を組み合わせたハイブリッド型発電所や商業施設などの屋上での自家消費型発電所など、多様なビジネスモデルの構築を両社で目指す。

 太陽光発電所の建設予定地であるブラカン州は、フィリピンの電力需要の7割以上を占めるといわれるルソン島の中部に位置し、マニラ首都圏に隣接する。フィリピンの電力消費スタイルは、地域形態や消費者・企業のニーズによって、今後ますます多様化し、再生可能エネルギーの活用領域は拡大することが見込まれている。

 出光興産は現地パートナーとの協業を通じて同発電所の建設を進め、フィリピンの再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。さらに今後も、需要の伸長が期待される北米やアジア地域をターゲットに、海外の発電所の開発事業へ積極的に参入していく考えだ。

出光興産の4-12月期 営業益は25%減の1082億円

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2020年2月17日

 出光興産は14日、2019年度第3四半期(4-12月期)連結業績を発表した。売上高は前年同期比37%増の4兆5607億円、営業利益25%減の1082億円、経常利益43%減の914億円、純利益36%減の649億円だった。

 売上高は経営統合により増収となったが、在庫影響を除く営業利益+持分法投資損益は、燃料油セグメントにおける投資先減益のほか、基礎化学品セグメントの製品マージン縮小、資源セグメントの源価格下落などにより減益となった。

 セグメント別にみると、燃料油セグメントは売上高47%増の3兆6304億円、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)61%減の168億円。在庫評価影響や持分法投資損失の計上などにより減益となった。

 基礎化学品セグメントは売上高4%減の3500億円、セグメント利益27%減の180億円。通関ナフサが下落したことや、スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

 高機能材セグメントは売上高11%増の2940億円、セグメント利益12%減の202億円。持分法投資利益が減少した。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高470%増の946億円、セグメント利益は5億円の損失となった。

 資源セグメントは売上高18%減の1890億円、セグメント利益48%減の345億円。石油開発事業・地熱事業は生産量減少や原油価格下落などの影響を受け、売上高39%減の359億円、セグメント利益59%減の122億円。

 石炭事業・その他事業は石炭価格が下落し、売上高10%減の1531億円、セグメント利益40%減の223億円。その他セグメントは売上高13%減の28億円、セグメント利益は90%減の5億円だった。

 なお、通期業績予想については、前回発表を据え置いている。