クレハ いわきでPVDFを8000t増強、約700億円投資
2023年8月23日
増強
昭和電工 液化炭酸ガス事業、生産能力と貯蔵能力を増強
2022年1月20日
昭和電工は19日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（SGP）が、SGP川崎工場の炭酸製品（液化炭酸ガス、ドライアイス）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定したと発表した。
投資総額は約30億円を予定。これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は年産約3万tとなり、貯蔵能力は約2000t増加する。4月から着工し、2023年末の稼働開始を目指す。なお今回の投資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択されている。
炭酸製品は、
ランクセス 淡色アミン系酸化防止剤、台湾で能力増強
2021年11月26日
日本酸素 アジア地域の半導体材料ガスの製造能力を増強
2021年11月10日
日本酸素ホールディングスは8日、日本、韓国、中国において電子材料ガスであるジボラン（B2H6）ガスの製造能力を2023年末までに順次増強することを決定したと発表した。韓国は2022年上期、日本と中国は2023年末の完成を予定しており、3拠点とも製造能力を倍増する計画だ。
ライフスタイルの変化、5G、IoTの普及によるデータ通信量の増加や自動車向け半導体需要の増加などを背景に、半導体デバイスの需要は増加傾向が続いている。
ジボランガスは、ロジック（演算素子）、メモリ（記憶素子）から、ディスクリート（個別半導体）まで、幅広い半導体デバイスの製造において不可欠な材料であり、半導体メーカー各社の製造能力の増強に合わせてその需要が急激に拡大している。
同社は、これまで「トータルエレクトロニクス」の戦略に基づき、顧客の需要伸長に対応。日本国内のみで製造していたジボランガスについて、韓国、中国での製造を開始し、供給能力を増強してきた。
同社は今後も、需要の伸長が見込まれるアジア地域でさらなる投資を推進し、半導体メーカーの需要増に応えていくとともに、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
デンカ 大牟田工場で高機能球状フィラーを設備増強
2021年10月14日
デンカは13日、スペシャリティー事業の成長加速のため、大牟田工場（福岡県大牟田市）において、次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表した。投資金額は50億円。
同社は、半導体を含む高速・大容量データ通信（5G）・自動車の自動化（xEV）における高信頼製品の需要増加を見込んでおり、球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するため、製造設備を新設する。
同社は1915年の創業以来培ってきた無機材料の高温焼成・窒化反応・粒径制御などの基盤技術を元に、球状シリカ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、球状アルミナ、蛍光体など様々な機能性セラミックスを製造している。
球状シリカは低熱膨張性を生かし半導体封止材料や半導体パッケージ基板などに、球状アルミナは高熱伝導性を生かし車載・通信などの幅広い分野に、放熱材料として広く使用され、市場から高い評価を得ている。
今回の戦略投資により、これら基盤技術の高機能化を推進し、5Gの伝送損失低減に対応する低誘電正接シリカ、微細化する先端半導体に適応した球状シリカ、さらには深刻化する電子機器の熱対策を球状アルミナとともに強力にサポートする球状マグネシアなど、中長期的な高機能フィラーの需要に対応すべく高度なフィラー制御技術を集約。設備を増強することで、当該高機能分野でのデファクトスタンダード化を進めていく。
さらに同社は、ビヨンド5G（6G）やxEVなどの進化に伴うニーズにもスピード対応できるよう、同設備を活用していく考え。
住友ゴム 好調な需要で米国のタイヤ生産能力を倍増
2021年3月18日
住友ゴム工業はこのほど、米国工場の乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を現在の日産6500本から2023年末までに日産1万2000本に増強することを決定した。投資額は約101億円を計画。増産により、北米市場でのSUV、ライトトラック用タイヤの好調な販売に対応し、あわせて順調に販売を伸ばすトラック・バス用タイヤの生産能力も、約27億円を投じて現在の日産1750本を2024年末までに2300本に増強する。
新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだタイヤの世界需要がコロナ前の水準まで回復するのは、来年以降になると見込まれるが、FALKENブランドの『WILDPEAK（ワイルドピーク）』シリーズを中心とする高機能タイヤで、北米市場での販売を着実に伸ばしている。この好調な販売に対応するため、また米国工場の生産性改善が進んだことから増産投資を決定した。現地生産を強化し販売リードタイムを短縮することで、さらなる拡販につなげていく考えだ。
さらにタイと宮崎の工場でも既存設備をSUV、ライトトラック用生産設備に置換する。タイ工場では2023年までに日産4150本、宮崎工場では2024年までに日産1600本の生産置換を行い、北米の販売拡大をサポートする。両拠点への総投資額は108億円の計画だ。
同社は中期計画の柱の1つに高機能商品の開発・増販を掲げており、今回の生産能力増強により、その取り組みを一層加速するとしている。
旭化成 LIB用セパレータ増設、日向で3.5億㎡
2021年3月16日
旭化成は15日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表した。日向拠点（宮崎県日向市）の工場敷地内に、約300億円を投資し年産約3.5億㎡の設備を増設。2023年度上期の稼働を予定している。
LIB市場は、電気自動車（EV）などの車載用途を中心に急速に成長している。同社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」をもち、湿式膜と乾式膜の両方を手掛けるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立。現在、湿式膜は滋賀県守山市と宮崎県日向市に、乾式膜は米国ノースカロライナ州に生産拠点を置き、環境に配慮した積極的な事業拡大を図っている。今回の増強により、同社グループのLIB用セパレータの生産能力は、湿式膜が約13.5億㎡、乾式膜が約5.5億㎡の合計19億㎡となる。
同社は今後も、セパレータ需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、顧客のニーズに応えていく考えだ。
信越化学工業 シンテック社の新工場、第2期の能力増強を決定
2021年1月28日
信越化学工業は27日、米国子会社であるシンテック社の生産能力をさらに増強することを決定したと発表した。
シンテック社は2018年7月にルイジアナ州プラケマインで更地での新工場建設を開始し、今年半ばの完工を予定している。この新工場を基盤とした第2期では12億5000万ドルを投資し、塩ビモノマー（VCM）年産58万t、塩ビ樹脂（PVC）38万t、カセイソーダ39万tの増強を図る。完成時のシンテック社の総能力（公称）は、PVC362万t、VCM295万t、カセイソーダ195万tとなる見込み。第2期は2023年末に完工し、増強分の稼働はPVCとカセイソーダの国際的な需給を踏まえ柔軟に実施する予定だ。
世界のPVC需要は、直近10年間（今年の見込み含む）で、年平均100万t強、中国市場を除いても年平均20万t強と増えてきている。PVCは、温室効果ガス低減と社会・生活インフラ拡充の両立に大いに資する素材として、さらなる需要の増加が見込まれる。
シンテック社は、環境規制の厳しい米国で、最新の技術により環境適合するとともに、州政府および地元自治体と良好な関係を築き、地元の強い支持と理解を得ている。そのことも、同社が稀にみるPVCとカセイソーダの供給基地になった理由に挙げられる。シンテック社は、有利な原料事情と規模の経済を活用し、きめ細やかな対応で培った世界の顧客との取引関係をさらに拡充していく考えだ。
ポリプラスチックス ドイツで環状オレフィン・コポリマーを増設
2020年9月18日
ポリプラスチックスは17日、ドイツの連結子会社TOPAS Advanced Polymersが展開する、COC（環状オレフィン・コポリマー）「TOPAS」の新設備による増強を決定したと発表した。ロイナ工業団地（ザクセンアンハルト州）内に、年産2万tのCOC重合プラントを新設する計画で、2023年中頃の稼働を予定している。これは、世界的にCOCの需要が増加していることに対応するもので、BCP観点から新たな拠点での設備増強となった。
「TOPAS」は、ガラスのように透明かつ非常にピュアな非晶性樹脂。水蒸気バリア性に優れることから、包装材分野や医療分野を中心に採用が進んでおり、特に欧州では環境問題から包装材用途が好調となっている。
COCは主にポリオレフィン（PO）の添加剤として使用され、POフィルムにバリア性を付与し、薄肉化も可能にする。また、COC自体がポリオレフィンであることからモノマテリアル化も実現。そのため、COCで作られたシュリンクラベルは、PETボトルのリサイクル性向上に貢献することができる。
一方、医療分野では、欧米や日本などでシリンジ（注射器）や医薬包装PTPシートの採用が拡大。直近では、新型コロナ感染の検査器具用途やバイアル（注射剤を入れる容器）といった新ワクチン開発、治療用アプリケーションの開発が進んでいる。