東レなど6社 バイオものづくり事業がNEDOに採択

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2024年7月31日

 東レ、王子HD、バッカス・バイオイノベーション、日揮HD、ENEOSマテリアル、大阪ガスなど6社はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)に共同提案した「木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」が採択されたと発表した。

6社コンソーシアムによる未利用資源を活用した「バイオものづくりエコシステム」

 同プロジェクトは、

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大阪ガスリキッド 酸素曝気装置の販売開始、養殖魚の育成を促進

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2024年7月25日

 大阪ガスの子会社である大阪ガスリキッドはこのほど、近畿大学水産研究所(和歌山県白浜町)の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE(オキサーブ)」を完成させ、8月1日より販売を開始すると発表した。東京ビッグサイトで開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(8月21~23日)で公開する。

オキサーブ

 同装置は、

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大阪ガス 佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業へ出資・参画

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2024年7月12日

 大阪ガスは11日、みずほリース、JFEエンジニアリング、九州製鋼の3社とともに、系統用蓄電池事業を実施すると発表した。4社は今後、武雄蓄電所合同会社に出資を行ない、武雄蓄電所(佐賀県武雄市)の2025年度中の運転開始を目指す。なお、大阪ガスが系統用蓄電池事業に出資・参画するのは千里蓄電所ついで2件目となる。

 近年、

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東京ガスなど8社 e‐メタンの国際的アライアンス設立

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2024年4月15日

 東京ガスはこのほど、エネルギー分野で事業を進める7社とともにe‐メタンの世界的普及拡大を目指す世界初の国際的アライアンス「e‐NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」を設立することに合意したと発表した。設立予定時期は今年上期。

 代表幹事はe‐メタン事業を行うTES社(ベルギー)で、幹事会社は東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、発電・電力供給・ガス供給事業のエンジー社(フランス)、エネルギーインフラ事業のセンプラ・インフラストラクチャー・ネットゼロHD(米国)とトタルエナジーズ社(フランス)の計8社。

e-メタン国際アライアンス

 e‐メタンは、

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INPEXなど アブダビでのe‐メタン事業を共同調査

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2024年2月5日

 マスダール(アブダビ)、INPEX、東京ガス、大阪ガスはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国におけるe‐メタン製造事業の実現に向けた共同調査に関する協業契約を締結した。

 マスダール社とINPEXは、

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INPEXなど、世界最大級メタネーション試験設備着工

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2023年10月31日

 INPEXと大阪ガスはこのほど、世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400N㎥‐CO2/hの試験設備のプラント本工事に着手した。

CO2メタネーションによるe-メタン事業のイメージ

 2021年より

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大阪ガス 豪社と太陽光発電事業と蓄電池事業を共同開発

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2023年10月13日

 大阪ガスはこのほど、子会社のOGEOを通じ、豪州の再生可能エネルギー電源開発事業者であるACE社と、豪州東部にて合計30万㎾超の大規模集中型太陽光発電事業、および合計50万㎾超の蓄電池事業を共同開発することに合意した。Daigasグループとして初めて、豪州での大規模集中型太陽光発電事業および蓄電池事業への参画となる。

豪州での事業エリアのイメージ

 豪州は2050年目標として

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大阪ガス 台湾社とe‐メタンなどの共同検討を開始

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2023年10月2日

 大阪ガスはこのほど、台湾の国営石油・ガス事業者である台湾中油(台湾CPC社)と、台湾におけるe‐メタン導入をはじめとした、カーボンニュートラル(CN)に関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。

 両社は、LNG調達分野での

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大阪ガスとENEOS メタネーション共同検討

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2023年9月1日

大阪港湾部で大規模製造、2030年までに供給開始

 大阪ガスとENEOSは、大阪港湾部(大阪府沿岸部)でのグリーン水素と排CO2を活用した国産e‐メタン(合成メタン)の大規模な製造(メタネーション)について共同検討を開始した。

ENEOSの宮田知秀代表取締役副社長(左)と、大阪ガスの宮川正代表取締役副社長=8月29日、都内

 原料の調達は、

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ENEOSなど 住友林業G組成の森林ファンドへ出資

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2023年7月14日

 ENEOSなど日本企業10社はこのほど、住友林業傘下の米森林アセットマネジメント事業会社、イーストウッド・フォレスツ社(EF社)が組成した森林ファンドに共同出資したと発表した。

森林ファンドの森林経営のイメージ

 参画したのは、ENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャームと住友林業グループの10社。資産規模は約600億円で、運用期間は15年を計画する。ファンドの仕組みを

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