太平洋セメントはこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)「グリーンイノベーション基金事業/製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証」事業のための主要設備「CO2回収型仮焼炉」の実証試験設備が完成したと発表した。
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セメント製造工程から
2024年4月26日
2023年3月29日
2022年10月12日
2022年4月19日
2022年3月25日
2021年3月22日
太平洋セメントはこのほど、リチウムイオン電池(LiB)用の正極材料「ナノリチア(Nanolitia)」(リン酸マンガン鉄リチウム)を開発した。LiBの信頼性の向上と長寿命が期待できる。
LiBは自動車の電動化や風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電による電力貯蔵の要だ。現在主流のニッケルやコバルトを含む正極材料は高容量だが、原材料コバルトの供給不安と、過充電や破損による燃焼の恐れがあり、さらなる信頼性の向上が課題である。
コバルト不使用の正極材料として流通しているリン酸鉄リチウムは既存正極材より電圧が低い。今回リン酸マンガン鉄リチウムについて、独自の水熱合成技術でナノサイズレベルの均一粒子を合成し、独自のカーボン被覆技術で材料の導電性を向上させ、従来引き出せていなかった材料のポテンシャルを十分に発揮させることに成功した。
「ナノリチア」は、熱安定性に優れ信頼性は極めて高く、高い容量も確保できる。不純物も少ないため、長寿命や充電時間の短縮も期待できる。既存の正極材料と電圧が同等であるため、単独で正極材料として使うほか、既存の正極材料と混合して性能を維持したまま信頼性を上げることも可能だ。中央研究所(千葉県佐倉市)内に建設中の年間生産能力100tの実証プラントは今年度中に完成・稼働し、本格的な事業化に向けた活動を行っていく予定だ。
同社グループの経営理念「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動」を今後も強力に推進していく考えだ。
2020年7月2日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、セメント製造プロセスで排出されるCO2を再資源化し、セメント原料や土木資材として再利用する技術開発と実用化に向けた実証試験の助成先として太平洋セメントを採択したと発表した。実施期間は2020~21年度、予算は16億5000万円。セメント工場での1日10t規模のCO2分離・回収の実証試験は国内初の試み。
セメント産業のCO2排出量は、国内では電力、鉄鋼に次いで多く総排出量の約4%であり、排出削減対策は重要な課題だ。このうちの約6割は、セメントの中間原料であるクリンカの製造過程で、原料の石灰石が分解して発生する。今年1月策定の「革新的環境イノベーション戦略」の中で、削減効果が大きく、日本の技術が貢献できるテーマの1つとして、「CO2を原料とするセメント製造プロセスの確立」が設定された。そうした中、セメント製造工程中のCO2を再資源化し、セメント原料や土木資材として再利用する技術の開発と実用化に向けた実証試験事業「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」に着手した。
研究開発項目は、①セメントキルン排ガス中のCO2の分離・回収、②廃コンクリートや生コンクリートスラッジなどの廃棄物の再資源化によるCO2の排出削減、③セメント製品へのCO2の固定化である。具体的には、セメント工場内のセメントキルン排ガスから10t/日のCO2を分離・回収する実証試験と、CO2を廃コンクリートや生コンクリートスラッジにより炭酸塩として固定化し、原料石灰石の代替や道路舗装用の路盤材などの土木資材として再資源化する要素技術開発になる。
同事業により、最適なCO2分離・回収システムとCO2再利用の「カーボンリサイクル」技術を確立し、2030年度までに国内セメント工場への導入を目指す考えだ。なお、この分野での2050年の世界全体のCO2削減量は約43億tと期待されている。