宇部興産は29日、ナイロン6樹脂およびナイロン12樹脂について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ナイロン6樹脂が「65円/kg」、ナイロン12樹脂が「50円/kg」。
同社は、主原料価格や副原料、物流費の上昇を製品価格に転嫁し、事業収益の改善を図るため、今回の値上げを決定した。なお、同社が両樹脂の値上げを表明するのは、ナイロン6が2018年10月以来、ナイロン12が2017年4月以来となる。
宇部興産 ナイロン樹脂を値上げ、コスト上昇に対応
2021年3月30日
宇部興産
宇部興産 ナイロン66を値上げ、コスト上昇に対応
2021年3月25日
宇部興産 CPL3月の契約価格は1900ドルに
2021年3月19日
アンモニア不足が影響、タイ工場から供給できず
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、3月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比330ドル高の1900ドルで決着した。
大手メーカーの生産トラブルが続き需給がひっ迫している中、原料ベンゼンをはじめとする原料価格の高騰や、コンテナ船不足による物流費の上昇などが反映され、前月から急騰する結果となった。ただ、同社は前月と同様に今回も特殊事情により交渉を断念し、指標価格として提示している。その背景として、タイ工場が原料アンモニア不足で稼働が低下し、出荷が見込めなくなったことが挙げられる。
2月は、宇部工場が、国内アンモニア工場のトラブルで生産停止を余儀なくされ、
宇部興産など、舶用アンモニア燃料供給と拠点整備に合意
2021年3月15日
宇部興産はこのほど、日本国内での舶用アンモニア燃料の供給および供給拠点の整備について、共同開発することに合意したと発表した。なお、合意した各社は、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、上野トランステックの3社。
世界的に脱炭素化の気運が高まる中、海運では、国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減戦略の中で、2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。
これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待され、代替燃料の候補としてアンモニアが各方面で注目を集めている。アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するためには、舶用アンモニア燃料の安定供給と供給拠点の整備が必要不可欠。宇部興産は、国内最大手のアンモニア生産者としての知見を生かし、今回の共同開発では燃料供給および供給に必要な陸上設備の検討を担当する。
同社グループは「環境ビジョン2050」を定め、自然と調和した企業活動の推進に取り組み、2050年までにGHG排出量の80％削減を目指している。また、中期経営計画では、基本方針の一つに「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げており、さらなるGHG排出量の削減や、環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大に取り組んでいく考えだ。
宇部興産 ナイロン樹脂が新型FCV高圧水素タンクに採用
2021年3月5日
宇部興産はこのほど、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）の新型「MIRAI」に、高圧水素タンクライナー向けナイロン6樹脂「UBE NYLON 1218IU」が採用されたと発表した。2014年に発売された先代モデルから継続しての採用となる。
「1218IU」は、「MIRAI」に搭載される高圧水素タンクの最内層の構成部材として使用され、水素が外部に漏れだすことを防止する樹脂ライナーの材料としての厳しい要件をクリア。ナイロン6樹脂としての優れた水素透過防止性能をもつとともに、水素ガスの充填や放出によるタンク温度の急激な変化に対する耐久性、また低温環境下の耐衝撃性などについても極めて優れた機械的性質を示す。
宇部興産は1959年からナイロン6樹脂の製造販売を開始。グローバルでの生産能力は19万8000tと世界有数の規模を保有している。近年ではより高度化する市場のニーズに対し、顧客との共同開発を通じたコンポジット事業の技術提案力や製品開発力、さらにその安定した品質に基づくソリューション提供型ビジネスを高く評価されている。また、日本・アジア・欧州・北米の4極体制により、「1218IU」についても高圧水素タンクの樹脂ライナー材料として適切なグローバル供給体制を確立している。
宇部興産 停止していたアンモニア工場が生産を開始
2021年3月1日
宇部興産 人事（3月31日）
2021年3月1日
［宇部興産・人事］（3月31日）▽退任（専務執行役員機械カンパニープレジデント）岡田德久※4月1日付で顧問就任予定▽同（常務執行役員購買・物流本部長、宇部渉外部担当）野嶋正彦※4月1日付で宇部興産海運社長就任予定▽同（執行役員監査部担当）峯石俊幸※4月1日付で宇部三菱セメント監査役就任予定（4月1日）▽専務執行役員CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR･総務部・法務部・購買部・物流部担当玉田英生▽常務執行役員機能品事業部長永田啓一▽社長執行役員CEO泉原雅人▽常務執行役員機械カンパニープレジデント久次幸夫▽同役員化学事業社長補佐、化学生産本部長、情報システム部担当古賀源二▽同役員ナイロン・ファイン事業部長西田祐樹▽上席執行役員環境安全部・品質保証部・宇部渉外部担当三浦英恒▽同役員合成ゴム事業部長横尾尚昭▽同役員、研究開発本部長開発部門・知的財産部担当大田正芳▽執行役員監査部担当末廣正朗▽同役員UBE CORPORATION EUROPE S．A．U．社長、欧米地域化学事業担当Bruno do Biovre▽同役員UBE Chemicals（Asia）Public Company Limited President & CEO、アジア地域化学事業担当Watchara Pattanani jnirundorn▽同役員医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当舩山陽一▽執行役員化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当髙瀬太。
宇部興産 CPLの2月契約価格は前月比30ドル安
2021年2月25日
宇部興産 スペイン子会社の繰延税金負債を一部取り崩し
2021年2月22日
宇部興産 人材派遣事業を再編、子会社2社を合併
2021年2月19日
宇部興産は18日、100％子会社である宇部興産総合サービス（USS）と宇部ケムスタッフ（UKS）の2社が、人材派遣業の統合を目的として、USSを存続会社とする両社の合併を決定したと発表した。
USSは2003年より一般労働者派遣事業を開始し、幅広い職種と派遣先で事業を拡大。一方、UKSは宇部興産の化学工場内の業務を中心に、労働者派遣の専業会社として派遣先の事業発展に貢献してきた。
こうした中、今回、サービスの一層の強化や人材派遣市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指し、同社グループ内で両社の人材派遣事業を再編・統合することを決定した。
USSは今後、同社グループ内に限らず、グループ外の様々な顧客のニーズに適った人材を派遣し、一層満足してもらえるサービスを届けていく考えだ。