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帝人　豪社とモビリティ向けソーラールーフを共同開発

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2021年3月3日

　帝人は2日、AEV社（オーストラリア）と共同で、ポリカーボネート（PC）樹脂製の近未来モビリティ向けソーラールーフを開発したと発表した。

共同開発したソーラールーフ搭載のＡＥＶ社製ＬＳ-ＥＶプロトタイプ
共同開発したソーラールーフ搭載のＡＥＶ社製ＬＳ-ＥＶプロトタイプ

　近未来のモビリティ像としてCASEやMaaSが示される中、世界各国で自動車の電動化や自動運転化に向けた技術開発が進む。また、世界的な指標として、エネルギー効率を総合的に評価する「ウェル・トゥ・ホイール ゼロエミッション」が掲げられるなど、自動車社会にはさらに大きな変化の到来が予測されている。

　こうした中、両社は、将来のEVに求められる技術基盤を獲得・整備するため、2019年よりLS-EV（低速EV）の共同開発を推進。最近の成果として、用途に合わせた車体を搭載して自動走行が可能な多目的プラットフォーム「ブランク・ロボット」を開発した。

　今回開発したLS-EV向けソーラールーフは、帝人のPC樹脂「パンライト」グレージングを表層に使い太陽電池を搭載。帝人が長年培ってきたグレージングの知見を駆使し、ガラスでは難しい車体ルーフに適した曲面形状を一体成形することで強度や剛性を実現した。また、PC樹脂の課題であるは耐候性についても、帝人独自のハードコート技術を活用することで自動車に要求される10年相当の耐久性を実現した。

共同開発したソーラールーフ
共同開発したソーラールーフ

　一方、ソーラ―ルーフに搭載した太陽電池セルの出力は、豪州でのテストで一般的なソーラーパネルと同等の約330Wを記録。さらに、両社はソーラールーフのエネルギー効率を実証するため、一般車両向けLS-EVを想定した10kWhのバッテリー搭載のプロトタイプ車体を製作。「ブランク・ロボット」に装填して試験を行ったところ、走行距離が30~55Km（最大約30％）伸びることが確認された。

　両社は今後、各部品に帝人の素材や技術を活用した量産向け軽量LS-EVについて、2022年後半の実用化を目指し、ソーラールーフの技術向上を図りながら、「ウェル・トゥ・ホイール ゼロエミッション」の実現に向けた取り組みを進めていく。

　帝人は、AEV社との取り組みを一層強化していくことにより、近未来のモビリティへのニーズを先取りし、自社の高機能素材や設計、デザイン、複合化技術による技術提案力を強化していく考えだ。

帝人　再生可能エネ目標引き上げを求める声明に賛同

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2021年2月24日

　帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）が求める再生可能エネルギー比率の引き上げを求める声明に賛同した。JCIのメンバー企業である同社は、長期ビジョンに「未来の社会を変える会社」になることを掲げており、持続可能な社会実現への貢献を目指す企業として、同声明に賛同した。

　同声明は、日本での2030年までの再エネ電力の導入目標を現在の22~24％から、今年策定される次期エネルギー基本計画の中で、欧米諸国に近い水準である40~50％にまで引き上げることを国に求めるもの。意欲的な目標とすることで、脱炭素化が進む世界のビジネスの中にあって日本企業がより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献することを提唱している。

　同社グループは、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとすることを掲げており、その取り組みを通じて再エネ電力の導入を推進していくことにしている。

帝人　「GF-SMC」成形設備、チェコ拠点に新設

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2021年2月18日

　帝人は17日、同社グループで複合材料製品の生産・販売・技術開発を手がけるチェコのベネット・オートモーティブ社が、ミロヴィツェ工場に、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れる「GF-SMC（ガラス繊維シート・モールディング・コンパウンド）」の成形設備を新設すると発表した。投資金額は約1000万ユーロ（約10億円）で、2022年秋の稼働を予定している。

　帝人は米国CSP社を買収したのをはじめ、ポルトガルのイナパル社、ベネット・オートモーティブ社を買収。自動車向け複合成形材料事業の拠点を構築し、グローバルティア1サプライヤーとして、自動車メーカーからの要求特性に対応すべく、環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきた。

　その間、CSP社のフランスの研究開発拠点にGF-SMC基材工場、イナパル社にはCF‐RTM（炭素繊維レジン・トランスファー・モールディング）の成形設備を新設するなど機能の充実を推進。また、ドイツにはテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパを設立し、次世代自動車に向けたマルチマテリアルでのソリューション提案力の強化を図っている。

　こうした中、ベネット・オートモーティブ社は、ドイツなどの有力自動車メーカーが生産拠点を構える中東欧の中心部に位置するチェコに主要拠点を構え、炭素繊維複合材料（CFRP）の成形技術や自動車部品の塗装や組み立ての設備などにより、ティア1として自動車メーカーに部品を供給。今回のGF-SMC成形設備の新設は、欧州における自動車向け複合成形材料事業の拡大を図り、軽量性や強度をはじめ、デザイン、生産性、コスト効率向上といった顧客ニーズへの対応力強化を目指すもので、すでに欧米の自動車メーカーから新たな受注を獲得している。

　帝人グループは、マルチマテリアルでのティア1サプライヤーとして、使用材料の拡充から部品設計にまで踏み込んだソリューション提案力の強化や、グローバルでの安定供給体制の確立を進めていく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。

 

帝人　GHG排出削減に貢献、SBTの認定取得を目指す

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2021年2月10日

　帝人は9日、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）」を認定する機関「SBTi（SBTイニシアチブ）」に対して、コミットメントレターを提出し、2年以内にSBTの認定取得を目指すことを表明したと発表した。

　SBTiは、企業が掲げる温室効果ガスの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を満たす場合に、「科学的に整合している目標（SBT）」であると認定する。

　帝人は、中計での環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比で20％削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げる。こうした中で今回は、SBTiの認定基準による「2℃を十分に下回る目標水準（WB2℃)」以上の高い目標として認定されることを目指す。

帝人の4-12月期　自動車を中心に回復傾向が継続

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2021年2月9日

　帝人は8日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％減の6097億円、営業利益6％減の452億円、経常利益10％減の429億円、純利益11％減の268億円となった。電話会見で園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは「売上高はコロナ下で医療用防護具の供給拡大による売上貢献があった一方、マテリアル事業での自動車・航空機用途の需要減、 “帝人の4-12月期　自動車を中心に回復傾向が継続” の続きを読む

帝人　次世代モビリティ向けパーツ、豪社と共同で開発

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2021年2月3日

　帝人は2日、豪州Applied EV（AEV社）と共同で、自動運転への対応が可能な多目的プラットフォーム「Blanc Robot（ブランク・ロボット）」を開発したと発表した。

　近未来のモビリティ像として「CASE」や「MaaS」が示される中、エネルギー効率を総合的に評価するための世界共通の概念として「Well to Wheel」（油田からタイヤまで）が掲げられるなど、過去に類を見ない大きな変革期が自動車社会に訪れようとしている。

　こうした中、両社は、近未来の社会が求めるゼロ・エミッション・ビークルを実現し、多岐にわたる用途で活用に資する技術基盤を構築するため、2019年より共同開発をスタート。今回開発した「ブランク・ロボット」は、AEV社が培ってきたセンシング、コネクテッド（通信）などに関する最先端技術を、最適なレベルで組み込み、コンパクトに集約した多目的LS-EV（低速EV）向けのプラットフォームになる。

　トップカバーには、帝人グループで軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を手掛けるCSP社のGF-SMCを使用しており、これまでのアルミ製トップカバーに比べ、約20％程度の軽量かつ約4㎡の広面積を実現した。CSP社独自のGF-SMC成形技術を活用したトップカバーは、金属では成形が困難な薄肉かつ複雑な形状を約3分で一体成形しており、これにより容易にシール性を確保できるため、限られたスペースに内蔵した自動走行に必要な機能を水や熱から保護できるほか、耐火性、寸法安定性、耐腐食性にも優れている。「ブランク・ロボット」は、バッテリー、モーター、ブレーキや、走行を管理する電子制御ユニットなどの機能が内蔵されており、用途に合わせた車体を搭載した自動走行を可能にした。

　両社は、2022年後半にも「ブランク・ロボット」を使用したEVの実用化を目指す。運送・工業・医療・一般交通など幅広い用途での活用を想定し、「ブランク・ロボット」や車体設計、走行技術の向上を図っていく。

 

帝人　水素燃料電池を販売、英IE社と販売代理契約を締結

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2021年2月2日

　帝人は1日、英国の燃料電池メーカーであるインテリジェント・エナジー（IE社）との間で販売代理契約を締結し、日本での水素燃料電池の販売を開始すると発表した。

　パリ協定の合意以降、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた目標が宣言されるなど、脱炭素化に向けた動きが加速しており、日本政府も「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」旨の宣言を行った。こうした動きは、エネルギー分野についても加速しており、再生可能エネルギー発電や低炭素発電の開発などが注目されている。

　一方、帝人は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」やSDGsに賛同し、中期経営計画の中では「環境価値ソリューション」の提供や環境負荷低減に関する長期目標を掲げ、事業や諸活動を展開。このほど、水素燃料電池の利用を普及させることで持続可能な社会の実現に貢献できると考え、IE社と販売契約を締結した。

　今回、販売を開始する水素燃料電池は、IE社が開発した出力が三種類（1.2kW、2.5kW、4.0kW）のもの。1台当たりの重量が10~20kgと軽量でコンパクト性に優れているため、様々な用途で発電装置に組み込むことができる。また、ディーゼルエンジンに比べて静粛性に優れ、メンテナンスがほとんど必要ないことから運用しやすく、さらに廃棄物が発生しないため土壌汚染の問題がない。

　帝人は今後、すでにこの水素燃料電池の採用に向けて実証実験を行っている日本フイルコンをはじめ、情報通信業や建設業、製造業などに向けた販売を進め、2030年度までに売上高10億円の達成を目指す。

帝人など　心・血管修復材の臨床試験、被験者登録を完了

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2021年1月28日

　帝人、大阪医科大学、福井経編興業の3者は27日、共同で開発を進める「心・血管修復パッチ OFT-G1（仮称）」の臨床試験について、目標としていた症例数の被験者登録を完了したと発表した。今回登録された被験者は、0歳児から成人までの幅広い年齢層の患者で、様々な先天性心疾患をもつ。今後、手術後1年間の安全性や有効性のデータについて評価を行った後、製造販売承認の申請に向けて準備を進めていく。

埋植された「心・血管修復パッチ」 （イメージ）

　「心・血管修復パッチ」は、大阪医大の心臓血管手術に関する豊富な知見、福井経編興業の優れた経編技術、帝人のポリマー解析技術を組み合わせて創出された医療材料。世界最先端の治療を早期に提供できるよう、これまで日本医療研究開発機構（AMED）や厚生労働省など様々な支援を受け、開発を推進している。

　現在、組織欠損部の補填や狭窄部の拡大などの修復を要する心臓血管手術を受ける患者は、治療の進歩により、生存期間の長期化が可能になった。そのため、患者の成長に伴って修復パッチが伸長することにより、パッチを埋植した部分に狭窄が起こりにくい治療法や、長期間の留置によるパッチの劣化や石灰化に起因する再手術を低減できる治療法に対する期待が高まっている。「心・血管修復パッチ」は、体内に埋め込んだ材料の一部が自己組織と一体化し、身体の成長に合わせて伸長可能な構造をもつ。実用化すれば、先天性心疾患患者の再手術のリスク低減につながり、患者や家族の肉体的・経済的な負担を軽減することが期待される。

　3者は、国内での「心・血管修復パッチ」の1日も早い承認申請と上市を目指し、将来的には適応拡大や、海外での事業化も検討していく。そして、今後も医療機器開発を通じて、先天性心疾患患者の治療とQOL向上に貢献していく考えだ。

帝人　欧州サステナブル先端技術開発センターを新設

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2021年1月22日

　帝人は21日、「環境価値ソリューション」に関するハブ機能として、オランダのアーネム市に「欧州サステナブル先端技術開発センター」（ESTIC）を開設したと発表した。

　近年、各国でカーボンニュートラルの目標が宣言されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速。こうした中、帝人グループでは、中期経営計画の中で、世界的な地球環境の目標達成に貢献する製品やサービスを「環境価値ソリューション」として提供することや、環境負荷低減に関する長期目標を掲げ、事業や活動を展開している。今回、世界の中で環境意識が高い欧州に新たに開発拠点を設けることで、「環境価値ソリューション」に関わる取り組みを強化していくことを目的としている。

　また、中計の重点施策の1つに、「イノベーション創出基盤の強化による継続的かつ的確な事業機会の創出および市場開拓の加速」を掲げている。ESTICの設立により、イノベーション推進体制の強化、グループ内外の協創強化による革新的製品とサービスの拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による組織の活性化やイノベーション創出の加速などの取り組みを一層強化していく。

　今後、ESTICは「環境価値ソリューション」のハブ機能として、グローバル視点でビジネスをつなぎ、環境負荷低減に取り組むとともに、サーキュラーエコノミーに関する新たな事業分野の創出にも挑戦する。また、グループ外のハブや研究機関などとの協創関係を構築するため、オランダのリンブルグ州にある国際的なオープンイノベーションコミュニティにも拠点を設けるなど、外部とのコミュニケーションを積極的に行う。

　帝人グループは、ESTICの機能を活用してサステナブルな製品や技術の開発を行い、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。

 

 

帝人　インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2021年1月15日

　帝人は14日、同社グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入したと発表した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、今回設定した社内炭素価格（同社グループ内グローバル共通価格）、50ユーロ（6000円）/t-CO2を適用し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準の1つとして運用していく。

　同社は中期経営計画の中で、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比20％削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上での総排出量以上とすることを目標としている。

　同社は今回、ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とする考えだ。