新型コロナウイルス感染症

　帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりひっ迫するインドの医療現場を支援するため、現地グループ会社の帝人フロンティア・インディアから医療用防護具を寄贈すると発表した。寄贈する医療用防護具は、帝人フロンティアが展開している不織布マスク1万枚、不織布医療用ガウン（つなぎ防護服）2800着、PVC手袋17万200双。

　今回の寄贈は、現地で医療向けITサービスを展開し、インド農村部を中心に医療支援活動に取り組んでいるアイキュア テックソフト社を通じて行い、医療用防護具は9月から医療現場に対して提供される予定。同社グループでは、今回のインドへの支援活動をはじめ、今後も国内外での社会貢献活動に取り組んでいく考えだ。

　デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。

　同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。

　また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。

　これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。

　②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。

　③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。

　④対面の機会減少による課題（人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など）については、実施可能なものから順次実行。

　⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。

　営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。

　三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団（京都市東山区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院（同東山区）に200万円、京都桂病院（同西京区）に100万円を寄付した。

　同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。