新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）

　東レはこのほど、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダでの新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の治療に対する暫定的な使用許可をカナダ保健省より取得したと発表した。

　COVID‐19は、新型コロナウイルスによって引き起こされ、重症化に伴って呼吸器をはじめとする臓器不全を合併する感染症。現在の深刻な感染拡大に対し、カナダ保健省はCOVID‐19に関連する医療機器の輸入と販売に関する暫定措置「Interim order respecting the Importation and sale of medical devices for use in relation to COVID‐19」を発表。

　「トレミキシン」は敗血症性ショックを適応とした輸入許可を2003年に取得しているが、東レは同暫定措置に基づく申請を行い、拡大使用が認められた。なお、米国では、ライセンス先企業が臨床試験としてCOVID‐19患者に対して使用することについて、FDAの承認を取得している。

　カネカはこのほど、富士フイルムと新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）向け抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）の原薬を供給することを合意したと発表した。

　日本政府は、COVID‐19が拡大する中、効果が期待される「アビガン錠」の備蓄量を200万人分まで拡大することを決定し、富士フイルムは生産体制を拡充させ増産を開始した。カネカは、長年培った医薬品のプロセス開発力と製造技術、品質について高い評価を受けており、今回、メジャーサプライヤーとして原薬の供給を要請された。同社は迅速に供給をスタートすることが社会的使命と考え、設備投資、人員配置転換、生産計画調整により製造体制を整え、7月より供給を開始する。

　なお、同社グループ会社Kaneka Eurogentec（ベルギー）では、COVID‐19検査に使用されるPCR検査試薬の供給をすでにスタート。さらに高品質のmRNAやプラスミドDNA（核外細胞質中のDNA）などの技術を用いたCOVID‐19ワクチン向け受託製造も強化し、旺盛な引き合いに対応している。

　同社はCOVID‐19に対する課題解決を通じ、人類の健康維持に貢献する考えだ。

　富士フイルムはこのほど、米国で新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。

　「アビガン」は、国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つ。

　このようなメカニズムの特徴から、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待され、臨床応用への検討が進んでいる。すでに3月末には、子会社である富士フイルム富山化学にてCOVID‐19患者を対象とした臨床試験を国内で開始した。

　今回、同社は、COVID‐19の世界的な感染拡大が続き、ますます高まる治療法の開発ニーズに対応するために、米国でも臨床試験を実施する。同試験は、数十例のCOVID‐19患者を対象とした臨床第Ⅱ相試験で、「アビガン」投与時の治療効果と安全性を確認することを目的としている。

　なお、試験は、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院やマサチューセッツ総合病院、マサチューセッツ州立大学メディカルスクールの3施設での実施を予定している。

　富士フイルムは、患者の救済を使命に、早期の治療法確立を図るとともに、国内外のパートナーとの連携による「アビガン」増産体制の整備を進めることで、1日も早い、COVID‐19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していく。

　デンカはこのほど、日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定したと発表した。青海工場（新潟県糸魚川市）にて、今年5月より生産を開始する予定。同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図っていく考えだ。

　「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した、COVID‐19への治療効果が期待される抗インフルエンザ薬。COVID‐19は現在、治療法が確立されていない疾患であり、急速かつ世界的な拡大を受けて世界保健機関（WHO）がパンデミックを表明するなど、有効な治療法の早期発見と開発が急務となっている。

　今回、「アビガン」の国内薬事承認を進める日本政府より、国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したいとの要請を受け、マロン酸ジエチルの供給を決定した。

　マロン酸ジエチルは、合成香料・農薬・医薬品などの原料として使用される有機化合物。デンカは国内唯一のマロン酸ジエチルメーカーであり、またその原料となるモノクロル酢酸も国内で唯一、関連会社のデナックが生産している。グループ内で、原料から最終製品に至る一貫生産体制の下、2017年までマロン酸ジエチルの生産を行ってきた。

　ダウは3日、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）が世界中に拡大していることから、手指消毒剤の生産を新たに4拠点で開始すると発表した。

　4拠点は、アーバーン（米ミシガン州）、サウスチャールストン（米ウェストバージニア州）、スネッフ（ベルギー）、オルトランジア（ブラジル）で、同社が評価した結果、原料・調合・包装など手指消毒剤の生産体制が整っていることが判明した。

　今回、4拠点が生産を開始することで、すでに寄贈用の手指消毒剤を生産しているスターデ（ドイツ）と合わせ、5つの生産拠点となる。生産能力の合計は200t（八オンスボトルで88万本以上に相当）に拡大する見込み。

　ジム・フィッタリングCEOは、「この取り組みは、原料サプライヤー、州・連邦規制当局、そしてボランティアと協力したチームダウの迅速な努力を通じて可能となった。手指消毒剤の生産は、原料が入手でき、供給が不足している限り継続する予定だ」とコメントしている。

　同社は通常、手指消毒剤の生産を行っていないが、必要な原料の大部分は自社拠点で容易に入手可能。また、設備の柔軟性により、通常操業にほぼ影響を与えることなく相当量の消毒剤を生産できる。　

　手指消毒剤の生産は、今回発表された4拠点で約4週間にわたり行われる計画。その後、原料の入手状況と市場のニーズに基づいて生産の延長を判断する。なお、生産予定のすべての手指消毒剤のうち大半は、医療システムと政府機関に寄贈される。

　また、同社の生産拠点にも配給され、現場で働く従業員の保護を強化し、製造設備が確実に安全な操業を継続できるように役立てる。配給の第一便は、間もなく開始される見込みとなっている。

 

　ダウは26日、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に関連し、支援が必要な組織への寄付や消毒剤の寄贈など、総額300万ドルを寄贈すると発表した。

　支援内容として200万ドルは、世界保健機関（WHO）のCOVID‐19に対応する活動支援基金、医療用品を配布する人道支援組織、ダウの操業地域の非営利組織、その他緊急支援といったウイルス影響に対し直近の支援が必要な組織に寄贈する。

　100万ドルは、地域の回復力を向上させるため、ドイツと米国での消毒剤の生産・寄贈額に相当。ドイツではスターデで手指消毒剤を月300t（60万本相当）生産し、ドイツのドラッグストアや病院に寄贈する。米国では既存設備を緊急調整しており、手指消毒剤の生産・寄贈を行う計画だ。

　こうした取り組みを通じて、現場で働く医療関係者に必要な保護具を配布することに貢献すると同時に、貧困や緊急事態により医療サポートを必要とする人々の健康を守ることに貢献する。

　ダウは、地域社会や世界規模で感染が広がる、新型コロナウイルスに関連するニーズや状況を注視し、ダウのイノベーションと人材、資源を適切に活用していく考えだ。