株式会社科学企画出版社
2020年6月12日
ダイセルはこのほど、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に署名した。新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献するため、同社が持つ知的財産権を一定期間無償で提供することを宣言した。
この宣言は、保有する知財権などに関し、コロナ感染のまん延終結を目的とした行為（診断や予防、封じ込め、治療など）に対し、一切の対価や補償を求めることなく、原則として全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権を一定期間行使しないことを表明するもの。
このことで、急務である治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造・提供を可能な限り迅速に行うため、宣言の対象となる知財権などについて、侵害有無の調査やライセンス許諾の要求に時間・費用をかけることなく、速やかな利用が可能になる。同社は、コロナ感染まん延の早期終結に向け、知財活動を含めてできる限りの貢献をしていく考えだ。
2020年6月12日
2020年6月9日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック（P&SP）事業部が、新型コロナウイルス感染症に関連する支援のため、ブランドオーナーとともに、品川区の子ども食堂ネットワークと社会福祉法人に、1800袋強のスナック菓子のほか、ごみ処理用プラスチック袋を9000枚寄贈したと発表した。スナック菓子の包装とプラスチック袋には、それぞれP&SP事業部のポリエチレン（PE）樹脂が活用されている。
品川区では現在、ほとんどの子ども食堂が活動を中止しているが、一部が感染症対策を施した上で運営され、また家庭に直接食事を届ける活動を行っている。P&SP事業部は、バリューチェーンのパートナーと協力し、ダウのPE樹脂が包装材の一部に使われているスナック菓子を子どもたちに向けて寄贈した。
包装材に使われているPE樹脂は、高速加工性とフィルムの薄肉化を実現したもの。扱いやすい包装設計に寄与し、手に取りたくなる製品を消費者に届けることに貢献している。また、同時に寄贈されたごみ処理用プラスチック袋は、オルディ社が製造。ダウのPE樹脂を使用し強度を保持しつつフィルムの薄肉化を実現している。
2020年6月4日
ダウはこのほど、米国テキサス州とルイジアナ州、メキシコを対象に、新型コロナウイルス感染症と最前線で立ち向かう医療従事者の支援に向けて、10万着のアイソレーション・ガウンを開発・寄付するために、多岐にわたる業界の主要パートナーと協力したと発表した。
協力企業は、マグナインターナショナル、3M、キャデラックプロダクツパッケージングカンパニー、デュポン、フィテサ、ランダールパッケージングシステムズ、プラスチックスFFSテクノロジーズ、シュアテープ、フォルクスワーゲンの9社。
アイソレーション・ガウンは、感染症に対する個人用防護具（PPE）で、医療専門家により最も良く使用され必要とされている。ダウの健康&衛生部門のグローバルマーケティング・ディレクターであるミッシェル・ボーベン氏は、「この活動は、プロジェクトを実現するために速やかな増産に応じていただいたパートナー企業なしには不可能だっただろう。今回の取り組みは、業界をまたがる様々な組織による多様なチームが共通の目標に向けて団結することにより、いかに素早くイノベーションを実現できるかを示す証でもある」とコメントしている。
最終製品である米国医療機器振興協会（AAMI）レベル2ガウンの開発には、概念化、設計、テスト、パッケージ開発、サプライチェーンが必要であるため、各パートナー企業が貴重な時間とリソースをプロジェクトに投入し、それぞれの専門知識と経験を結集させた。
2020年6月4日
三菱ケミカルはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し参画した。
同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造・販売などの行為に関しては、権利者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発および製造が可能となる。
同社はこの活動に賛同し、一定期間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわないことを宣言することとした。宣言の具体的な内容は、ウェブサイト（https://www.gckyoto.com/covid19）で確認できる。
同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていく考えだ。
2020年5月28日
三菱ケミカルは27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、水溶性フィルム「ハイセロン」製のランドリーバッグを、子会社の大成化薬を通じて製造販売を開始すると発表した。
使用済みのシーツや衣類に触れることなく洗濯することが可能となるため、主に病院などでのウイルス感染防止に貢献する。ランドリーバッグの原料となる「ハイセロン」は、ポリビニルアルコールを原料とした水溶性フィルムで、強度や伸度に優れるほか、冷水溶解タイプと温水溶解タイプがある。
国内の病院などでの評価も高く、今回、月間20~25万枚を供給する体制を整えており、6月初旬より順次、医療機関などに向けて提供する予定だ。また同社グループでは、軟質PVCフィルム「アルトロン」も提供。加工性に優れ、サイズ調整や設置も容易であるため、商業施設の受付やレジなどの対面販売、対面業務時に飛沫感染防止シーとして活用できる。これらの製品を必要とするユーザーに迅速かつ確実に提供できるよう、十分な供給体制を整えていく。
同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、早期終息を目指していく考えだ。
2020年5月20日
2020年5月15日
ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本およびダウ・東レ）は、COVID‐19（新型コロナウイルス感染症）に関連する支援のため、病院や特定非営利活動（NPO）法人にマスクなどの寄贈を継続するとともに、従業員マッチングプログラムを通じた寄付を行っている。
支援内容では、①マスクなど個人防護具の寄贈：東京都品川区、千葉県、福井県、石川県（小松市）など、ダウが操業する地域の病院に、N95マスク（540枚）とサージカルマスク（5000枚）、合計5540枚を寄贈。これらのマスクは、災害その他状況に対応するために、ダウが備蓄していた。またNPO法人「ディーシップスミニ（D‐SHiPS32）」に、不織布製の白衣、マスク、ヘアキャップの40セットを寄贈した。
②従業員マッチングプログラムを通じた寄付：NPO法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A‐PADジャパン）」に、最低1万ドルの従業員マッチングプログラムを通じた寄付を実行中。マッチングプログラムは、有志の従業員が行った寄付に、会社が上乗せして寄付に追加する仕組み。寄付金は、医療従事者への支援に役立てられる計画だ。
ダウは、世界各地で寄付のほか、製品技術を活用したCOVID‐19対策支援を行っている。
2020年5月14日
2020年5月11日
三井化学の橋本修社長は8日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で長引くテレワークなどを受け、同社グループ従業員に向けたメッセージを発信した。
日々の業務で対面コミュニケーションが図れない苦労や、感染への不安を抱えながらも安全・安定操業を第一に製造に携わる従業員の労をねぎらい、困難な状況にもかかわらず、全従業員がOne Teamとなり事業活動を維持・継続できていることへの感謝の意を伝えた。
三井化学グループではコロナ感染拡大の防止に向けて、マスクや医療用ガウン向け不織布の増産、消毒用IPA（イソプロピルアルコール）の安定供給など幅広い分野で社会貢献を継続。化学産業の果たすべき役割と重要性を再確認した。
橋本社長は、「感染対策の長期化に備えた『新しい生活様式』と併せ、コロナ終息後には需要構造やサプライチェーンなど、世の中のあり方が変わっていることも考えられる」と指摘。このような時こそ、既成概念にとらわれない、前向きな思考と実行力の重要性を改めて強調した。
同社は今年度、新たなステージを目指し、長期経営計画「VISION2025」の見直しを進める。橋本社長は、メッセージの終わりに、「怯むことなく、私と共にOne Teamでこの逆境を乗り越えて、三井化学グループのさらなる飛躍と成長に繋げていこう」と呼びかけた。