[新日本理化/4-12月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高21,453(4.3%)、営業利益361(▲27.2%)、経常利益529(▲8.8%)、純利益400(▲12.1%)。
2019年2月14日
2018年11月14日
2018年10月29日
可塑剤大手3社の値上げが今月11日までに出揃い、早期決着に向けた関係ユーザーとの交渉が一段と本格化している。8月下旬から騰勢を強める原油・ナフサ価格や、為替レートの円安基調を背景に、各社はフタル酸系可塑剤の値上げを相次いで打ち出した。
2社に先駆けて最大手のジェイ・プラスが、9月28日にDOP・INP・その他フタレートの16円/kg以上の価格改定を表明した。10月4日には新日本理化がDOP・DINP・DBP・その他フタレートの24円/kg以上を発表。11日にはシージーエスターが、DOP・DINP・DBPの25円/kg、PL-200の15円/kgを打ち出した。
フタル酸系の主要製品であるDOP・DINPで言えば、
2018年10月5日
新日本理化は4日、フタル酸系可塑剤を21日納入分から24円/kg以上値上げすると発表した。対象製品はDBP、DOP、DINPとその他フタレート。
同社は6月に原油・ナフサの高騰による原料高を受け、7月2日納入分からの価格改定を発表し、決着させている。
しかし、その後も中東の地政学的リスクなどを背景に急騰する原油・ナフサ価格が、同社の収益を大きく圧迫している状況だ。
このような環境の下、新日本理化は、コスト上昇分を自助努力のみで吸収することは非常に困難だと判断。今後の安定供給と事業継続のため、今回、価格改定の実施を要請せざるを得ないと判断した。
なお、原料などの変動状況によっては、再度の価格改定が検討される模様である。