日本ゼオン

　日本ゼオンは29日、中国のグループ企業である瑞翁貿易（上海）が、深圳に分公司（支店）を設立し営業を開始したと発表した。

　瑞翁貿易（上海）は、合成ゴム・合成樹脂など各種商品の仕入販売を手掛けている。ディスプレイ産業が集積する華南地区に新たに拠点を構えることで、中国国内での光学フィルムのさらなる拡販を図る狙い。

田中社長「新中計でも積極投資により事業を拡大」

　日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS-20 PhaseⅢ」（2017~2020年度）が最終年度を迎えている。米中対立の長期化により事業環境が変調していることに加え、昨年にはコロナ禍も発生し業績に打撃を与える状況だ。

　田中公章社長は「『ZS-20』で目標としていた売上高5000億円の達成は厳しい」としたが、「目標に到達するには不連続な成長が必要だ。従業員の中に『やらされ感』を持たないといった意識改革が見られている」とし、同社が原動力としている風土改革に手応えを示した。

　また、コロナ影響による逆風を受けた上期でも、COP樹脂や光学フィルムなどの高機能材料事業は過去最高の収益となり、エラストマー事業でも特徴のある製品は需要が堅調だった。田中社長は

　日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート2020」（冊子版・ウェブ版）を発行した。

　同社グループでは毎年、ステークホルダーに同社グループのCSRに対する考え方や環境活動を伝え、事業活動全体を俯瞰してもらうことを目的として「コーポレートレポート」を発行している。

　2020年度版では、新型コロナウイルス感染症への対応と影響を「ハイライト1」にまとめた。「ハイライト2」には、高機能材料事業の中でも成長著しいシクロオレフィンポリマーを使用した樹脂事業を紹介。「ZEONの事業戦略」では、エラストマー素材事業と高機能材料事業の最新の取り組みを紹介するとともに、将来を見据えた研究開発の方針を示している。同社のCSR活動を示したCSRマトリクスは、見やすさを重視し抜粋版を掲載。CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもらうための「CSRレポート」については、PDFで発行しウェブサイトで公開している。

　2020年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGs17目標への貢献を意識したものにした。さらには、ウェブサイトでは「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。