日本プラスチック工業連盟

　海洋プラスチックや地球温暖化などの問題を背景に、「脱プラスチック」や「減プラスチック」という言葉が飛び交い、ワンウェイ用途をはじめとするプラスチック製品の使用抑制や、代替素材への切り替えを呼びかける声が上がり始めている。

　こうした動きの中、当連盟も委員として議論に参加した、国のプラスチック資源循環戦略小委員会が策定した「プラスチック資源循環戦略」が、昨年5月31日に経済産業省や環境省などの九省庁の連名で公表された。

　当連盟では国の戦略とは別に、当連盟の4カ年計画（2017~2020年度）に基づき、連盟としてのプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論を2018年から開始し、昨年5月22日の定時総会での戦略案の審議を経て、正式に当連盟の戦略として公表した。この戦略の策定に際しては、多くの会員の皆様に議論に参加していただいた。本年は、この戦力に基づいた具体的なプロジェクトを推進していく。

　また、「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」では、昨年から参加企業・団体による具体的な取り組み事例の募集を開始した。本年も引き続き参加者の拡大を図り、具体的な取り組み事例の募集と共有を進めていく。

　昨年は、中国との協力関係にも新しい動きがあった。当連盟と中国プラスチック加工工業協会（CPPIA）は2005年に交流協定を締結しているが、昨年10月にはこの交流協定を結び直し、定期的な交流をスタートさせた。

　また、当連盟とCPPIA、中国石油・化学工業連合会（CPCIF）は、2018年11月に日中省エネルギー・環境総合フォーラムの枠組みの中で海洋プラスチック問題に係る協力覚書に署名しているが、この覚書に基づき、昨年10月には北京にて両団体との交流と情報交換を実施した。今後も、定期的な交流を継続していく。

　当連盟の業務の柱の1つであるプラスチック関係の国際標準化については、昨年度は予算額としては過去最高の規模となる11件（継続課題4件、新規課題7件）の事業を受託し、当連盟への期待と責任の大きさを感じている。

　今年度も引き続き大規模な受託を計画しているほか、ISOの「液体輸送用プラスチック管、継手およびバルブ」（TC138）の規格に関する国際会議、「プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等」（TC61）の規格に関する国際会議に委員を派遣するなど、わが国企業の新規市場展開を支援するため積極的に活動していく。