旭化成 人事①(2023年1月1日)

2022年12月27日

[旭化成・人事①](2023年1月1日)▽人事部人財採用室長梅本由紀子▽サステナビリティ推進部大場章史▽人事部人事室(生産技術・製造・環境安全・品質保証領域)兼製造統括本部製造企画部人事室長兼生産技術本部生産技術企画部人事室長兼同本部旭化成エンジニアリング人事部長、人事部人事室(マテリアル領域)兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽監査役室長斉藤多浩▽購買・物流統括部業務革新室長、同統括部同室伊東真一▽同統括部付黒木親▽富士支社富士総務部長、同支社企画室長佐野和彦▽旭リサーチセンター川島政彦【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターデジタルタレント戦略室長、同センターDX企画管理部長新屋弘紀【環境ソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部電池材料事業部ハイポア技術開発部長、同事業統括部同事業部ハイポア生産技術部長毛利政博▽同事業統括部同事業部電池材料営業部長池本貴志▽同事業統括部セパレータ事業企画部連携推進室長高山陽介▽解兼同、同事業統括部同部長兼同事業統括部同部業務室長小野寺隆浩。

 

旭化成 組織改正(2023年1月1日)

2022年12月26日

[旭化成/組織改正](2023年1月1日)【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターにデジタルタレント戦略室を新設する【ライフイノベーション事業本部】▽ヘルスケアマテリアル開発部を新設する【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターの旭化成マイクロデバイス台湾を廃止する。

旭化成 DX戦略説明会、デジタル人材育成に注力

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2022年12月19日

DXチャレンジ設定、重点テーマで100億円増益へ

 旭化成はこのほど、「中期経営計画におけるDX戦略」の説明会を開催し、久世和資取締役専務執行役員デジタル共創本部長が説明した。

久世和資取締役専務執行役員デジタル共創本部長

 久世専務は「まず最終顧客・社会に

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旭化成 セパレータの中国特許訴訟、特許維持の終審判決

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2022年12月16日

 旭化成は15日、同社が所有する中国特許に対する無効審判請求事件について、中国の最高人民法院(最高裁に相当)より同件特許を維持する終審判決が下されたと発表した。

 旭化成は、

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旭化成 連続炭素繊維をリサイクル、基礎技術を開発

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2022年12月15日

 旭化成は14日、北九州工業高等専門学校および東京理科大学と3者で、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)に採択された「自動車用炭素繊維サーキュラーエコノミー・プログラムの研究開発」プロジェクト(開発期間2021~2022年度)において、連続炭素繊維をリサイクルする基礎技術を開発したと発表した。

連続炭素繊維をリサイクル プロジェクトの特徴

 今回のプロジェクトでは、 “旭化成 連続炭素繊維をリサイクル、基礎技術を開発” の続きを読む

旭化成 MMAモノマーなどを値上げ、採算是正を図る

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2022年12月13日

 旭化成は12日、MMAモノマー、シクロへキシル・メタクリレート(CHMA)について、2023年1月10日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、いずれも「20円/kg以上」。

 同社は、今年春に原料要因で複数回にわたり当該製品の値上げを発表したが、その後、原料だけでなく電気・ガスなどのユーティリティコストが大幅に上昇している。同社は、これらのコスト上昇は自助努力の範囲を大きく超えていることから、今後も国内で安定供給を継続するためには、さらなる価格改定が不可避であると判断した。

 

旭化成 浄水剤をユニセフに寄付、子どもに安全な水を

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2022年12月7日

 旭化成はこのほど、日本ユニセフ協会の「ユニセフ支援ギフト」を通じて、世界中の子どもたちに安全な水の確保に資する浄水剤(365万錠)を寄付すると発表した。

「ユニセフ支援ギフト」の一つ浄水剤

 同社グループは、

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旭化成 SC管理システムの蘭ベンチャー企業に出資参画

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2022年12月7日

 旭化成は6日、ブライトランズ・ベンチャー・パートナーズ、4インパクトVC、ネステと共同で、ブロックチェーン技術を活用したデジタル製品パスポートおよびサプライチェーン(SC)管理システムを開発する蘭スタートアップのサーキュライズへの出資参画を決定したと発表した。

蘭サーキュライズに共同出資

 サーキュライズは

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旭化成 ナイロン66繊維を値上げ、コスト上昇に対応

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2022年11月30日

 旭化成は29日、ナイロン66繊維「レオナ」の全品種について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の15~20%」。

 ナイロン66繊維の製造において、天然ガス・石炭価格の高騰に伴いエネルギーコストが大幅に上昇している。さらにコンテナ輸送費用を中心とする物流費や副原料、人件費も上昇基調にある。

 こうした中、同社は、可能な限りのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力だけで吸収できる範囲を大きく超えていることから、今後も生産・販売・開発体制を維持し、安定した品質の製品を継続供給するため、今回、値上げを決定した。