旭化成は14日、HDI系イソシアネート「デュラネート」全製品を3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が50円/kg、海外が50セント/kg、それぞれ現行価格から引き上げる。
同社の事業環境は、原料価格や物流費などの高騰を受け、採算的に極めて厳しい状況にある。こうした中、自助努力による製造コスト低減を図ってきたが、今後も安定供給を継続させるために、価格改定の実施を決めた。
旭化成 HDI系イソシアネートの値上げを3月から実施
2019年2月15日
旭化成
旭化成 役員人事（4月1日）
2019年2月14日
旭化成の4-12月期 マテリアルとヘルスケアは増収増益
2019年2月8日
旭化成は7日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％増の1兆5867億円、営業利益は同5％増の1567億円、経常利益は同3％増の1653億円、純利益は同18％減の1154億円となった。
昨年12月ごろから、ケミカル事業の石油化学を中心に市況悪化の影響を受けたが、4-12月期業績では対前年で増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高、純利益は過去2位だった。
マテリアルセグメントは増収増益で、売上高は同10％増の8894億円、営業利益は同9％増の1064億円。繊維事業では、マイクロファイバースエード「ラムース」やキュプラ不織布「ベンリーゼ」を中心に不織布の販売量が増加。キュプラ繊維「ベンベルグ」の交易条件改善も貢献した。
ケミカル事業では、石油化学のアクリロニトリル（AN）が高水準で推移した。高機能ポリマーのエンジニアリング樹脂は好調だったが、合成ゴムはやや苦戦した。高機能マテリアルズ・消費財のイオン交換膜などの販売は堅調だったが、電子材料製品は振るわなかった。エレクトロニクス事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータは販売量を伸ばしたが、スマートフォン向け電子部品は前年を下回った。
住宅セグメントは増収減益で、売上高は微増の4468億円、営業利益は同2％減の387億円。住宅事業では、建築請負部門で引き渡し棟数が減少。不動産部門・リフォーム部門は堅調だった。
ヘルスケアセグメントは増収増益で、売上高は同7％増の2359億円、営業利益は同7％増の341億円。医薬・医療事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン」や関節リウマチ治療薬「ケブザラ」などの新薬は販売量が増加したものの、薬価改定や後発医薬品の影響を受けた。ウイルス除去フィルター「プラノバ」は販売量を伸ばした。クリティカルケア事業は医療機関向け除細動器が貢献した。
なお、通期業績予想については、中国の経済環境悪化に伴うANを中心とした交易条件悪化・需要減少を想定し、前回予想（昨年11月2日発表）を全項目で下方修正した。
売上高は2兆1710億円（前回予想比390億円減）、営業利益は2010億円（同90億円減）、経常利益は2090億円（同130億円減）、純利益は1450億円（同150億円減）。下方修正とはなったが、住宅やヘルスケアが計画通りに進捗しているため、売上高と営業利益では増収増益を見込んでいる。
旭化成 人事（2月1日）
2019年1月25日
《化学企業トップ年頭所感》 旭化成 小堀秀毅社長
2019年1月8日
昨年は、当社グループにとっては中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の仕上げの年だったが、計画はおおむね順調に推移し、2017年度に創業後初めて売上高2兆円を超えた。2018年度の営業利益は、昨年に続き、中計の当初目標を上回る見通しだ。事業環境に恵まれたこともあるが、社員の皆さんの日頃の努力の賜物であり、心から感謝する。
2019年は現中計の達成に加え、次期中期経営計画のスタートとなる、極めて重要な年だ。次期中計では、2025年に当社グループが目指す姿「収益性の高い付加価値型事業の集合体」に向け、現中計で行った投資の成果の刈り取りはもちろんのこと、引き続き、新事業の創出、グローバル展開などの成長戦略を進めていく。
新事業の創出については、今後も外部環境はめまぐるしく変化し、それによってスケールの大きなイノベーションが起こり、ビジネスチャンスが次々と生まれることが予想される。新たなマーケットの課題や要求に対して価値を提供するには、当社がもつ素材にサービスやシステムなどを組み合わせ、ソリューションという形でユーザーに提案していくことが必要だ。
その手段として、社内のデジタルトランスフォーメーション推進、新しいテクノロジーの活用加速、オープンイノベーション、外部機関との連携や異業種との協力など、外部とのコネクトも重要となる。皆さんにはこのことを念頭に業務にあたっていただきたい。
また、グローバル展開の加速も意識しながら、地域ごとに戦略を組み立て、高付加価値型事業を展開していくとともに、ナショナルスタッフ人財の獲得と育成にも取り組んでいく。
当社グループが持続的に成長し続けるためには、皆さんが旭化成という大きなチームの中でそれぞれの役割やミッションを改めて認識し、主体的に行動する〝プレイヤー〟たることが重要だ。その一人ひとりの意識改革と成長が互いを刺激し、有機的にコネクトすれば、スポーツでいうところの〝連動〟すなわち相乗効果が生まれ、〝チーム旭化成〟はもっと、強くなることができると確信している。
どのような環境下においても、当社グループの役割・使命は変わらない。「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を図ることだ。多様な事業活動やレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境問題や社会問題の解決に貢献し、コンプライアンス遵守の徹底と透明性の高いガバナンス体制の運用を継続することで、ESG経営を推進して、企業価値の増大をさらに図る。
今年も皆さんにとって健康・安全で、明るい1年となるように、旭化成グループが1つのチームとして一丸となって頑張っていこう。
【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
2019年1月8日
垣根を越えた〝コア技術〟が核、きらりと光る事業を創出
━昨年を振り返ってみて、どのような年でしたか。
ここ数年来の恵まれた経済環境が継続した年だったと思います。上半期までを中心に2017年の流れが続いて、非常に経営しやすい環境でした。
ただ、後半以降、米中貿易摩擦や原油価格の乱高下があり、先々に不透明感・不確実性が見え始め、11月の中旬以降は、中国経済の減速感も徐々に感じられるようになってきました。業績への直接的な影響が懸念されるなど、これからが大変だという気がします。
━米中間の問題が世界経済に与える影響をどう見ますか。
米中の関係は中長期的に見れば、今までとは違った流れになるかもしれません。単なる米中貿易戦争というよりも、知財権を含めたテクノロジーや安全保障に焦点が集まりつつあります。究極に言えば、「中国製造2025」に対する米国の警戒感というのが非常に強い。
今のキーワードは「デカップリング」だと思います。従来はカップリングしていたのが、分かれていく、つまり米国と中国の関係が少し離れてくるのではと。
米国は米国第一主義を中心に構成されていく。中国も人口の多さと所得上昇を背景に内需を中心にした展開となり、さらには志向が米国よりもむしろアジア圏、アフリカに向かっていくというイメージです。すぐにというわけではないでしょうが、その大きな流れがどうなるか、注視していく必要はあります。
━中国との付き合い方は変化していきますか。
当社は中国に20を超える現地法人があります。ここ数年間で資本の再編を終えて、中国での投資業務やグループ企業の支援を行う旭化成（中国）投資有限公司が、その統括を行っています。中国で稼いだお金を、中国で再投資していく体制を構築しました。
ただし、単に生産を増強していくだけではなく、本当にリスクはないのか、そこをよく見ていかないといけない。例えば環境規制のさらなる強化や人件費の高騰などについてです。
━欧州に目を向けると3月にブレグジットが、5月には欧州議会選挙もありますが、欧州は不安材料になりますか。
英国には製造を含め、当社は拠点を持っていません。従ってブレグジットによる直接の影響というよりも、ブレグジットにより金融がどうなるのかということが、少し気になるところではあります。
また、エリア別の売上比率で見ると、中国や米国は10％を越えていますが、欧州は全体の5％未満となっています。それを考えると足元の経済状況にかかわらず、われわれには欧州はいまだ開拓の余地があると考えています。
当社が欧州でターゲットにしているのは自動車関連、それから環境・エネルギー。自動車はドイツを中心に大きく変わっていく中で、景気の動向に若干の変動があっても、その流れは変わらないでしょう。
また環境・エネルギーは、
旭化成グループ 人事（2019年1月1日）
2018年12月28日
［旭化成関連・人事］（2019年1月1日）【旭化成エレクトロニクス関係】▽解兼センシングソリューション事業部長兼同事業部 ＦＰ製品開発部長兼同事業部センシングソリューション事業推進部長、執行役員寺田正人▽革新事業プロジェクト長竹下英亘▽M&Sセンター長黒澤治行▽同センター同センター統括部長山本高宏▽同センターマーケティング第一部長山中英武▽同センターマーケティング第2部長中嶋健太▽同センターマーケティング第三部長田村 厚之▽同センターマーケティング第四部長栗田直幸▽同センターソリューション開発第1部長木間秀明▽同センターソリューション開発第2部長矢部和央▽同センターソリューション開発第3部長金子強▽同センターソリューション開発第四部長國見仁久▽製品開発センター長上田公大▽同センター同センター統括部長祖父江和希▽同センター製品開発第一部長高岡岳彦▽同センター製品開発第2部長市川晋▽同センター製品開発第3部長竹原聡▽同センター製品開発第4部長吉田孝志▽同センタープロダクトエンジニアリング部長杵淵雄一▽基盤技術開発センター長富岡幸治▽同センター後工程開発部長石田元康▽同センターソリューションソフトウエア開発部長北村徹▽解兼生産センター製造技術統括部長、生産センター長篠宮秀行【旭化成ホームズ関係】解兼経営管理部経理財務グループ長、同部長兼同部経営会計グループ長坂井謙介【旭化成メディカル関係】▽血液浄化事業部SCM統括部長兼旭化成メディカルMT生産管理部長松本優▽経営統括総部付中川廣幸▽旭化成メディカルMT開発設計部長兼生産技術統括本部開発設計部長齋藤敦▽血液浄化事業部システム技術部長石黒直樹▽旭化成メディカルヨーロッパ鎭目泰正▽血液浄化事業部新事業戦略部長稲留秀一郎▽解兼同事業部同部長、同事業部国内事業統括本部長村上貴章▽同事業部製品戦略第一部長丸山裕之▽韓国旭化成メディカルトレーディング米田泰一▽旭化成メディカルMTセパセル工場長兼セパセル事業部セパセル工場長、同社セパセル技術開発部長矢島健太郎▽同社岡富工場長兼血液浄化事業部岡富工場長前川浩二▽同社人工腎臓工場長兼同事業部人工腎臓工場長野島和照【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部長多田信嗣▽解兼同、旭化成上席理事河野龍次▽同事業部電計技術部長合田佳典。
旭化成 人事（2019年1月1日）
2018年12月28日
［旭化成・人事］（2019年1月1日）▽経理部経理室長、同部 経理システム室長三枝洋之▽旭化成ホームズ経営管理部経理財務グループ長粂裕太▽研究・開発本部化学・プロセス研究所プロセス開発部長矢野浩之▽同本部同研究所長付三宅信寿▽同本部高機能ポリマー技術開発センター次世代自動車材料開発部長田中裕二【石油化学事業本部関係】▽技術開発総部技術開発第二部長高松義和【高機能ポリマー事業本部関係】▽技術開発総部レオナ樹脂技術部長芦田由浩▽解兼同部同部長、同部樹脂CAE技術部長山口定彦▽同部 合成ゴム技術開発部長江口豊▽同部合成ゴム技術開発部松田孝昭▽同部レオナ樹脂技術開発部長長谷部公一▽同部合成ゴム技術開発部荒木祥文【セパレータ事業本部関係】▽電池材料事業部ハイポア日向工場長田中徹▽同事業部付安田勝成。
旭化成グループ 組織改正（2019年1月1日）
2018年12月27日
［旭化成関連／組織改正］（2019年1月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを新設する▽営業本部、シリコンソリューション事業部、センシングソリューション事業部を廃止する▽事業会社直下にM&Sセンターおよび製品開発センターを新設する。それに伴い、以下の組織を新設する①M&Sセンター統括部、マーケティング第一部～第四部、ソリューション開発第一部～第四部を新設し、M&Sセンターの内部組織に位置付ける②営業本部傘下の旭化成マイクロデバイス韓国、旭化成マイクロデバイス中国、旭化成マイクロデバイス台湾、ＡＫＭセミコンダクタ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパをM&Sセンターの傘下に移管する③製品開発センター統括部、製品開発第一部～第四部、プロダクトエンジニアリング部を新設し、製品開発センターの内部組織に位置付ける▽製品基盤技術部を基盤技術開発センターに改称し、後工程開発部とソリューションソフトウェア開発部を内部組織に位置付ける▽製造技術統括部を廃止する【旭化成ホームズ関係】▽監査役室を新設する【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部において電計技術部を新設する。
旭化成 1月からナイロン66繊維「レオナ」の全品種を値上げ
2018年12月26日