昭和電工 人事(7月1日)

2021年6月3日

[昭和電工・人事](7月1日)▽エレクトロニクス事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ代表取締役副社長執行役員最高リスク管理責任者(CRO)情報通信事業本部長山下祐行▽モビリティ事業本部設置準備室長、同社常務執行役員モビリティ事業本部長森嶋浩之▽グループCHRO設置準備室長、同社取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)今井のり▽理事役情報システム部長兼グループCDO設置準備室長、理事役情報システム部長柴田英樹▽グループCMO設置準備室長、同社常務執行役員営業本部長兼情報通信事業本部副本部長藤田茂。

昭和電工 役員人事(7月1日)

2021年6月2日

[昭和電工・役員人事](7月1日)▽グループCFO設置準備室長、常務執行役員最高財務責任者(CFO)財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽グループCSO設置準備室長、同役員最高戦略責任者(CSO)コーティング材料部、カーボン事業部、セラミックス事業部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽グループCRO設置準備室長、同役員最高リスク管理責任者(CRO)内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM部管掌兼安全保障輸出管理委員会委員長上口啓一▽執行役員最高技術責任者(CTO)グループCTO設置準備室長先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽理事グループCMEO/CQO設置準備室長飛戸正己。

昭和電工 組織改正(7月1日)

2021年6月2日

[昭和電工/組織改正](7月1日)▽社長直下に以下の設置準備室を新設する。エレクトロニクス事業本部設置準備室、モビリティ事業本部設置準備室、グループCFO設置準備室、グループCSO設置準備室、グループCRO設置準備室、グループCHRO設置準備室、グループCTO設置準備室、グループCMEO/CQO設置準備室、グループCDO設置準備室、グループCMO設置準備室。

昭和電工 人事(6月24日)

2021年5月31日

[昭和電工・人事](6月24日)▽解兼アルミ缶事業部、執行役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之▽解兼アルミ缶事業部長、昭和アルミニウム缶社長田代泰▽出向昭和アルミニウム缶営業統括部長小関照雄。

昭和電工の1-3月期 事業環境の大幅改善で増収増益

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2021年5月14日

 昭和電工は13日、2021年12月期第1四半期(1-3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比98%増の3397億円、営業利益8.4倍の208億円、経常利益7.8倍の251億円、純利益92%増の52億円となった。

 オンライン会見において竹内元治常務執行役員CFOは、「昭和電工マテリアルズが新規連結となり大幅な増収増益となった。ただすべてのセグメントで業績が回復したことも大きい」と総括した。

 セグメント別で見ると、

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昭和電工 業績予想を上方修正、上期の業績が上振れ

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2021年5月11日

 昭和電工は10日、上期(1-6月期)および通期連結業績予想を修正すると発表した。

 上期において、その他セグメントは昭光通商が連結対象外となったことで減収減益となるものの、それ以外の全セグメントが増収増益となることが要因。特に昭和電工マテリアルズセグメントは、想定以上に半導体関連や自動車の事業環境が改善したことで、電子材料や配線板材料、およびモビリティ部材が想定を上回って推移。また、無機セグメントでは黒鉛電極の需給改善により販売量が増加し、石油化学セグメントも製品市況が改善している。

 これらを反映し通期業績見通しは、売上高1兆3450億円(前回発表比650億円増)、営業利益680億円(同230億円増)、経常利益640億円(同290億円増)、純利益110億円(同250億円増)を見込んだ。

 一方、特別損失を計上すると併せて発表した。アルミ機能部材事業の生産拠点(福島県喜多方市)において、事業所内の地下水から基準値を超えたふっ素などが検出されたため環境対策費として約90億円、また、昭和電工マテリアルズセグメントにおいて特別早期退職加算金約27億円を、それぞれ第1四半期(1―3月期)に計上する。

昭和電工 SiCエピウェハー、独社と販売・共同開発を契約

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2021年5月7日

 昭和電工は6日、自動車向け、産業向けに半導体ソリューションを提供するグローバル企業インフィニオン・テクノロジーズ(ドイツ)と、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハーに関する今後2年間(延長オプション付き)の長期販売および共同開発に関する契約を締結したと発表した。今回の契約締結により、インフィニオン社のもつ幅広いパワー半導体製品への昭和電工SiCの搭載が期待できることに加え、製品開発の際に両社の知見を合わせることで、製品の品質向上を加速していく。

 昭和電工のSiCは、2009年の上市以来、特性均一性、低欠陥密度といった優れた特長により、システムサーバーの電源や鉄道車両、太陽光発電システム用インバーター、電気自動車の高速充電スタンド用コンバーターなど様々な用途に採用されている。

 同社グループは、世界最大(同社推定)のSiC外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、SiCパワー半導体の普及に貢献していく。

昭和電工 アルミ合金板材、車載用バスバーへの展開を本格化

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2021年4月28日

 昭和電工は27日、高熱伝導性・高強度アルミニウム合金製、板材「ST60-HSM」の車載用バスバー(大容量の電流を導電するための導体)への展開を本格化し、複数の自動車部品メーカーに今年からサンプル提供を開始したと発表した。

アルミニウム合金製板材「ST60-HSM」の試作品
アルミニウム合金製板材「ST60-HSM」の試作品

 同社が開発した「ST60-HSM」は、純アルミニウム並みの高熱伝導性とアルミニウム合金系統の6061並みの高強度をもつアルミニウム合金製板材で、PCの液晶バックライトのシャーシなどに採用されている。

 昨今のグローバル規模でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化を背景に、自動車業界でもHVやPHV、EVといった電動車へのシフトが加速し、燃費向上や走行可能距離伸長のため、車体の軽量化への取り組みが求められている。そのため、車載モーターとコンバータ、インバータとジェネレータを接続するワイヤーハーネスやバスバーなども、銅製のものから、より軽量なアルミニウム合金製への置き換えが急速に進んでいる。

 同板材は、高熱伝導性や高強度といった特性に加えて高導電率をもつ、車載用バスバーに要求される疲労強度や高温強度にも優れたアルミニウム合金製板材。同板材に切り替えることで、既存の銅製のバスバーに比べて約43%の軽量化を実現するとともに、銅製バスバーより安価なことからコスト削減にも寄与する。

 同社は長年培ってきたアルミニウム合金設計技術と加工技術をもとに、顧客の課題を解決するソリューションを提供してカスタマーエクスペリエンスを最大化し、アルミ圧延品事業の拡大を目指していく。

昭和電工 昭光通商の譲渡完了、投資ファンドのTOB成立

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2021年4月19日

 昭和電工は16日、丸紅系投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドが、連結子会社である昭光通商に対して行っていたTOBが今月15日に成立したと発表した。

 昭和電工はTOBに対し、保有していた昭光通商の株式(44%)のうち29%を応募している。これにより昭光通商は、昭和電工の連結対象から外れるとともに上場廃止となる見通し。ただ昭和電工は、昭光通商の株式15%を保有しており、今後も取引関係を継続する。

 昭和電工と昭光通商は、親子上場の関係にあることが近年の課題となっていた。こうした中、昭和電工は、投資ファンドからの買収の提案を受け、TOBに応募する契約を3月に締結していた。