昭和電工

昭和電工　酢ビモノマー製造技術ライセンスを中国企業に供与

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2019年11月20日

　昭和電工は19日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社（連雲港）に対し、酢酸ビニルモノマー（VAM）製造技術に関するライセンスを供与することを決定したと発表した。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給する。

　昭和電工は、エチレンを原料とするVAMの製造では大分コンビナートで40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力をもっている。KBR社とは2015年に提携し、有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してきたが、今回、盛虹煉化社にVAM製造技術が採用されることとなった。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万tとなる見込み。

　昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。VAMなど有機化学品を含む石油化学事業についても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてきた。

　今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石油化学事業とすることを目指していく。

昭和電工の1-9月期　環境悪化で全セグメントが減益に

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2019年11月7日

　昭和電工は6日、2019年度第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4％減の6956億円、営業利益19％減の1093億円、経常利益20％減の1076億円、純利益18％減の810億円となった。

　決算説明会で竹内元浩執行役員CFOは「売上高は化学品が小幅増収となったが、その他のセグメントは総じて減収となった。営業利益は黒鉛電極の

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昭和電工　化粧品原料1,3‐BGの事業化を決定

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2019年11月1日

　昭和電工は31日、主に化粧品原料として使用される1,3‐ブチレングリコール（1,3‐BG）＝写真＝の事業化を決定したと発表した。大分コンビナート内に2019年末までに製造設備を完成させ、2020年4月の販売開始を予定している。

昭和電工　１,3‐ＢＧ　1,3‐BGは、幅広い種類の化粧品に保湿成分として配合されており、アジアの化粧品需要増加に伴い、年率10％の需要伸長が見込まれる。同社は高品質な1,3‐BGの事業化により、アジアを中心とする化粧品市場の成長を原料供給面から支える。また、1,3‐BGに化粧品原料として求められる品質を独自技術により実現し、大分コンビナートでエチレンから一貫生産する。

　同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　石油化学事業でも、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを推進。今後も新規誘導品の事業化、アセチル系製品やコンビナート内外との事業連携強化などにより収益力を高め、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石化事業とすることを目指していく。

宇部興産など4社　廃プラのガス化CR　協業の検討を開始

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2019年8月29日

　宇部興産、昭和電工、日揮、荏原環境プラントは28日、先月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の EPC（設計・調達・建設）に関わる協業の検討を開始したと発表した。

　昨今、海洋マイクロプラスチック問題に代表されるように、廃プラのリサイクル推進は世界的な課題となっている。

　日本でのプラのリサイクル率は86％だが、その内資源循環されているプラの割合は13.5％に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル（TR）などへ利用されている（2017年度）。

　さらに、中国や東南アジア諸国に見られる固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まる中、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっている。

　廃プラのガス化ケミカルリサイクル（CR）は、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラを分子レベルに分解し、さまざまな化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されている。

　2000年に荏原製作所（2009年に荏原環境プラントに事業承継）と宇部興産が開発したEUPは、廃プラを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィンなどの化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセス。

　2003年から昭和電工川崎事業所で稼働を続けているガス化設備（廃プラの年間処理量約7万t）には、このEUPが採用されており、ガス化CR用途では、世界で唯一の長期商業運転実績をもつ技術。

　今後、4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結の上、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラガス化処理設備の提案とEPC業務遂行を目指す。

　さらに、EUPを含む設備により合成されるアンモニアやオレフィンなどを用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外でのガス化CRの普及と資源循環推進に取り組んでいく。

 

【2019年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長　 森川宏平氏

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2019年8月14日

　創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す

　━2018年度の業績の総括をお願いします。

　昭和電工森川社長 当社グループは、2016年から推進してきた中期経営計画「Project 2020＋」で、持続的成長に向けた収益基盤の強靭化を推進してきました。この結果、2018年は黒鉛電極事業において統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となったほか、すべてのセグメントで中計目標を達成し、過去最高の営業利益を達成しました。すべての事業で収益力が向上した結果です。

　━2019年度の景気動向と事業環境の見通しや、米中貿易摩擦の影響を教えてください。

　18年後半から懸念された中国景気減速については、中国政府による景気刺激策により持ち直しの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化が中国経済に直接的・間接的に影響を与え、不透明感が強まっているように見えます。この問題は米中だけにとどまらず、原材料在庫、流通在庫の調整が起こるなど、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、この状態が継続するのか、引き続き注視する必要があります。日本経済への影響については、2018年後半から中国への電子材料や各種機械装置の輸出、メモリや半導体需要の低迷が表面化しています。2019年下期は

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昭和電工　上期最高益も、下期に黒鉛電極減産で下方修正

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2019年8月9日

　昭和電工は7日、2019年度上期（1-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比4％増の4755億円、営業利益10％増の855億円、経常利益9％増の848億円、純利益14％増の658億円となり、各利益項目は上期として過去最高を更新した。

昭和電工決算会見森川社長
決算説明会での森川社長

　同日開催された決算説明会で森川宏平社長は、「上期は、当社の主戦場としている電子材料、自動車、FA（ファクトリーオートメーション）・産業機器の3領域は厳しい環境が続いたが、黒鉛電極の好調さでカバーし、すべての利益項目で上期として過去最高となった」と総括した。

　事業を取り巻く景況感については、「年初に比べ世界景気の減速が明確化している。3領域の市場は、

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昭和電工　アルミ合金とPC樹脂の直接接合技術を開発

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2019年8月6日

　昭和電工は5日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック（エンプラ）であるポリカーボネート（PC）樹脂を、接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。

　アルミ合金と樹脂を接合するには、ボルトなどで締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流だが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されている。

　金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術だが、これまでの多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、PC樹脂に代表される非晶性エンプラの接合は難しいとされていた。

　同社は長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミ合金を使用することで、PC樹脂との直接接合を可能にした。

　同社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せもつ画期的な接合方法。また同技術は一般的なPC樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル) 以上の実用上十分な接合強度を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要だ。

　同技術は汎用性の高いPC樹脂と軽量な金属であるアルミを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能。今後はアルミの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を推進。将来的には同技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンプラへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指す。

　同社グループは中期経営計画に基づき、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいる。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化している。

　同社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいる。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指していく。

昭和電工　中国のトヨタHV向け、発電モーター封止材を供給

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2019年8月6日

　昭和電工は5日、トヨタ自動車が中国国内販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、グループ会社上海昭和高分子（SSHP）で生産する熱硬化性成形材料（バルクモールディングコンパウンド：BMC）の出荷を開始したと発表した。

　同社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を持ち、「プリウス」などのハイブリッド車（HV）発電モーター封止材用に使用されている。

　今回、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジにあたり、電動車パワートレーンを現地開発および現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車（常熟）部品有限会社に供給を開始した。

　SSHPでのHV用BMCの生産は2010年の操業開始以来初めとなるが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待される。

　大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっている。

　中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車（NEV）」の生産を義務づけるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化。HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれている。同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としている。

　中期経営計画「The TOP 2021」において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けている。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指す。

 

昭和電工　各省庁から「革新的データ産業活用計画」認定取得

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2019年8月5日

　昭和電工は、7月18日に情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた。

　「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度。

　認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができる。同社は、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画。

　今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定された。

　昭和電工は中期経営計画「The TOP 2021」において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げている。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指していく。