昭和電工 上期最高益も、下期に黒鉛電極減産で下方修正

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2019年8月9日

 昭和電工は7日、2019年度上期(1-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比4%増の4755億円、営業利益10%増の855億円、経常利益9%増の848億円、純利益14%増の658億円となり、各利益項目は上期として過去最高を更新した。

昭和電工決算会見森川社長
決算説明会での森川社長

 同日開催された決算説明会で森川宏平社長は、「上期は、当社の主戦場としている電子材料、自動車、FA(ファクトリーオートメーション)・産業機器の3領域は厳しい環境が続いたが、黒鉛電極の好調さでカバーし、すべての利益項目で上期として過去最高となった」と総括した。

 事業を取り巻く景況感については、「年初に比べ世界景気の減速が明確化している。3領域の市場は、

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クレハの4-6月期 営業利益は36%増の44億円

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2019年8月9日

 クレハは8日、2019年4-6月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比7%減の320億円、営業利益は36%増の44億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46%増の36億円と減収増益となった。

 セグメント別では、機能製品事業は減収増益。機能樹脂分野は、LIBバインダー向けPVDFとPPS樹脂の売上が増加したものの、シェールオイル・ガス掘削用途向けPGAの他社製フラックプラグ用半製品の売上が減収となり、合わせて減収。PGAの自社製フラックプラグの増加とPPS持分法利益の増加で増益となった。炭素製品分野は、高温炉用断熱材向け炭素繊維の売上が微減となったものの、経費減少で増益となった。

 化学製品事業は減収減益。医薬・農薬分野は、農業・園芸用殺菌剤と慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上が減少し、減収減益。

 工業薬品分野は、有機薬品の売上が減少し減収減益だった。樹脂製品事業は減収減益。

 コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、釣糸「シーガー」の売上が増加するも、経費の増加により増収減益。業務用包材分野は熱収縮多層フィルムなどの売上が減少し減収減益だった。

 建設関連事業は減収・営業損失。その他関連事業は増収増益となった。

 通期の業績予想については、上期と下期の数値を変更したものの、トータルの予想値は据え置いている。

東海カーボンの1-6月期 増収で営業利益が42%増

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2019年8月9日

 東海カーボンの2019年12月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比52%増の1392億円、営業利益は同42%増の404億円、経常利益は同39%増の406億円、四半期純利益は同41%減の261億円となった。

 8日に開催した決算説明会で、佐藤昭彦財務経理部長は「売上高は主要セグメントの売価改善、営業利益についてはM&A案件の連結利益貢献」を増収営業増益の主な要因として挙げた。また、純利益の減益は「前年同期に

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クラレの1―6月期 営業利益は23%減の279億円

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2019年8月9日

 クラレは8日、2019年1-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の2874億円、営業利益23%減の279億円、経常利益29%減の247億円、純利益41%減の133億円となった。伊藤正明社長は「世界的な景気減速の影響を受け、多くの事業で販売が減少した。前年同期比で大幅な減収減益となった」と総括した。

 セグメント別で見ると、ビニルアセテートは売上高2%減の1347億円、営業利益20%減の231億円。ポバール樹脂は販売量が減少した。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けは堅調だったが、生産トラブルや偏光板在庫調整の影響を受けた。

 EVOH樹脂「エバール」はガソリンタンク用途で

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コベストロの1‐6月期 PUなどの利益率低下で減益

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2019年8月7日

 コベストロの2019年12月期第2四半期決算は、 グループの総売上高が前年同期比17%減の約32億ユーロ、EBITDAは同53%減の4億5900万ユーロ、純利益は同69%減の1億8900万ユーロとなった。

 主要製品の販売量は同1%増加したが、販売価格の下落により減収。EBITDAは第1四半期の水準を維持したものの、非常に好調だった前年同期を大きく下回る結果となった。利益の減少は、主にポリウレタン事業とポリカーボネート事業での利益率の低下によるもの。ただ、同社では利益の減少は予想通りとしている。

 セグメント別では、ポリウレタン事業の主要製品の販売量は同1%増。売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同24%減の14億8900万ユーロ。販売価格の下落による影響はEBITDAにも顕著に見られ、同71%減の1億7200万ユーロとなった。

 ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は同4%増。電気・電子産業や建築産業が貢献した一方で、自動車産業の販売量は減少した。売上高は同15%減の8億9800万ユーロ。EBITDAは同46%減の1億5400万ユーロ。これは主に販売価格の下落によるもの。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は同5%減。売上高は同1%減の6億2100万ユーロ。EBITDAは同8%増の1億5千万ユーロ。為替レートの変動と、日本を拠点とするディーアイシー・コベストロ・ポリマー(DCP)の株式の段階的取得がプラス効果をもたらした。DCPの持株増加は、EBITDAにも臨時のプラス効果をもたらしている。

 通期の業績見通しについては変更せず、主要製品の販売量を一桁台前半から半ばの増加率、EBIDAは15億ユーロから20億ユーロの間と予測している。

BASFの1-6月期 ケミカルなど販売減で減収減益

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2019年8月5日

 BASFの2019年第2四半期は、売上高が前年同期比4%減の152億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同27%減の20億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同47%減の10億ユーロ、純利益は同50億ユーロ増の65億ユーロとなった。売上高については、主にイソシアネートとクラッカー製品事業の影響により、販売価格が2%下落し、販売量は6%減少した。

 ニュートリション&ケアを除く全事業セグメントで販売量が減少した。特に、ケミカル事業セグメントとアグロソリューション事業セグメントの減少が顕著だった。これは、ベルギーのアントワープと米国テキサス州のポートアーサーで、スチームクラッカーの定期修繕を実施したこと、北米で悪天候が続き、アグロソリューション事業セグメントが打撃を受けたことが原因。

 バイエルから買収した、種子事業と非選択性除草剤事業によるポートフォリオ変更は、2%の増収効果があり、為替も2%の増収要因となった。EBIT(営業利益)に含まれる特別項目は、前年同期のマイナス6600万ユーロに対し、マイナス4億9700万ユーロ。特別項目の増加は、エクセレンスプログラムにおける臨時の費用も要因のひとつとして挙げられる。

 さらに、米国ガルフコーストでの天然ガスを中心とした投資に減損が生じた。この投資からはすでに撤退している。EBITは前年同期の19億ユーロから5億4800万ユーロに減少。純利益の増加は、ヴィンタースハルが連結対象外になったことによる帳簿上の利益によるものだ。

 厳しいマクロ経済環境を考慮し、通期の見通しを修正した。売上高は微減、特別項目控除前営業利益は最大30%の大幅減になると予測。投下資本利益率(ROCE)は、前年を大幅に下回る見込みだ。

 

中外製薬の1-6月期 自社製品の売上拡大で最高益

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2019年7月29日

 中外製薬は25日、都内において2019年1-6月期決算(IFRS)の説明会を開催した。売上収益は12%増の3203億円、コア営業利益45%増の1305億円となり、売上、利益とも過去最高となった。

 小坂達朗社長CEOは「通期の計画に対し順調な進捗となり、中期経営計画『IBI21』のスタートとして

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