株式会社科学企画出版社
2021年9月14日
昭和電工は13日、高効率SiCパワー半導体事業をグローバルに展開しているロームとの間で、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハーに関する、複数年にわたる長期供給契約を締結したと発表した。
今回の長期供給契約の締結は、昭和電工の優れた品質と安定供給体制が評価されたものであり、先進的な開発を進めるロームと、SiCエピウェハーの特性均一性、低欠陥密度などの向上に向けた技術的な協力関係をさらに強化するものになる。
昭和電工のSiCエピウェハーは2009年の上市以来、システムサーバー電源や鉄道車両、太陽光発電システム用インバーター、電気自動車の高速充電スタンド用コンバーターなど様々な用途に採用。大きな成長が見込まれるSiCパワーデバイス市場では、SiCエピウェハー事業の拡大が期待される。
昭和電工グループは、世界最大（同社推定）のSiCエピウェハー外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、電力損失や熱の発生が少なく、省エネルギーなSiCパワー半導体の普及に貢献していく考えだ。
2021年9月8日
昭和電工はこのほど、新株式発行と株式売り出しに関して、発行価格および売り出し価格を1株2465円に決定したと発表した。
新株式発行では最大3266万5500株を、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資では252万4500株を発行する。手取り概算額合計823億8323万800円については、2023年12月末までに、59億円を電子材料用高純度ガス製造設備、58億円をSiCパワー半導体材料およびLIB関連素材の各製造設備などの投資資金に充当。残額706億円を、2024年3月末までに、昭和電工マテリアルズのCMPスラリーや銅張積層板、感光性フィルム、樹脂バックドアモジュールなどの製造設備、パッケージングソリューションセンタの機能強化、再生医療製造拠点の能力増強などに充当する予定。
2021年8月31日
2021年8月24日
昭和電工は23日、公募増資（3266万5500株）および第三者割当増資（252万4500株）を行い、1094億円を調達すると発表した。
今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス（再生医療）領域への設備投資に充当する予定。
同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。
2021年8月23日
2021年8月11日
半導体関連製品がけん引、下期も好調継続を想定
昭和電工は10日、2021年12月期第2四半期（1-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.1倍の6934億円、営業利益476億円（同734億円増）、経常利益502億円（同934億円増）、純損失134億円（同412億円改善）となった。
オンラインによる決算会見の中で森川宏平社長は、「中国と米国が世界経済をけん引した。半導体市場が活況を呈したことに加え、石油化学の主要製品の販売価格上昇などにより増収増益となった。特別損失（約400億円）を計上したが純損失は改善している」と総括した。
2021年8月6日
昭和電工は5日、不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂について、今月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」が「31円/kg以上」、ビニルエステル樹脂では「リポキシ/スチレン系」が「45円/kg以上」、「リポキシ/非スチレン系」が「49円/kg以上」となっている。
昨今、原油、ナフサ、ベンゼンなどの価格高騰が続き、当該製品の原材料価格が大幅に上昇している。同社は、生産合理化をはじめ各種コスト削減に努めてきたものの、自助努力だけでは今回のさらなる原材料価格の上昇を吸収することが極めて困難となっているため、製品の安定供給体制を維持するには、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年8月6日
2021年8月4日
昭和電工は3日、連結業績予想の修正および特別損失の計上を発表した。通期業績予想については、売上高1兆4000億円（前回予想比550億円増）、営業利益850億円（同170億円増）、経常利益820億円（同180億円増）、純損失250億円（同110億円減）に修正。
売上高では、石油化学セグメントはナフサ価格の上昇を背景に主要製品価格が想定を上回り、無機セグメントは黒鉛電極が需給タイトな状況を受け販売数量が増加、昭和電工マテリアルズ（SDMC）セグメントは半導体関連事業において需給タイトな状況が年後半も継続し、それぞれ増収となる見通し。営業利益および経常利益は、第2四半期累計期間（1-6月期）を中心にその他セグメント以外の全セグメントで増益となる。
一方、純利益については、特別損失の計上もあり減益を見込む。第2四半期累計期間に、アルミニウムセグメント2事業の譲渡損失25億円を見込み、SDMCセグメントのモビリティ事業における固定資産の減損損失35億円を計上する。また下期（7~12月）に特別損失としてSDMCセグメントにおいて150億円程度の追加の事業構造改善費用の計上を想定している。
2021年8月2日
昭和電工は30日、長期ビジョンでの目指す姿「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」として、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に同社グループ全体で取り組んでいくことを決定したと発表した。
気候変動に対する対策については、パリ協定の採択をはじめ、世界規模で様々な取り組みが進んでいる。日本においても、政府のCN宣言やGHG（温室効果ガス）排出削減目標見直しなど、CNへの取り組みは今後ますます加速することが予想される。
同社グループでは、2019年のTCFDへの賛同など従来から気候変動への対応を進めているが、さらに2050年にCNを実現するために、ロードマップを作成しGHGの排出削減を進めることを決定した。
同社グループは、これまでもグローバル社会の持続可能な発展に資する多くの製品を提供し続けているが、より一層の貢献を実現するために、生産過程でのGHGの排出削減が今後の重要な課題であると認識している。このため、CNの取り組みでは、保有する生産技術の進化、発展をより一層加速するとともに、すでに一定の技術を確立し事業化しているプラスチックケミカルリサイクルにおいても、CNの視点を加えて2030年までを目標に技術開発を進める予定。
またマイルストーンとして、2030年までにGHG排出量を30％削減（2013年比）する目標を設定した。従来のバウンダリーを見直し、2023年統合予定の昭和電工マテリアルズとともに、省エネルギー、原燃料転換、設備改善による高効率化などの様々な施策を進めて排出量削減を実現する。なお、これら取り組みの進捗については、同社のサステナビリティサイトや毎年発行する昭和電工レポート（統合報告書）にて公表する予定。
同社グループは、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進するため、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、高度循環型社会を支える製品の供給などにより、社会全体のCNへの貢献を含め、持続可能なグローバル社会へ貢献する企業を目指していく。