東亞合成 GXリーグに参画、気候変動対策など積極展開

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2023年6月7日

 東亞合成はこのほど、カーボンニュートラルに向けた経済社会システムの変革を目指す経済産業省の「GXリーグ」に参画したと発表した。

グループ一丸となり、持続可能な社会の発展に貢献

 GXリーグは、GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に

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東亞合成 上海に新会社設立、中国の事業体制を拡充

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2023年5月18日

 東亞合成は17日、中国での事業拡大とグループとしての管理体制の充実を進める目的で、同国の上海に100%子会社の「東亞合成(上海)企業管理有限公司」を設立したと発表した。董事長は、五十嵐一郎執行役員が務める。

 東亞合成グループは、海外売上高の拡大に注力しており、2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の基本方針の1つに掲げる。中国の張家港や香港などに製造・販売拠点をもつ同社は、今回、既存事業や新規顧客開発の強化、管理業務の集約など、中国の事業体制拡充を目的として、5月9日に新会社を設立した。

東亞合成 トルコ・シリア地震被災者支援で500万円寄付

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2023年5月10日

 東亞合成は、今年2月にトルコ南東部のシリア国境付近で発生した地震により甚大な被害を受けた被災者・被災地支援のため、日本赤十字社「2023年トルコ・シリア地震救援金」を通じて、500万円を寄付した。被災者救援と被災地の復興支援に充てられる。

東亞合成の1-3月期 減販響き全セグメント減益・損失

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2023年5月8日

 東亞合成が28日に発表した2023年12月期第1四半期(1-3月期)の連結業績は、全セグメントで販売数量が減少し、微増収となるも大幅な減益となった。売上高は前年同期比1%増の382億円、営業利益が37%減の26億円、経常利益は36%減の30億円、純利益は46%減の22億円だった。

 基幹化学品事業は

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東亞合成 アクリルモノマー製品値上げ、17日から実施

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2023年4月12日

 東亞合成は11日、アクリルモノマー製品を4月17日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。

 対象製品と改定幅は、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2‐エチルヘキシル、アクリル酸イソブチルの各製品が「20円/kg以上」、アクリル酸2‐メトキシエチル「アクリックスC‐1」が「60円/kg以上」。「アクリックスC‐1」は2021年7月以来、他の製品は同年11月以来の値上げ発表となる。

 対象製品は、原燃料価格の高騰を背景に、副原料費や電力料金、物流費に加え修繕費などの固定費も高騰し、同社の収益を圧迫している。同社は生産や物流の合理化などのコスト削減に努めてきたが、自助努力だけでは限界があることから、適正品質の製品を安定供給していくためには、製品価格の改定が必要と判断した。

東亞合成 シグナルペプチドの解析加速、東大に連携講座

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2023年4月4日

 東亞合成は、生命進化や細胞分化などの生命現象の本質的解明を行う「シグナルペプチドーム研究」の社会連携講座を、今月1日に東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部に設置し、共同研究を開始した。設置期間は2026年3月末までの3年間。担当教員は同研究科・水圏生物科学専攻水圏生物工学講座の浅川修一教授が務める。

 シグナルペプチドは、

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東亞合成 新中計の中核は「研究開発力の強化」

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2023年2月22日

川崎に新たな研究拠点、次世代の事業拡大に期待

 東亞合成は1月に新年度を迎え、2025年をターゲットとする3年間の中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を始動させた。

髙村美己志社長=2月17日、決算説明会

 前中計(2020~22年)の成果を次なる飛躍の足掛かりとし、研究開発力の強化と高付加価値事業の拡大により成長を加速していく狙いだ。新中計の施策について、「一番のアクションは、首都圏への研究開発拠点の新設になる」と、髙村美己志社長は力を込める。

 17日に開催した決算説明会で、

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東亞合成 塩酸値上げ、来月から「6円/kg以上」で実施

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2023年2月17日

 東亞合成はこのほど、塩酸(塩酸、白塩酸、合成純塩酸)を3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

 対象製品は、原燃料価格や物流費に加え、修繕費などの固定費も高騰し収益を圧迫している。同社では、生産効率化などのコスト削減に努めてきたが、自助努力には限界があることから、安定生産・安定供給を継続するため、価格改定が必要と判断した。

東亞合成の1-12月期 販売数量減少の影響で増収減益

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2023年2月13日

 東亞合成は10日、2022年12月期(1―12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年比3%増の1608億円、営業利益19%減の144億円、経常利益13%減の164億円、純利益9%減の125億円の増収減益となった。原燃料価格上昇に応じた販売価格修正やコストダウンを進めたが、自動車やスマートフォンなどの減産で、販売数量は総じて減少した。

 セグメント別では、

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