[東海カーボン/12月期中間決算](6日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高139,176(51.8%)、営業利益40,441(41.8%)、経常利益40,562(38.5%)、純利益26,067(▲40.7%)。
東海カーボン 12月期中間決算(6日)
2019年8月7日
2019年8月7日
2019年7月30日
2019年6月19日
東海カーボンは17日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo(コベックス社)の全株式を取得し子会社化することについて株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は約1000億円(企業価値ベース)。
コベックス社は、アルミ精錬用のカソード(陰極)、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内張りに使われるライニング(高炉用ブロック)、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の3分野において世界有数の市場シェアを保有。本社はドイツ・ヴィースバーデン。ポーランドに2工場(ノビサッチとラチボルツ:年産合計7万t)があり、また中国・上海に販売サービスセンターの拠点がある。2018年12月期の業績は売上高298億円、営業利益89億円だった。
同日開催された説明会見において長坂一社長は「粗鋼生産は年率2%成長だが、アルミニウムの成長率は年率4%が見込まれている。アルミは、軽量化、デザイン性、耐腐食性に優れており、建設分野や輸送機器分野、エレクトロニクス分野の銅代替などで市場が拡大している」とした上で、「コベックスの各事業は
2019年5月13日
2019年5月13日
2019年2月18日
東海カーボンは14日、決算説明会を開催し、長坂一社長が新中期経営計画「T‐2021」(2019‐2021年)を発表した。
米中関係などで世界経済は不透明な状況にあるが、長坂社長は事業環境について「ファンダメンタルは何も変わっていない」との認識を示し、2021年の売上高を3800億円(2018年は2313億円)、営業利益は1130億円(同752億円)、ROS(売上高利益率)については30%という高い目標を掲げた。
事業ポートフォリオでは黒鉛・カーボンブラック(CB)を収益基盤事業とし、ファインカーボン(FC)・工業炉・負極材を成長事業と位置付けて資源を投入する。前中計で成長事業として掲げた摩擦材は
2019年2月15日
[東海カーボン・人事](3月28日)▽取締役執行役員技術本部長山口勝之▽同役員(TCCB Genpar LLC ディレクター)山本俊二▽取締役副社長執行役員社長補佐、経営企画室管掌室伏信幸▽退任(取締役常務執行役員財務経理部・情報システム室管掌)常勤監査役細谷正直▽監査役(社外監査役)窪田健一▽退任(監査役)寒川恒久▽同(監査役(社外監査役))浅川幸久▽執行役員電極事業部生産技術部長片岡和人▽同役員知多研究所長三浦光治▽同役員電極事業部長榎谷謙士▽同役員(Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.取締役マネージングディレクター)増田浩文▽同役員財務経理部・情報システム室管掌松原和彦。
2019年2月13日
東海カーボンが12日に発表した2018年度(1-12月期)連結業績は、売上高が前期比118%増の2313億円、営業利益は同579%増の753億円、経常利益は同485%増の752億円、純利益は同499%増の740億円となった。
黒鉛電極事業部門は売上高が同332%増の1021億円、営業利益は同大幅増の560億円。黒鉛電極の世界的な需給逼迫、世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、北米新拠点も寄与した。
カーボンブラック事業部門の売上高は同61%増の769億円、営業利益は同55%増の106億円。タイヤ・自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果、米国の生産拠点が連結したことなどが大きかった。
ファインカーボン事業部門の売上高は同76%増の254億円、営業利益は同230%増の57億円。一般産業用市場は堅調、特殊黒鉛素材の需給が逼迫し、CVD製品の引き合いも活発化した。韓国子会社が連結に加わったことも業績向上につながった。
工業炉及び関連製品事業部門の売上高は同67%増の114億円、営業利益は同127%増の30億円。工業炉は主な需要先の情報技術関連・エネルギー関連業界向けともに設備投資が進んだ。発熱体その他製品は、電子部品業界向け・ガラス業界向けの需要が堅調だった。
その他事業部門の売上高は同15%増の155億円、営業利益は同25%増の11億円。摩擦材・負極材ともに増収となった。2019年12月期の通期の連結業績予想は、売上高が同40%増の3227億円、営業利益は同31%増の987億円、経常利益は同32%増の990億円、純利益は同11%減の661億円を見込んでいる。
2019年2月12日
2018年12月20日
東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ(長野県佐久市)に譲渡することで合意したと発表した。
同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。
今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。