株式会社科学企画出版社
2021年9月27日
昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。
同日に開催されたオンライン記者会見の中で、森川宏平社長は「2023年1月の法人格統合に向け、長期ビジョンで示した施策は順調に進んでおり、統合スケジュールは加速している。来年1月から人事制度も前倒しで一本化することから、このタイミングで社長を交代し、髙橋氏が両社（昭和電工と昭和電工マテリアルズ）の社長を兼務することがベストだと判断した」と述べた。そして「髙橋氏は、スピード感を伴った実行力、
2021年9月24日
昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。また髙橋常務は昭和電工マテリアルズ（SDMC）の社長も兼務する。それに伴い、森川宏平社長は昭和電工の代表取締役会長に、丸山寿社長はSDMCの代表取締役会長に就く。
髙橋氏は東京都出身で59歳。1986年に東京大学経済学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。その後、日本ゼネラルエレクトリックなど外資系企業を経て2015年に昭和電工に入社した。2017年に常務執行役員に就任。カーボン事業部長として黒鉛電極事業の立て直しを図り、最高戦略責任者（CSO）として旧日立化成の買収などに携わってきた。
2021年8月11日
半導体関連製品がけん引、下期も好調継続を想定
昭和電工は10日、2021年12月期第2四半期（1-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.1倍の6934億円、営業利益476億円（同734億円増）、経常利益502億円（同934億円増）、純損失134億円（同412億円改善）となった。
オンラインによる決算会見の中で森川宏平社長は、「中国と米国が世界経済をけん引した。半導体市場が活況を呈したことに加え、石油化学の主要製品の販売価格上昇などにより増収増益となった。特別損失（約400億円）を計上したが純損失は改善している」と総括した。
2021年4月5日
昭和電工グループは、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）をパートナーとして新たな一歩を踏み出した。まさに100年に一度の大きな変化だ。
昨年12月に発表した長期ビジョンでは、統合新会社の存在意義・パーパスを「化学の力で社会を変える」とした。これを実現するために、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出して、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」に進化することを目指している。
2021年は、真の一流に向かって全員で歩み出す1年だ。昭和電工グループという舞台で、本日から新たな一歩を踏み出す新入社員の皆さんに期待することを3点伝える。まず「考える」こと。皆さん自身そして会社の成長のために、自分たちに「何ができるか」だけではなく、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」を考え、そのために「何が足りないか」を考えるバックキャスティングの視点を意識してほしい。学業とは違い正解は複数あり、時代によって変わっていく。広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。
次が「有言実行」だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。言葉にすることで覚悟と責任が生まれる。困難が伴っても簡単にあきらめずに、昭和電工のDNAである「不撓不屈」の精神で、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。最後が「大きな変化を経験できることを楽しむ」だ。長期ビジョンに沿って世界トップになろうという志を、本気で共有してもらいたい。我々は、達成するためのチケットを手にしている。変化を進化に変えるのは、みなさん一人ひとりの力だ。
2021年1月6日
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と、感染拡大により厳しい生活環境におかれている方々に、心よりお見舞い申し上げる。
新型コロナウイルス感染症は、世界規模で市民生活や企業活動に極めて多大な影響を与え、生活や働き方なども大きく変化した。一方でマスクや消毒液といった衛生用品や、テレワークなどで需要が拡大したPCやタブレットなどの電子デバイスを製造するには化学産業が必要であり、こうした化学製品が人々の暮らしに不可欠であることが再認識された1年でもあった。
昨年4月に昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）をグループ化して以降、両社で将来に向けた成長の基盤を確立するため議論を重ね、12月には統合新会社の長期ビジョンを発表し、「化学の力で社会を変える」を存在意義（パーパス）として掲げた。統合新会社は、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバルトップの機能性化学メーカーとして「世界で戦える会社」と「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」になることを目指していく。
今年は、昭和電工グループが一流を目指して歩み始めた中期経営計画「The TOP2021」の最終年であるとともに、7月の昭和電工マテリアルズとの実質統合、10月の本社統合、12月の新中期経営計画の発表など、これまでにない大きな変化の年となる。昭和電工マテリアルズという仲間を得たことで、我々はより高いレベルを目指せるステージに立てた。大きな変化を進化に、お互いを認め合い多様性を強みに変えて、グループの底力を発揮して中期経営計画「The TOP2021」を完遂しよう。
2020年8月19日
森川社長「環境悪化への抵抗力を自助努力で向上」
昭和電工は上期（1-6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比31％減の3266億円、営業損失258億円（同1113億円減）となった。また、通期業績予想も、下期から日立化成を組み入れることで、売上高は前年度比6％増9600億円と増収になるが、営業損失300億円（同1508億円減）をはじめ各利益項目は赤字を見込む。
オンラインによる決算説明会で森川宏平社長は、「鉄鋼生産縮小に伴う黒鉛電極事業の大幅減産やコロナ影響、ナフサ価格下落など特別要因に加え、日立化成統合関連の一時的な支出が重なり、上期決算と通期業績予想は厳しい内容だ」とし、
2020年8月10日
顧客体験を最大化、統合で〝先端材料パートナー〟を目指す
━世界情勢の動向をどう見ていますか。
2019年の世界経済は、米国は堅調な成長が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化で中国での景気減速感が鮮明となり、GDP成長率予想が下方修正されるなど厳しい事業環境となった。
2020年は、当初は景気回復が期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全世界的に経済成長がマイナスに転じた。中国は1Q（1-3月期）を底に緩やかな回復を見せているものの、本格的に回復するのは来年以降と想定されている。
また、米国は経済活動の再開に伴い回復の兆しが見えている反面、感染者も多く出ており、今後については依然として不透明だ。日本経済も同様であり、
2020年4月3日
現在の中期経営計画である「The TOP 2021」は、昭和電工グループが成長に大きく舵を切り、一流を目指して歩み始めることを宣言したものだ。さらに昨年末、当社は日立化成グループをパートナーとして、新たな一歩を踏み出すことを決断した。
我々は、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」になるという明確な目標を掲げ、創業者 森矗昶の座右の銘「不撓不屈」を受け継ぐやり遂げる力で、この不確実な時代を乗り越えていく。当社グループの一人ひとりの従業員は、この目標を本気で目指し、前進し続ける。共に頑張っていこう。
当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待の持てる「将来」を示すことが必要である。
共に未来を担い企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。1つ目は〝考える〟だ。新入社員の皆さん自身だけでなく会社の成長に向け、「今の自分に何ができるか」、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」、そのために「何が不足しているのか」を考える、バックキャスティングの視点を常に意識すること。そのためには広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。
2つ目は〝有言実行〟だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。困難が伴っても簡単にあきらめずに、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。
最後は、〝こころを、社会を「動かす」〟だ。当社にとって、ステークホルダーの中でも従業員を最も重要と考えるのは、当社グループの価値創造の主体であり、他のステークホルダーへ価値を提供することができる唯一の存在であるからだ。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。
2020年3月5日
森川社長「来年度は営業利益1000億円回復に自信」
昭和電工は、先日の決算説明会において2020年度の課題と戦略について説明を行った。森川宏平社長は、「今年度の業績は2つの要因で大幅減益（営業利益が前年比59％減の500億円）を予想している。1つは黒鉛事業の販売数量の減少、2つ目は中国発の新型肺炎による影響だ」と語った。
同社の収益源である黒鉛電極の市場は、鉄鋼減産を背景に電炉メーカーの在庫調整で販売不振が長引いている。森川社長は、「在庫調整の早期解消に向けて減産を強化し、欧州拠点の生産能力の削減、稼働調整を実施する」とし、対策に取り組む考えだ。
一方、電子材料、自動車、FA・産業機械の主要分野も、中国発の新型肺炎の影響で市場回復の遅れが収益の下押し要因となる。ただ、
2020年2月14日