株式会社科学企画出版社
2021年3月9日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。
積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。
積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。
2021年3月2日
積水化学工業は1日、100％子会社である積水マテリアルソリューションズが、「抗ウイルス加工剤配合エタノール水溶液スプレー」について、新型コロナウイルスへのウイルス不活化効果の持続性を確認したと発表した。
同社は、試験を外部研究機関である奈良県立医科大学医学部微生物感染症学講座およびMBTコンソーシアムで実施。①一定の条件下で同スプレーを新型コロナウイルスに一分間接触させると、ウイルス感染価が99％以上減少、②一定の条件下で同スプレーを噴霧したフィルムは、1カ月後に新型コロナウイルスを5分間接触させると、ウイルス感染価が99％減少、といった試験結果を得た。
これらの成果により、同スプレーおよびその噴霧フィルムは、新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。また、1カ月静置させた噴霧フィルムで効果があったことから、不活化効果の長期継続も期待される。
2021年2月17日
2021年2月16日
積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、「ニューノーマル（新常態）時代の住まい方に対する意識調査」を実施した。
近年、情報技術の発達や働き方改革などにより生活者の価値観が変化。それに伴い〝してみたい暮らし方〟や〝暮らしたい場所〟も多様化し、また〝新しい暮らし方〟も多く現れている。こうした中、コロナ禍によって、リモートワークやオンライン会議の普及、自粛による在宅時間の増加など、世の中がさらに大きな変化を強いられている。
今回の調査（昨年10月実施）は、住宅購入者の多数を占める20~50代の男女既婚者を対象に、新常態の時代も見据えたこれからの「住まい方」に対する生活者の意識を明らかにすることを目的に実施された。その結果、住宅取得の主役となる20代は、新しい暮らし方では「技術的最先端の暮らし」や「職住一致」、従来からある暮らし方では、「エコな暮らし」や「二世帯居住」、暮らしたい場所では、「郊外」を筆頭に多様な場所での暮らし、に関心が高いといった特徴が見られた。
同研究所は、「20代が様々な暮らし方・暮らしたい場所に対し関心をもてることは、住まい方の多様性を許容する「柔軟性」のため」と分析。そして「これまでの生活や慣習が加速度的に変化を遂げていくウィズコロナ、ニューノーマルの時代では、しなやかさ（レジリエンス）が必要になってくる。そのような時代を乗り切っていくためには、20代に見られるような住まい方への「柔軟性」も原動力となっていくのではないか」との見解を示している。
2021年1月29日
2021年1月28日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2021 Global 100」に選出されたと発表した。これで4年連続、通算6回目となる。
「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2021年は8080社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。
例年、発表はスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）の中で行われるが、今年はオンライン会合の中での発表となった。今回、日本企業は5社が選出されたが、積水化学は、クリーンレベニュー（環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益）、環境貢献投資、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、51位にランクされている。
同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と積水化学グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を向上させることを基本戦略として掲げている。今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年たっても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。
2021年1月13日
昨年は新型コロナウイルスにより世界が一変し、社会全体で多くの課題が炙り出されてきた。リモートワークの一斉導入など働き方の変化やDXへの対応の必要性も顕在化した。コロナ禍以外でも地球温暖化による災害激甚化や、5G、自動車の電動化、2050年GHG（温室効果ガス）排出ゼロ目標など、大きな、そして非常に速い社会の変化が進行している。このような中、健全な危機感をもって、果敢にこれらの変化や課題に立ち向かうことが、社会の持続的成長への貢献、そして積水化学グループの持続的に成長につながると確信している。
積水化学グループは創業以来、社会課題の解決に貢献する製品をイノベーションにより生み出し、社会とともに成長してきた。まさに私たちの仕事そのものがESGだと言える。ESGを経営の中心に置いた当社にとっては、社会の変化や課題は私たちが貢献できるチャンスだと前向きに捉え、どう貢献できるかを追求し、その取り組みを加速していきたい。
中期経営計画2年目となる今年も引き続きコロナ禍が継続する前提で、持続的成長に向けた基盤強化、たゆまぬ構造改革を実行していく。新製品や新規設備投資など将来への仕込みも進めながら、コロナ禍の中で生まれるニーズ、そして回復後の市場をいち早く捉え、中期計画最終年度の目標達成に向けて、ギアを一段上げていく。
いま世の中では「強い企業、すなわち、生き残る企業」と「そうでない企業」の選別が行われていると認識している。コロナ禍はまだしばらく続く。また、完全には元には戻らない前提での備えも必要だ。健全な危機感をもって、成長に向けて必要なことには聖域なく、果敢に挑戦する覚悟が必要だと考える。各事業では変化に対応した事業ポートフォリオの強化、高付加価値製品へのシフトなどやるべきことにスピードを上げて取り組む。
一方、次期中期や長期ビジョンの達成に向けた仕込みもおろそかにはできない。持続的成長に不可欠な新事業の創出に向けては、イノベーションの種を仕込んでいくつもりだ。今年は丑年だ。英語で牡牛はBullと言うが、株式相場では牡牛の角が上向きなことからBull上り調子を表す。当社も牡牛のごとく、積水化学グループ全員で力強く上向きに進んでいきたい。
2020年12月24日
積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPにより、2020年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定された。「気候変動」部門は3年連続、「水セキュリティ」部門では初のAリスト企業への選定となる。
CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源を保護し、森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。515強の世界の投資機関および150社強の購買組織を代表し、「気候変動」、「森林減少」および「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。
なお、今年は評価対象となった5800社強の中で、日本企業からは同社を含め「気候変動Aリスト」に53社、「水セキュリティAリスト」に30社が選定され、両部門でAリストに選定された企業は17社だった。
同社グループは2030年までの長期ビジョンを策定。ESG経営を中心においた革新と創造により、社会課題解決への貢献を拡大していく。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指す。2050年に企業活動におけるGHG排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す。
また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のために同社グループが受ける水リスクを最小化し、生物多様性の保全のために同社グループが与える水リスクの最小化を行う。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。
2020年12月14日
初期の接着力を向上、保圧保持工程を大幅に短縮
積水化学工業は11日、高機能プラスチックスカンパニーが、今年3月に上市した電子機器の組み立て工程に使用するUV＋湿気硬化型接着剤「フォトレックB」の性能を改良したと発表した。すでに一部スマートフォンメーカーに採用されており、今後、各メーカーへの提案活動を強化することで、2022年度までにスマートフォン部品接合用接着剤のシェア15％獲得を目指す。また、海外をメインにウェアラブルや大型テレビといった他デバイスへの展開も視野に入れていく考えだ。
同日、オンラインによる説明会を開催した。スマートフォンの外装部（筐体とカバーパネル）の接合には、両面テープと接着剤の2種類がほぼ半分ずつを占めている。接着剤では主にポリウレタン系のPURホットメルトが使用されているが、液ダレ処理や保圧治具固定、養生・固定化といった工程必要となり、生産工程の効率化が課題となっていた。
こうした中、同社は今年3月にUV＋湿気硬化型接着剤「フォトレックB」を上市。UV照射で接着力を維持したまま形状を保持することで液ダレが起こらず、また0.4mm幅も対応可能となっており、スマートフォンのトレンドである狭額縁にも適用できる。また、完全硬化後も一定の柔軟性を保っていることから、落下時の衝撃を吸収でき、各部品の破損防止にも貢献する。こうした特長から、顧客からは高い評価を得ていた。
今回、さらなる性能向上ニーズに対応。原料配合設計の工夫でUV硬化後の初期接着力をさらに改善し、塗布、UV照射後に発現する接着力を短時間化した。これにより、接合部材を貼り合わせしたときの保圧や保持に必要とする時間、治具を短縮・削減することで、従来の10分の1程度まで生産工程の効率化を実現。電子機器の組み立て工程では工場のスマート化が進んでいることから、工程の自動化、少人化に貢献する「フォトレックB」の採用拡大が期待される。なお現在、狭額縁用接着剤の市場（2019年）は71t程度と見られるが、今後は年率10％以上の成長が予測されている。
同社は中華系スマートフォンメーカーを中心に拡販を図り、2022年に市場シェア15％、さらに数年後にはシェアトップを目指していく考えだ。
2020年12月11日
