経済産業省

　積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。

　同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。

　女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。

　同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。

　三井化学の大阪工場（大阪府高石市）がこのほど、経済産業省が制定する特定認定事業者制度により特定認定事業者（通称：スーパー認定事業所）に認定された。　

　同制度は、プラントの高経年化やベテラン社員の引退、多発する自然災害など、石油化学コンビナートを取り巻く事業環境が厳しくなっていく中、経済産業省が2017年4月から開始した制度。IoTやビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力の評価の活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者は、自主保安による設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まることから、国際的な競争力の強化にもつながっている。

　同社大阪工場は3月30日付で「スーパー認定事業所」に認定された。髙木岳彦執行役員大阪工場長（当時、現・三井化学オペレーションサービス社長）は、「当工場では、『安全は全てに優先する』という全社方針に基づき、プロセス、設備、運転に係るリスクアセスメント体制の強化や先進的な技術の導入により、設備信頼性の向上と運転技術の高度化を図りながら、これらを担う人材育成の強化や確保にも努めてきた」とした上で、「今後は、特定認定事業者としてリスクマネジメントのさらなる強化や先進技術の利活用を通じ、さらに高度な自主保安活動を推進するとともに、業界の模範となるよう、自主保安レベルの一層の向上と社会の持続的発展に貢献していく」とコメントしている。

　三井化学は、今回の認定を誇りに、「安全は全てに優先する」の全社方針に基づき、全工場の安全・安定操業に邁進していく考えだ。

　三井化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」に、5年連続で認定されたと発表した。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。　

　三井化学は、本社や研究所、主要5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者などを配置し社員の健康管理を推進するとともに、健康管理室がグループ会社に対する支援も実施しグループ社員も含めた健康増進に取り組んでいる。また、メンタルヘルス不調・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開。新型コロナウイルス感染症に対しては、早期から拡大防止や予防対策の展開のみならず、社長や健康管理室長らのメッセージに加え、「運動のススメ」などの情報の配信を定期的に行うことで健康経営を実践している。

　同社グループは、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけている。今後も、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく考えだ。

　住友化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定された。健康経営優良法人制度は、経済産業省が2016年に創設。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する。

　同社は、従業員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医の下、医療スタッフによる保健指導をはじめ、様々な健康支援施策を推進。昨年2月には、住友化学健康保険組合と共同で「すみか『こうします』宣言」の1つとして「すみか健康社員宣言」を表明した。「健康なくして仕事・生活の充実なし！」とのスローガンを掲げ、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の5分野で具体的なアクションプランに取り組んでいる。

　同社は、従業員一人一人が自身の心身の健康に留意し、仕事もプライベートも充実した生活を送ることができるよう、引き続き健康保険組合と協働して様々な健康支援施策を実施していく。

　新日本理化はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されたと発表した。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化したことにより、同社初の認定となった。　

　同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

　同社は昨年4月に「健康経営宣言」を公表し、「生き生きと活力ある働きがいのある職場づくりに組織全体で取り組むことにより、従業員の成長とともに会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していく」考えを示した。

　具体的には、全従業員を対象とした年2回の定期健康診断の実施に加え、各種受診体制を整備。定期健診後の精密検査などの2次検診も会社が費用を負担し、所定労働時間内に受診できるようにしたほか、人間ドックや婦人病検診の費用補助なども行っている。また、喫煙者の健康増進と受動喫煙防止の観点から、全事業所で喫煙室を廃止し、禁煙外来費用を補助する制度を導入した。「健康経営宣言」は対外評価もさることながら、社内にも意識変化をもたらしているようだ。

　同社の担当者は、「『健康経営』という言葉が従業員の間にも広く浸透し、従業員の健康と会社の成長が一体不可分のものであるとして議論できる風土ができてきた」と大きな成果を強調する。健康経営推進に直接関わる部門だけでなく、例えば労使交渉の場でも、「従業員の健康増進のために、会社はどうあるべきか」といった観点で話し合える機会も増えたという。

　今後は、今回の認定取得を社内外に広くアピールし、企業価値向上や優秀な人材の確保にも繋げていく考えだ。