ユニリーバと花王 協働回収順調、都プロジェクトに選定

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2021年10月7日

 ユニリーバ・ジャパンと花王はこのほど、ヴェオリア・ジャパンの協力の下、東京都東大和市で実施中のプラスチックがごみにならない循環型社会に向けた「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」の進捗を発表した。開始80日間で空容器1426個を回収し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」に選定された。

 「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」は、消費者・行政・企業の連携による日用品容器の分別回収・リサイクルの仕組みの検討と、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を目的に、今年6月に開始。

 東大和市内10カ所に設置した回収ボックスで、6月1日から8月18日までに合計1426個、約42kgの使用済容器を分別回収した。約46%がボトル、約54%が詰替え用フィルム容器で、きれいに洗浄・乾燥されており、日用品容器以外のものの混入も限定的だった。

 同市ウェブサイトやSNS、ごみ分別アプリ、ポスターなどを通した積極的な告知で同市全世帯の3.6%に相当する市民の参加が得られ(回収本数÷世帯数〈約4万世帯〉で計算)、順調に回収が進んでいる。さらに、水平リサイクルの実装化を推進する事業であることが認められ、東京都と共同で実装化へのスキームづくり・調査などを行う事業者として選定された。

 今後、日用品容器の分別回収拡大に向け、さらに多くの市民がより便利に意義を感じながら参加できる仕組み作りのために、市民へのヒアリング、回収拠点の追加、アプリを使った拠点別の回収量の可視化などを検討中だ。また商業的な持続を目指し、回収方法の効率化やパートナーとの協働の検討も進める。

 回収した空容器は、9月中にヴェオリア・ジェネッツで分別・洗浄・処理、10月までにユニリーバ・ジャパンと花王がパッケージメーカーの協力の下でボトル容器にテスト成型、12月までにその強度・安全性試験などを行い、洗浄・リサイクル工程に必要な要件を検証する。今後も3カ月ごとに同様のプロセスで、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を進めていく。

花王 カーボンゼロに向け、コーポレートPPA初採用

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2021年10月5日

 花王はこのほど、発電事業者のジェネックス、小売電気事業者のみんな電力との間で、コーポレートPPA(電力購入契約)の基本契約合意書を締結したと発表した。

 花王は脱炭素社会の実現に向け、2040年までのカーボンゼロと、2050年までのカーボンネガティブを目指しており、今回の合意はその一環になる。2022年2月をめどに電力の受給を開始し、花王本社での活用を予定する。

 コーポレートPPAは、従来の非化石証書などとは異なり、需要家が発電事業者から直接、再生可能エネルギーを固定価格で長期間購入するスキーム。

 需要家は安定的な再エネの調達が可能になり、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができる。日本でのコーポレートPPAの実績はまだ少なく、花王にとっても初めての採用となった。

 今回の取り組みを通じ、花王は本社の年間使用電力の約30%に相当する約850㎿hの電力供給を受ける計画で、年間約460tのCO2排出量削減につなげていく。残りの約70%の電力についても、非化石証書付き再エネ由来電力を使用することで、年間使用電力約2800㎿hの100%再エネ化を達成し、トータルで年間約1500tのCO2排出量削減を見込む。

 同社は2019年に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(キレイライフスタイルプラン)に基づき、非化石証書を利用した電力調達や、自家消費用の太陽光発電設備の導入などにより、2030までの使用電力の100%再エネ化を進めている。

花王 酒田工場でグループ最大の太陽光発電設備が稼働

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2021年7月14日

 花王はこのほど、酒田工場(山形県酒田市)が、同社グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。

酒田工場の生産棟に設置された太陽光発電設備
酒田工場の生産棟に設置された太陽光発電設備

 同社は脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、今回の太陽光発電設備の稼働はその一環となる。酒田工場に導入した太陽光発電設備は、パネル発電容量合計2845kwで、同社グループ最大のメガソーラー。年間約2350MWhの発電により約1300tのCO2排出量削減を見込む。

 また、酒田工場は、昨年4月から非化石証書を使用した電力調達により、購入電力のCO2排出をゼロ化しており(CO2排出量年間1万6000tの削減)、今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100%再生可能エネルギー化を達成している。

 同社グループは、今後も、花王らしいESG活動をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティへの貢献に取り組んでいく。

花王 大丸有エリアの一体物流によるプラ循環事業に参画

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2021年7月1日

 花王はこのほど、「大丸有(東京都の大手町、丸の内、有楽町)エリアにおける動静脈一体物流による効率的なプラスチック循環に向けた実証事業」に参画すると発表した。

 東京都の「再生利用指定制度」によって生産者から消費者への「動脈」と消費者から生産者への「静脈」の一体物流を実現し、廃棄物の回収・圧縮保管・リペレット・製品化までの一連のプロセスを通して、プラスチック資源循環の課題の抽出と、ライフサイクル全体での環境負荷・コストの評価を行う。その中で、同社は再生ペレットの物性評価と、日用品包装容器への活用検討を行う。

 使用後に適正に回収・再利用されない「プラスチックごみ」は社会課題であり、プラスチック廃棄物をリサイクルするプラスチック循環システムの構築が求められている。一度市場に出た資源(PCR材:ポストコンシューマーリサイクル材)を原材料として再活用する場合、PCR材は組成が様々で発生量も一様でないため、品質が安定せず回収コストもかさみ、継続的に活用する上での課題となる。

 今回、三菱地所が丸ビルと新丸ビルのアパレルテナントから排出されるプラスチック製フィルムを分別・計量・保管し、東京納品代行が納品時の帰り便で回収し、センコー商事が異物確認後に圧縮保管。エンビプロ・ホールディングスが破砕・溶融して原材料化(リペレット)し、花王が日用品包装容器の原材料として仕入れる流れだ。

 双日、レコテック、日商エレクトロニクスとNTTコミュニケーションズが再生資源プラットフォーム「Material Pool System」を基に、プラスチック循環システム構築に必要なプラットフォームとしての課題を抽出し、東京大学とトーマツが廃プラスチックの収集・運搬プロセスの環境負荷とコストの評価を行う。

 花王は昨年から、川崎市の「サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業」でも、商業施設から回収したPCR材のリサイクルに取り組んでいる。これらのプロジェクトを通じ、プラスチックに関する研究技術を提供することにより、自治体・他企業と連携してプラスチック循環社会実現に貢献していく考えだ。

花王 化粧品にケミカルリサイクルPETボトルを採用

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2021年6月22日

 花王はこのほど、日本環境設計のグループ会社ペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクル(CR)PET(ポリエチレンテレフタレート)素材を化粧品のボトル容器に採用したと発表した。プラスチック循環社会の実現を目指す取り組みの一環で、今月から、化粧品ブランド「トワニー」のボトルを皮切りに順次導入する。

 環境負荷低減への社会的な気運は高まり、化粧品業界でも環境に配慮した商品を選択する人が増えるなど、消費者の購買意識に変化が見られる。一方、再生プラスチックを包装容器として採用するには、品質の担保と安定供給が必要となる。

 今回採用するCRPETは、日本環境設計のCR技術「BRING Technology」により開発。これまで難しいとされてきた着色や加飾があり、また中身が付着した化粧品容器でもバージンPETと同等品質のPET素材に再生でき、内閣府食品安全委員会に食品容器としても承認されている。幅広い使用済みPET素材がリサイクルできることから、再生材の安定的な供給も期待できる。

 花王はこれまでもプラスチックごみ問題に対し、プラスチック包装容器の薄肉化、つめかえ・つけかえの促進と大容量化、内容物の濃縮化、本品容器へのフィルム素材の活用などによって貢献してきた。2018年にはプラスチック包装容器に関する姿勢を「私たちのプラスチック包装容器宣言」として公表し、2019年にはプラスチック循環社会の実現に向けて「リデュースイノベーション」「リサイクルイノベーション」に注力していくことを発表している。

 今後、化粧品PETボトル容器の水平リサイクルを実現するために、CRPET素材を使用したボトル容器の採用を順次拡大し、使用済み容器の回収・再利用についても検討を進め、プラスチック循環社会の実現を目指していく考えだ。

花王 新たな「脱炭素」目標でカーボンネガティブ目指す

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2021年6月17日

 花王はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた目標を引き上げ「2040年までにカーボンゼロ」「2050年までにカーボンネガティブ」を目指すと発表した。

 花王グループは製品ライフサイクル全体を通じ、様々なステークホルダーと共に環境負荷削減に取り組んできた。2019年には、生活者の持続可能な暮らしの実現に向けてESG戦略「キレイライフスタイルプラン」を策定し、中長期目標を公表した。

 今回、SBTi(科学的根拠の基づく検証・認定)の「2.0℃目標」認定を、「1.5℃目標」想定に引き上げて申請し、それに伴い「同社グループ自らの排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標を「55%」(同)に引き上げた。2006年から導入している社内炭素価格制度を活用して、CO2排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの使用をさらに推進していく。

 また、自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生エネルギー化をさらに推進し、新たに「2030年までに使用電力を100%再生可能電力化」を目標に設定し、国際的イニシアチブ「RE100」にも申請した。さらに、同社製品・サービスを利用することで「社会全体でのCO2削減量を2030年までに1000万t」とする目標を新たに設定し、コンシューマープロダクツ事業やケミカル事業での社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや技術開発を推進する。

 なお「製品ライフサイクル全体のCO2排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標は継続。原材料削減、天然原料の利用、節水製品の展開、包装容器のプラスチック使用量削減や再生プラスチックの利用を引き続き推進していく。

 花王は新たな「脱炭素」の目標に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいく考えだ。

花王 再利用で新事業、廃PET利用の舗装改質剤を展開

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2021年5月24日

 花王は、豊かな生活文化の実現と社会のサステナビリティへの貢献を目指し、社会インフラ構築に寄与する研究開発に取り組んでいる。その一環として、再利用により新事業を創造する〝ポジティブリサイクル〟の実現に向け、廃PET(廃棄処分されるポリエチレンテレフタレート素材)を原料の一部に使用したアスファルト改質剤「ニュートラック5000」を開発し、昨年12月から展開を始めた。

「ニュートラック 5000」が採用された市道
「ニュートラック 5000」が採用された市道

 同製品は、舗装に対してわずか1%配合することで舗装の耐久性を約5倍に向上させるもので、同社の実験では、配合したアスファルト舗装の強度が増すために、舗装からの粉塵の発生を80%抑える効果も確認している。

 今年1月、ウエルシア薬局が運営する新店舗ウエルシア藤沢用田店(神奈川県藤沢市)の駐車場舗装に初採用され、3月には、自治体として初めて静岡県磐田市への採用が決まり、市道舗装に使われた。同市道は大型トラックの通行量が多く舗装の劣化が顕著だったが、今回「ニュートラック5000」のアスファルト改質効果により舗装の耐久性、耐油性、耐水性が向上することで、修繕回数の低減と舗装ライフサイクルコストの削減が期待されている。

 花王と磐田市は、改修した道路の経年変化を確認しつつ、市内の道路への採用を継続的に進めていく予定だ。近い将来予測されている全自動運転時代では車輪が同じところを通るため、アスファルト舗装の劣化速度が早まると考えられており、今以上に道路の高耐久性が求められてくる。

 同社は今後、この技術をグローバルに展開していくとともに、ヒトへの安心・安全の提供と豊かな持続的社会の実現に向けた取り組みを推進していく考えだ。

 

花王など 使用済み紙おむつの炭素化リサイクル実証実験

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2021年2月22日

 花王はこのほど、京都大学と「使用済み紙おむつの炭素化リサイクルシステム」の確立に向け、先月から愛媛県西条市協力のもと実証実験を開始した。使用済み紙おむつを炭素素材へ変換し、CO2排出量削減による環境負荷低減に貢献していく。炭素素材の産業利用を進め、空気・水環境の浄化、植物の育成促進への活用など、地球環境改善につながる研究技術開発を推進する。リサイクルシステムの開発は京都大学オープンイノベーション機構と花王が協力して行い、社会実装は2025年以降を予定している。

 使用済み紙おむつは年間200万トン以上が主に焼却処理され、燃えるごみの4~6%を占める。多くの水分を吸収しており、焼却炉の燃焼効率悪化の原因となるケースもある。今後、高齢化による大人用紙おむつの使用量増加に伴い、有効なリサイクル技術の確立が期待されるが、①衛生面と重くかさばることから頻繁な回収が必要、②構成材(パルプと多種のプラスチック)の分離が困難、といった課題がある。

 今回、使用済み紙おむつを回収前に炭素化する「炭素化装置」を開発する。低温・短時間で効率的に炭素化し、殺菌・消臭しながら体積を減らすのがポイントだ。衛生課題が解決し体積が減るため、回収頻度を減らせる。炭素化するため、焼却処理によるCO2発生を削減し環境負荷低減につながる。また、炭素化物は活性炭などの炭素素材への変換を目指す。

 先月から使用済み紙おむつを発生する保育施設(1カ所)におむつ処理装置を設置し、発生するごみの量や作業量、継続性など現場の運用面の課題を確認している。同時に、おむつ処理装置を基に炭素化装置の開発を進める。4月以降に開発した炭素化装置を設置し、炭素化物を回収する。容積が小さいため回収頻度は月1~2回と少なく、回収後は環境浄化や保育施設の園庭での植物育成促進に活用する。

 なお、子育て支援の一環として、花王は同保育施設にベビー用紙おむつ「メリーズ」を提供し、保護者・保育士の負担軽減を見込む。

 「使用済み紙おむつの炭素化リサイクルシステム」を確立することで、使用済み紙おむつリサイクルの課題を解決し、炭素化素材を産業利用する。そうすることで、リサイクルとCO2削減、プラスチックごみ問題の解決など地球環境改善、SDGs達成に向け貢献していく。

花王など AIを使う素材開発手法で開発期間を大幅短縮

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2021年1月21日

 花王はこのほど、奈良先端科学技術大学院大学と共同で材料工学分野にディープラーニング技術を適用する手法を開発し、「第43回ケモインフォマティックス討論会(オンライン開催)」で発表した。今まで長期間を要した素材開発の高速化に寄与し、さらにAIの予測の解釈を明らかにすることで新しい素材開発の手掛かりとなることも期待される。

 商品開発には優れた素材の開発が必要だが、今まではトライアンドエラーの繰り返しで、莫大な時間と費用が掛かっていた。ディープラーニングによるAI予測では、大量の化学反応プロセスデータの取得に多くの費用が掛かり、実用化には至っていない。今回、触媒と樹脂を例に、少量データで活性やガラス転移点の予測ができるディープラーニング技術を開発し、予測に至る解釈の方法も確立した。

 まず、界面活性剤製造などに用いる2級アミンとアルコールの反応で、反応時の銅触媒の微細構造を電子顕微鏡で撮影。一部切り出し・複写などの処理で143枚の写真を1万枚に増やし、その活性度の違いを学習させて活性予測モデルを作成した。作成した予測モデルは非常に高精度であった。活性箇所の画像を作成したところ、触媒のマクロポア(50㎚以上)周辺の構造が活性に影響していることが予想された。高活性触媒の開発が期待される。

 次にポリエステル樹脂の化学構造からガラス転移点を予測するモデルを作成した。不足するデータ量は一般公開される外部の化学構造データベースで補い、予測モデルを作成した。さらに、ガラス転移点に影響を与える官能基を画像化した。予測モデルはガラス転移点を精度よく予測し、またベンゼン環に対する官能基の置換位置(オルト位、メタ位、パラ位)がガラス転移点に大きく影響することが分かった。この知見を生かして、ガラス転移点をコントロールできると考えられる。

 ディープラーニング技術で少量のデータからでも予測モデルを作成する技術を開発し、画像により予測を解釈する方法も確立した。ほかの様々な素材開発にも応用が可能で、今後はデータ科学と研究者の知見を融合させて効率的な素材開発が可能になることが期待される。

 

花王 抗菌作用メカニズムを原子・分子スケールで解明

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2020年11月25日

 花王はこのほど、ドイツのハイデルベルク大学と共同で放射光X線を使った精密解析により、細菌に対する界面活性剤・芳香族アルコール抗菌剤の作用メカニズムを原子・分子スケールで明らかにしたと発表した。

 浴室のピンク汚れなどの主な原因であるグラム陰性菌に対し、塩化ベンザルコニウム(界面活性剤)・ベンジルアルコール混合物は高い抗菌効果を示し、浴室洗浄剤などに応用されている。グラム陰性菌は糖鎖と炭化水素鎖を主成分とする「リポ多糖」の層に覆われ、カルシウムイオンがマイナスに帯電したリポ多糖分子同士をつないでバリア層を作っている。塩化ベンザルコニウムはプラス電荷をもち、マイナスに帯電したリポ多糖分子と電気的に引き合う性質があるため、抗菌作用への関与が推察された。そこでサルモネラ菌(グラム陰性菌)から抽出したリポ多糖で均一モデル膜を作製し、塩化ベンザルコニウムとベンジルアルコールを作用させ、放射光X線分析でX線反射率によるリポ多糖層の微細構造の変化と、斜入射角X線蛍光によるカルシウムイオン分布の変化を同時測定した。

 その結果、塩化ベンザルコニウムはマイナスに荷電したリポ多糖に結合はするが、リポ多糖膜はカルシウムイオンのバリア層によって安定に維持されている。そこにベンジルアルコールを混ぜると、ベンジルアルコールの作用でリポ多糖分子の糖鎖と炭化水素鎖の界面部分にゆるみが生じ、塩化ベンザルコニウムが膜に侵入して破壊することが分かった。抗菌作用メカニズムを0.01㎚の原子・分子スケールでとらえた世界的に先駆的な発見となった。

 抗菌作用メカニズムの解明により、人や環境に低負荷で効果的な抗菌剤や抗菌技術の開発が可能になる上、感染症の原因となるほかの細菌の抗菌や、細菌と類似の表面構造をもつウイルスの不活化メカニズムの解析への応用が期待される。なお、塩化ベンザルコニウムは経済産業省が公表している新型コロナウイルスに有効とされる界面活性剤の1つだ。

 同社はサイエンスに裏打ちされた製品や技術の開発を通じて「感染症と向き合う新たな社会」の課題である「公衆衛生レベルの向上」と「感染予防」に貢献していく考えだ。