出光興産、J‐オイルミルズ、豪BMRGの3社はこのほど、豪州クイーンズランド州の協力のもと、非可食油原料樹「ポンガミア」の植林によるCO2固定化や、植林を起点とした植物原料の確保によるSAF(持続可能な航空燃料)のサプライチェーン構築などの検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。
航空業界におけるCO2削減
2023年3月10日
2021年6月30日
ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社(シンガポール)から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。
ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW(出資見合い持ち分容量102MW)。発電した電力のうち70%は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。
同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw(=1000MW)以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。