住友化学とJERAの「電動車用リチウムイオン電池（LIB）のリサイクルプロセス開発」に関する事業が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」に採択された。
電動車の増加が見込まれる中、
住友化学など LIBリサイクルの開発・実証事業を開始
2022年6月14日
ＪＥＲＡ
ENEOSなど3社 水素・アンモニア供給事業を検討
2022年4月25日
出光興産 アンモニアSC構築、JERAなどと共同検討
2021年10月7日
出光興産はこのほど、アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討について、JERA（東京都中央区）、およびヤラ・インターナショナル（ノルウェー・オスロ）と覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により3社は、徳山事業所（山口県周南市）を拠点としたアンモニア国内物流構築、同拠点を活用したアンモニアバンカリング（船舶向け燃料）事業や需要開拓、国内向け燃料アンモニアの海上輸送の最適化についての共同検討に取り組む。
カーボンニュートラル社会の実現が世界的に目指される中、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、CO2排出量削減に寄与することが出来る次世代燃料として期待されている。また、アンモニアは発電用燃料としても注目されており、特に石炭火力発電では石炭との混焼実証が進められている。
出光興産は、徳山事業所の既設ナフサ分解炉や石炭ボイラーを利用したアンモニアの混焼実証試験を計画するとともに、将来はCO2低減策の1つとして徳山事業所近隣の顧客へのCO2フリーアンモニア供給を目指している。
JERAは国内最大の発電事業者として、自社の保有する石炭火力発電所にてCO2フリーアンモニアの混焼を目指し、その生産にも積極的に取り組んでいる。
また、世界最大規模のアンモニアメーカーであるヤラ・インターナショナルは、アンモニアの国際物流を数多く担い、欧州や豪州ではCO2フリーアンモニアの生産プロジェクトを進めている。
出光興産は中期経営計画において、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNXセンター構想」を掲げる。その一環として、CO2フリーアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現を目指しており、まずは徳山事業所を拠点とした検討を推進。今回3社で共同検討に取り組むことで、アンモニアSC構築の実現に向けて、より一層前進すると見られる。
出光興産は今後も、自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、顧客のCO2排出量低減に貢献するため、低炭素エネルギーの安定供給に向けた活動を展開する。
ENEOS 大井火力発電所内に水素ステーションを開所
2020年8月26日
ENEOSとJERAは25日、水素の利用普及を促進する共同プロジェクトとして、JERAが運営する大井火力発電所敷地内に、「東京大井水素ステーション」（東京都品川区）を開所したと発表した。
同ステーションの開所に向けて、JERAが大井火力発電所の敷地を提供するとともに、水素の原料である都市ガスの配管などを整備し、ENEOSが都市ガス改質型の水素製造装置を備える（オンサイト方式）商用水素ステーションを建設した。運営は、全国で42カ所の商用水素ステーションを展開するENEOSが行う。
同ステーションでは、ENEOSやJERAなどが出資する扇島都市ガス供給の都市ガスから水素を製造し、乗用車タイプの燃料電池自動車や、東京都が導入を推進している燃料電池バスに水素を供給。
また、敷地内には出荷設備もあり、首都圏にあるENEOSの水素ステーションにも水素を出荷していく。さらに、同ステーションは、大都市東京の経済を支える物流の中心に立地していることから、将来的には、燃料電池トラックへの水素供給拠点の役割も担うことが期待される。
両社は今後も、それぞれがもつリソースやノウハウを活用しながら、水素事業をはじめとした幅広い分野で協力関係を模索していくことで、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
JXTGエネルギーなどJV 都市ガス製造・供給設備の稼働開始
2020年4月13日
JXTGエネルギーはこのほど、JERAおよび大阪ガスと共同出資する扇島都市ガス供給が、川崎市扇島地区にある都市ガスの製造・供給設備（熱量調整設備）の商業運転を開始したと発表した。
同設備は、天然ガスとLPGを原料に、年間で110万t程度の都市ガスを製造するもの。製造された都市ガスについて、JERAは主に品川火力発電所の発電用燃料用として、JXTGと大阪ガスは都市ガス小売などに活用する。またJXTGとJERAが参画する東京大井地区での水素ステーション事業の水素製造用の原料としても活用する。
同設備では、JERAが天然ガスの供給と設備のオペレーション、JXTGが熱量調整するためのLPGの供給、大阪ガスがこれまでの熱量調整設備の運営に関するノウハウによる支援などを担い、扇島都市ガスを通じて、安全を最優先に同設備の運営・管理を行っていく。
JXTGエネルギーなど 五井火力発電所の更新で工事請負契約を締結
2019年7月1日
JXTGエネルギーとJERAは28日、両社が共同出資する「五井ユナイテッドジェネレーション」と、東芝エネルギーシステムズ、東芝プラントシステムの3社間で、五井火力発電所の更新計画に関して発電設備建設工事請負契約を同日に締結したと発表した。2021年の建設工事の着工を目指し、環境負荷の低減に配慮した、競争力の高い最新鋭のLNG火力発電所の稼働に向けた準備を本格的に開始する。
新設備はガスタービンコンバインドサイクル方式で、出力は78万kWが3基の234万kW。2024~25年の運転開始を目指す。
五井ユナイテッドジェネレーションは、JERAとJXTGエネルギーが昨年9月6日付で締結した「五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書」に基づき協議を行い、今年3月29日に設立した合弁会社。今回の計画の実施主体として、火力発電設備の建設と運転・保守、発電した電力の供給を行う。
両社はそれぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給と低炭素社会実現への貢献を目指す。
ＪＸＴＧエネなど 五井火力更新の共同開発検討で基本合意
2018年9月10日
ＪＥＲＡとＪＸＴＧエネルギー、東京電力フュエル＆パワー（東電ＦＰ）はこのほど、ＪＥＲＡが進める五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
ＪＥＲＡとＪＸＴＧは今年度中をめどに、同計画の実施主体となる合弁会社を共同出資で設立することを目指す。また東電ＦＰは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担う。
発電所は千葉県市原市の東電ＦＰ五井火力発電所敷地内に建設する。ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル方式で、発電規模は78万ｋＷが３基の合計234万ｋＷ。発電端熱効率は64.0％（低位発熱量基準）。運転開始は2023～24年を予定している。
ＪＥＲＡは東京電力と中部電力が15年４月に、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーン全体を統合し、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して設立した。
また、東電ＦＰは燃料･火力発電事業を担う東京電力グループの事業会社で、世界各国からＬＮＧ･石炭･石油を調達。関東地方を中心に15カ所の火力発電所を所有している。