JXTGエネルギーは1日、11月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を645ドル/tで決着したと発表した。
10月のアジア域内ベンゼン市況は、米国ベンゼン需給の緩和・市況低迷に連動して下落。こうした市場環境を反映し、11月契約価格は前月比85ドル安で決着した。なお、国内価格換算想定値は、75.4円/kg。
2019年11月5日
2019年10月11日
JXTGエネルギーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省の展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。
独自の取り組みとして宣言したのは「物流の改善提案と協力」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「高速道路の利用促進」「混雑時を避けた配送」「燃料サーチャージの継続」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の6点。
物流事業者から荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、付帯作業、時間指定の合理化などの要望があった場合、取引先と協議し、乗務員の作業効率化・改善に努める。幹線輸送部分と集荷配送部分の分離については、幹線(大型車)と顧客(小型車)配送分離体制を継続し、トラック輸送の効率化を図る。
高速道路の利用促進では、同社製品の配送に関して、取引先と協議し、生産性の高い物流の構築に向け、継続して高速道路の利用を前提とした運送契約を締結する。混雑時を避けた配送のため、夜間配送の利用や配送の平準化を取引先と協議する。
燃料サーチャージを継続し、改善の要望があれば状況に応じ、精算方法を見直す。台風、豪雨、豪雪などの異常気象が発生した場合は、乗務員の安全確保を優先した上で、事前対応・早期復旧を図る。
生活必需品である石油製品の安定供給を担う同社にとって、陸上配送をはじめとするサプライチェーン全体での生産性の向上と環境への配慮、労働環境の整備、コンプライアンスの遵守は、事業遂行の上で優先すべき事項と捉えている。また、同運動趣旨がJXTGグループ行動理念に合致することから、自主行動宣言を国交省自動車局貨物課へ提出した。
JXTGエネルギーは今後も、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー安定供給の責務を果たしていく。
2019年10月9日
JXTGエネルギーはこのほど、広島県広島市で法人顧客を対象にしたデリバリー型カーシェアリングサービス(特許出願中)、「広島お届けカーシェア(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。
同実証を通じて、ユーザーニーズを把握するとともに、新たな交通サービスとして地域交通の利便性向上に貢献できるかを、社会性や経済性の観点から検証する。
同サービスは、配送スタッフによる車両の「お届け・お引き取り機能」が付いた、業界初の「デリバリー型」カーシェアリングサービス。利用時間を平日の日中(午前9時から午後6時を予定)に設定し、乗車・降車場所を広島市の都心部(中区およびその周縁部)とするサービスを展開する。
交通規則や道路事情などの条件を満たせば、オフィスの目の前など利用者が希望する場所での乗り降りが可能で、ビジネスシーンでの移動の効率化が期待できる。今月1日からモニター会員の募集を開始。車両台数を3台から100台まで順次拡大させ、来年度には有償サービスへの移行を目指す。
また、来年度には「広島お届けカーシェア」で利用しない曜日や時間帯を対象に、通勤用(ワンウェイ方式)とプライベート用(ラウンドトリップ方式)の個人向けカーシェアサービスも展開する予定だ。
例えば平日の朝、郊外に住む個人顧客が自宅近くの専用駐車場にあるシェアリング車両に乗車し、都心部の会社近くにある駐車場までの通勤に使う。日中は、その車両を法人顧客が「広島お届けカーシェア」として利用。夕刻は、再び同じ個人顧客が会社近くにある駐車場からの帰宅に使用する。さらに休日は、同一車両をプライベート用として、別の個人顧客が終日利用し、元の駐車場に返却する。
1台のシェアリング車両を、3つのシーンに合わせて使い分けることで、多様な移動ニーズに対応させると同時に、稼働時間帯や曜日が偏りがちな、従来のカーシェアサービスが抱える課題を解決するシステム構築を図る。
同社は2040年JXTGグループ長期ビジョンの中で、「地域サービスにおけるモビリティサービス事業の創出」を成長事業と位置づけており、クルマの消費形態の変化に対応する新たなモビリティサービスの開発により、地域社会の発展に貢献にしていく考えだ。
2019年10月7日
JXTGエネルギーはこのほど、「巨大地震を想定したBCP(事業継続計画)訓練」を9月30日に実施したと発表した。
ライフラインの一翼を担う同社には、巨大地震などの危機発生時にあっても最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすため、事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められる。
こうした中、同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化し、危機発生時の事業継続を担保するために、同社系列全体のBCPの策定とBCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。
今回の訓練は、昨年度に続き南海トラフ巨大地震を想定し、同社全体の初動対応の実効性確認などを目的に、①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所(支店・製油所など)間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有、を実施した。
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認している。今回の訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員、チーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有することができた。
同社は、同訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていく考えだ。
2019年10月4日
JXTGエネルギーはこのほど、グローバル市場で健康食品原料の開発、製造ならびに販売事業を手掛けるインドのOmniActive Health Technologies(OAHT)と、健康食品向けカロテノイド事業分野での協業を発表した。
昨今、世界的な「健康」への関心の高まりから、サプリメントなど健康食品の需要が増加しており、健康食品分野は今後も着実な成長が見込まれている。
このような環境を踏まえ、JXTGエネは、健康食品市場では、高い製品開発力・グローバルな販売力をもつOAHTと今年7月、協業に関する契約を締結し、カロテノイド分野でのさらなる事業規模拡大の機会を検討してきた。
今回、両社は、米国・ラスベガスにて開催される健康食品原料展示会「Supply Side West」(10月17~18日)へ共同で出展し、「AdoniCare」を中心とする健康食品素材の共同マーケティングをはじめとした協業を本格的に開始する。
JXTGエネは、かねてから、遺伝子組み換えを一切行わない独自の発酵技術を用いて、天然色素であるカロテノイドの一種、アスタキサンチンの生産性を高める研究開発を進め商品化に取り組んできた。
同分野で培った知見を生かし開発した、独自の抗酸化素材「AdoniCare」は、体の酸化予防に繋がる効果が確認されているアスタキサンチンに加え、さらに高い酸化予防効果をもつレアカロテノイド(アドニキサンチン・アドニルビン)が含まれている素材であり、今年7月より販売している。
今後は、JXTGエネルギーの微生物の培養、抽出、精製技術と、OAHT社の製品開発力を融合し、「AdoniCare」を原料とした新製品開発を進める予定だ。また開発中の他のカロテノイド商材についても、製品開発に向けた連携を検討していく。
同社は、これまで培ったバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用した独自の天然素材の開発・供給を推進し、「技術立脚型事業」のさらなる拡大を進めていく。
2019年10月3日
JXTGエネルギーはエディオンと協業契約を締結し、10月1日から全国のエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を開始した。
さらに、10~11月の2カ月間にエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申し込みと同時に、家庭用蓄電池を購入した人を対象に、余剰太陽光電力をプレミアム単価で買い取る「エディオンプレミアム太陽光買取サービス」を実施する。
蓄電池は災害時の停電対策などで注目されており、年々導入数が拡大している。特に、太陽光発電設備がある住宅では、蓄電池の設置により、自宅で発電した電気を有効に活用し、環境や家計に優しい暮らしを実現できる。
JXTGエネルギーは固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象に「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を行っている。一方、エディオンは関東以西に1000店以上の店舗をもつ家電量販店で、リフォーム・家庭用太陽光発電システムの販売にも積極的に取り組んでいる。
JXTGエネルギーの「卒FIT買取サービス」も同様に全国展開しており、両社が提携することで、より多くの顧客に魅力あるサービスが提供できると判断し、提携することにした。
JXTGエネルギーは消費者のエコな暮らしを応援するため、今後も様々な提携先とのサービス拡大に積極的に取り組み、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
2019年10月2日
2019年10月2日
2019年9月18日
JXTGエネルギーはこのほど、9月21日に東京武道館で開催されるENEOS presents「野村道場~JUDO IGNITION TOKYO~」に特別協賛すると発表した。
同イベントは、日本柔道界のレジェンド・野村忠宏氏と、柔道界最強の兄妹・阿部一二三氏、阿部詩氏の3氏が講師となり、未来の柔道界を担う子どもたちに柔道を指導するとともに、最先端のデジタル表現を駆使した柔道のプロジェクション演出などを行う。
「伝統」と「革新」という2つの要素を融合させた新しい体験型のイベントとなっている。なお、小学3~6年生の柔道経験者200人を専用ウェブサイト(http://nomura-dojo.jp/)で募集、また、観覧は自由となっている。
同社は今回の協賛を通じて、JXTGグループの行動基準の1つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代の育成に貢献していく。
2019年9月17日
JXTGエネルギーはこのほど、横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス(FCバス)への水素供給事業者に決定したと発表した。
横浜市は神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し、みなとみらい地区などで運行することを決定した。燃料となる水素は、運行に適した同社の横浜南水素ステーション(横浜市南区)で充填する。
同ステーションの充填機に、燃料電池自動車(FCV)に加え、FCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備する。10月2日の運行開始に合わせFCバスへの水素供給を開始することで、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる、横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力していく。
横浜南水素ステーションは2016年3月に開所した。ENEOS水素サプライ&サービスが運営している。圧縮水素を水素トレーラーなどで輸送するオフサイト方式となっており、供給設備は圧縮機・蓄圧器・冷凍機・充填機などで構成されている。供給能力は300N㎥/時。
同社は、全国で41カ所(神奈川県下13カ所、横浜市内6カ所)の水素ステーションを運営している。今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献していく方針だ。