2019年3月期第2四半期

　カネカの2019年3月期第2四半期の連結決算は、生産能力の増強を進めたグローバル事業の成長が牽引し増収増益となった。売上高は前年同期比5％増の3061億円、営業利益は同14％増の180億円、経常利益は同10％増の159億円、純利益は同11％増の107億円。

　Material Solutions Unitについては、Vinyls and Chlor-Alkaliで、塩化ビニル樹脂・カセイソーダの販売が国内外とも好調。塩ビ系特殊樹脂は国内の販売が堅調に推移した。

　Performance Polymersのモディファイヤーでは、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場での旺盛な需要に応じて好調な販売となった。昨年稼働したマレーシアの第2系列も寄与した。変成シリコーンポリマーについても、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びた。

　エポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤での採用が増加。生分解性ポリマーPHBHは、果物・野菜袋用途での採用が進んでいる。

　Quality of Life Solutions Unitのうち、 E &  I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加。ポリイミド新製品の市場も拡大している。

　Performance Fibersについては、アフリカ市場で頭髪分野の需要が本格的に回復。難燃分野は欧米で作業服向けの販売が拡大した。Foam & Residential Techsは、台風や地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷の中、販売が拡大した。

　PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革の進展と合わせ収益力が改善した。

　なお、通期の業績予想は前回発表から変更していない。

　東洋紡は8日に都内で会見を開き、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。決算説明に先立ち、9月6日に敦賀事業所で発生した火災事故に触れ、斧泰三経理部長は火災のお詫びとともに業績への影響を説明した。

　同火災ではエアバッグ用原糸、クッション材「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどの製造設備が被災。「固定資産と棚卸資産が使用できるかどうかの精査を行っているが、現時点での損害額は未確定だ。また、

　太陽石油は9日、2019年3月期第2四半期の業績（単体）を発表した。売上高は前年同期比8％減の2838億円、営業利益は1％減の103億円、経常利益は12％減の93億円、純利益は17％減の68億円。なお、在庫評価益を除いた経常利益は93％減の9億円だった。

　上期は、原油価格上昇に伴い販売価格が上昇した一方、四国・山口両事業所で実施した大規模定修の影響で、生産数量と販売数量が減少し減収となった。損益は、原油価格上昇による在庫評価益を計上したものの、定修による販売数量の減少により減益となった。

　東レの2019年3月期第2四半期の連結決算は、売上高と経常利益が過去最高となったが、営業利益は減益となった。売上高は前年同期比14％増の1兆1912億円、営業利益は同1％減の777億円、経常利益は同1％増の774億円、純利益は同2％増の485億円。

　営業減益の要因について、日覺昭廣社長は

　デンカは7日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6％増の1983億円、営業利益2％増の146億円、経常利益3％減の150億円、純利益7％減の114億円だった。

　同日開催された決算会見で、山本学社長は「今年は中計の初年度だが、計画通りにスタートができている。2つの成長戦略として掲げた、事業ポートフォリオ変革や革新的プロセスによる生産性向上の進捗も順調だ」と語った。上期業績については「売上高は電子・先端製品などの販売数量の増加や石化系製品の売価改定が進み増収となった。営業利益は

　信越ポリマーは7日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。小野義昭社長は「上期は増収増益だった。ウエハー容器製品が、好調な半導体デバイス、ウエハーの旺盛な需要に生産力を増強することで対応し収益を伸ばした。車載用入力デバイスも安定生産を続け、技術革新が進行する自動車産業の需要を確実に取り込み販売が好調だった。一方、OA関連製品は伸び悩み、塩ビ製品も原料値上げの影響を受け厳しい状況だった」と総括した。

　上期の連結業績は、売上高は前年同期比9％増の423億円、営業利益9％増の38億円となり、2期連続の増収、6期連続の増益となった。海外売上高比率は

　日本触媒は6日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12％増の1774億円、営業利益7％減の131億円、経常利益3％増の172億円、純利益8％増の129億円。

　売上高は、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量が増加したことなどにより増収。利益面では、生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったものの、販売価格よりも原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年同期比14億5000万円の増益となり、その結果、経常利益と純利益は増益となった。

　セグメント別では、基礎化学品事業は、アクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンの販売価格修正や販売数量の増加などにより増収。一方、スプレッドの縮小や販管費の増加を受け、全体としては増収減益となった。

　機能性化学品事業は、高吸水性樹脂は、価格改定と販売数量の増加により増収。水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品、電子情報材料なども販売数量が増加した。生産・販売数量が増加し、販管費が減少したものの、スプレッドの縮小などで、全体としては増収減益となった。

　環境・触媒事業は、自動車触媒、脱硝触媒、リチウム電池材料は増収。プロセス触媒、排ガス処理触媒、湿式酸化触媒、燃料電池材料は販売数量が減少し、全体としては減収となった。営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同期比で7億6000万円減少し、9200万円の赤字となった。

　通期業績予想については、上期業績が上振れしたものの、下期ではナフサ価格の上昇に伴いスプレッドが縮小することを見込み、5月8日発表の前回予想から売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上高3700億円（前回予想比200億円増）、営業利益260億円（同10億円減）、経常利益325億円、純利益245億円を見込んでいる。

　帝人は5日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9％増の4394億円、営業利益4％減の362億円、経常利益5％増の398億円、純利益16％増の339億円。

　決算会見で山本員裕副社長は「マテリアル、ヘルスケアともに販売堅調で増収となった。営業利益は、原燃料価格上昇やCSP社新規受注増加に伴う一時費用などが増加し減益となったが、純利益は特別利益などの増加もあり過去最高だった」と総括した。

　マテリアル領域は増収減益だった。マテリアル事業では、アラミド繊維は自動車関連向けを中心に堅調、ポリカーボネート樹脂は高付加価値品を中心に販売構成が改善、またフィルムの工程用離型用途が好調だった。炭素繊維は北米新工場立ち上げ費用などが利益を押し下げた。

　繊維・製品事業では、衣料繊維分野では高機能製品が好調だった。産業資材分野では土木資材用途の販売が出遅れた。複合成形材料事業は、LIB用セパレータが民生用途の販売が低調だった。

　CSP社について山本副社長は