2019年3月期

　日本触媒の3月期連結決算は、売上高が前期比8％増の3497億円、営業利益は同2％減の261億円、経常利益は同3％増の331億円、当期純利益は同3％増の250億円。

　原料価格や製品海外市況の上昇に伴い、販売価格を修正したことなどにより増収となった。 利益面については、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったが、加工費が増加したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となった結果、経常利益は増益となった。これにより、当期純利益も増益となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業は増収減益。エチレングリコールとエタノールアミンは減収だったが、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレンなどが増収になったことで、全体として増収となった。営業利益は原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大したものの、加工費や販管費が増加したことなどにより減益となった。

　機能性化学品事業は増収増益。営業利益については、加工費が増加したが、生産・販売数量が増加したことや販管費が減少したことなどで増益となった。環境・触媒事業も増収増益。販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより営業増益となった。

　2020年3月期の通期連結業績予想（IFRS）は、売上収益が3450億円、営業利益は265億円、税引前利益は320億円、当期利益は240億円の見込み。なお、20年3月期はＩＦＲＳに基づき作成しているため、日本基準を適用した19年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。

　リケンテクノスの2019年3月期の連結決算は、売上高が前期比3％増の978億円、営業利益は同7％増の58億円、経常利益は同9％増の59億円、純利益は同21％増の31億円となった。売上高と経常利益、純利益は過去最高を更新した。

　セグメント別では、コンパウンド事業は増収増益。国内では塩ビコンパウンド、エラストマーコンパウンドともに増収。海外では、米国は低調だったが、中国・タイ・インドネシアでは売上を伸ばし、海外全体として増収。利益面は生産性改善と販売数量増で増益となった。

　フイルム事業は増収ながらも営業損失。国内では、建装材市場の住宅分野は増収だったが、非住宅分野は減収。新市場の光学分野は増収。輸出は、電線市場は増収だったが、建装材市場は減収となり、輸出全体では減収。利益面は、光学分野での損失が大幅に改善したが、全体として黒字化には至らなかった。

　食品包材事業は増収減益。国内では外食産業と家庭向けが増収だったが、業務用が減収となり、全体として売上は横バイ。 中国は増収だった。利益面については、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となった。

　2020年3月期の通期連結業績予想は、売上高が同7％増の1050億円、営業利益は同13％増の65億円、経常利益は同11％増の65億円、純利益は同21％増の37億円を見込んでいる。

　トクヤマは26日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比5％増の3247億円、営業利益15％減の353億円、経常利益8％減の334億円、純利益74％増の343億円となった。

　決算会見において横田浩社長は、「カセイソーダの価格是正が進んだことなどにより増収となったが、石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加などにより減益となった。純利益は

　日本ゼオンの3月期連結決算は、売上高が前期比1％増の3375億円、営業利益は同15％減の331億円、経常利益は同11％減の363億円、純利益は同41％増の185億円となり、売上高は過去最高を達成した。

　26日に行われた決算説明会で、今井廣史取締役常務執行役員は「17年度と18年度にシンガポールの固定資本の減損を行ったが、

　信越化学工業は26日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比11％増の1兆5940億円、営業利益20％増の4037億円、経常利益22％増の4153億円、純利益16％増の3091億円となった。

　金川千尋代表取締役会長は、「当社が積み重ねてきた経営努力が実り、売上高・利益のいずれも過去最高を更新することができた。業績を大きくけん引したのは、

　積水化学工業の3月期連結決算は、売上高が前期比3％増の1兆1427億円、営業利益は同4％減の956億円、経常利益は同1％減の931億円、純利益は同4％増の660億円となった。

　売上高については、戸建て住宅や車輛・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした高機能品の販売拡大、新規連結の影響により増収となった。営業利益はスマートフォン関連製品や中国・欧州の自動車関連製品などの市況悪化に加え、成長に向けた施策（戦略投資・研究開発）に伴う固定費の増加、原材料価格上昇の影響を受けて減益となったが、上半期の自然災害影響を挽回し、下半期としては過去最高益を確保。純利益は6期連続で過去最高益を更新した。

　カンパニー別では、住宅カンパニーは戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進み増収・増益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは、売上高は集合住宅着工数減少などの影響を受け、汎用品の販売数量が減少した一方、国内の重点拡大製品などの販売拡大により前期並みとなった。営業利益は原材料価格上昇や固定費の増加を、重点拡大製品の販売拡大でカバーし、カンパニーとしての最高益を更新した。

　高機能プラスチックスカンパニーは、売上高は戦略投資やポートフォリオ改革の効果などにより高機能品の販売が拡大し前期を上回った。営業利益は、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、市況の急激な悪化の影響を受け減益となった。

　2020年3月期の通期予想は、売上高が同3％増の1兆1750億円、営業利益は同8％増の1030億円、経常利益は同7％増の1000億円、純利益は同4％増の690億円を見込んでいる。

　信越ポリマーの3月期連結決算は、売上高が前期比8％増の855億円、営業利益は同13％増の82億円、経常利益は同10％増の80億円、純利益は同11％増の60億円となった。

　セグメント別では、電子デバイス事業は自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上は前年を上回ったが、営業利益は減益となった。主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの出荷が好調に推移した。

　ディスプレイ関連デバイスは、売上が増加、コンポーネント関連製品は出荷が伸びた。精密成形品事業は半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上は前年を上回り、利益も伸びた。

　半導体関連容器は、半導体業界のおう盛な需要を背景に300mmウエハー用と、小口径ウエハー用製品の高水準な出荷が継続した。OA機器用部品は売上が横バイ、キャリアテープ関連製品は売上が前年を下回り、シリコーンゴム成形品は売上を伸ばした。

　住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販を推し進め、全体として売上は前年を上回り、利益も大きく伸びた。

　塩ビパイプ関連製品は売上が横バイ、機能性コンパウンドの売上は前年並み、外装材関連製品は売上を大きく伸ばした。新規事業製品である導電性ポリマーは、帯電防止材用途や電子部品用途で大きく伸長した。

　2020年3月期の通期業績予想については、事業環境の先行きが不透明なことや、原材料価格が市況や需給変動の影響を大きく受ける製品があることなどから、業績予想を合理的に算定することが困難として、未定とした。

　積水化成品工業は24日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。自動車関連を中心に工業分野の伸長は継続したものの、開発力強化のための設備投資や経費増の影響を受けた。生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇にともなう製品価格への転嫁遅れが響いた。

　また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施した。

　こうした事業環境の中、売上高は前年度比微増の1126億円、営業利益9％減の48億円、経常利益7％減の48億円、純利益9％減の31億円となった。

　セグメント別に見ると、生活分野の売上高は2％減の649億円、セグメント利益2％減の35億円。食品容器関連では、主力製品「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の販売数量は伸長したが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は減少した。原燃料価格の上昇に対する価格改定の時期ずれも、収益悪化要因となった。建材・土木関連は首都圏を中心に堅調だった。

　工業分野の売上高は、4％増の477億円、セグメント利益9％減の25億円。家電・IT関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途が、北東アジア中心に伸長した一方で、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は低調だった。

　自動車関連でも「ピオセラン」などを用いた部材用途で、グローバルに採用部位が拡大した。医療・健康関連では、機能性高分子ゲルの「テクノゲル」が年度後半から失速した。

　なお、2019年度（2020年3月期）の通期業績予想では、売上高1450億円、営業利益49億円、経常利益48億円、純利益32億円と増収増益を見込む。今年度からの新中計のもと、事業ポートフォリオの進化やグループ経営基盤の強化を図るとともに、環境負荷素材の実用化なども積極的に進めていく考え。

　JSRの2019年3月期（IFRS）は、売上収益が前期比18％増の4967億円、営業利益は1％減の430億円、税引前利益は4％減の442億円、親会社当期利益は6％減の311億円となった。売上収益については、全セグメントで増収。営業利益はエラストマー事業を除き増益となったが、エラストマーの減益が響き全体として減益となった。

　宮崎秀樹常務執行役員は「第3四半期までは順調だったが、