日本ゼオンの4-6月期 エラストマー低調で減収減益

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2019年8月1日

 日本ゼオンの2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1%減の824億円、営業利益は同2%減の83億円、経常利益は同10%減の87億、純利益は同9%減の61億円となった。

 31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は、経常利益が2桁減となったことについて「為替の影響によるもの」と説明した。

 セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は同8%減の471億円、営業利益は同32%減の35億円。合成ゴム事業は国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向け出荷が低調で同10%の減収。原料価格変動の影響を受け、営業利益も減少した。

 合成ラテックス事業は国内樹脂改質用ラテックスが堅調で、売上高・営業利益ともほぼ前年並み。化成品事業は主力の水島工場で定期検査を実施したため、生産量見合いの出荷量となり同6%の減収だが、原料価格の下落やコスト削減などにより、営業利益は増加した。

 松浦取締役執行役員はエラストマー素材の営業利益の

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住友化学の4-6月期 コア営業利益は前年比8%減

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2019年8月1日

 住友化学は31日、2019年4―6月期の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%増の5532億円、コア営業利益8%減443億円、営業利益41%増の624億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52%減の145億円となっている。海外売上比率は、3ポイント増の66.6%となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益81億円減の1775億円、コア営業利益49億円減の130億円。石化市況が下落したことや合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

 エネルギー・機能材料は、売上収益36億円減の649億円、コア営業利益3億円減の56億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の販売価格が下落した。

 情報電子化学は売上収益百33億円増の1025億円、コア営業利益は35億円増の78億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途ともに出荷が増加した。

 健康・農薬関連事業は売上収益25億円増の719億円、コア営業利益72億円悪化し46億円の損失となった。メチオニンは能増により出荷は増加したが、市況が下落し交易条件が悪化した。

 医薬品は売上収益15億円増の1258億円、コア営業利益33億円増の230億円。北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)やアプティオム(抗てんかん剤)などの販売が増加したが、国内では長期収載品の販売が減少した。その他は売上収益13億円減の107億円、コア営業利益2億円増の18億円だった。

 なお通期見通しについては当初予想を据え置いている。

積水化学の4-6月期業績 住宅関連が堅調で増収増益

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2019年7月31日

 積水化学工業は30日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。海外でのスマートフォンや自動車などの市況が期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、戸建て住宅の引き渡しの増加や国内の建築用管材の販売拡大などにより、増収・営業増益となった。他方、経常利益と純利益は、為替差損や投資有価証券評価損の影響により減益だった。

 売上高は前年同期比3%増の2496億円、営業利益15%増の108億円、経常利益3%減の113億円、純利益61%減の29億円。

 セグメント別で見ると、住宅カンパニーは売上高14%増の1074億円、営業利益は黒字化し39億円増の24億円。前年同期を上回る戸建て住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収増益となった。新築住宅事業では、体感型ショールームの展開やモデルハウス増強、営業人員の増強などの体制強化に注力。リフォーム事業は、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販を図った。

 環境・ライフカンパニーは売上高2%増の513億円、営業利益29%増の14億円。売上高は、国内の重点拡大製品の販売と海外事業が順調に拡大し増収。営業利益は、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大でカバーし、第1四半期としては最高益だった。

 高機能プラスチックカンパニーは売上高7%減の785億円、営業利益22%減の89億円。海外市況の大幅な低迷の影響を受け減収減益となった。エレクトロニクス分野では、基板・半導体など非液晶分野への拡販の取り組みは進捗したものの、モバイル端末の市況悪化が響いた。車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の著しい減速、さらに米国市場での自動車販売の停滞の影響を受けた。住インフラ材分野は堅調だった。

 成長加速を図るため、高機能プラスチックスカンパニーから独立させたメディカル事業は売上高1%減の162億円、営業利益5%減の16億円。主力の検査事業は、国内外での販売が順調に推移したが、医療事業での受注減少などが響き、減収減益だった。

 なお、上期の連結業績予想は、為替レートの円高シフトなどを理由に売上高を下方修正したものの、2019年度(2020年3月期)の通期連結業績については予想を据え置いた。

三菱ケミカルホールディングスの4-6月期 事業環境悪化で減収減益に

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2019年7月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、2019年4-6月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%減の9164億円、コア営業利益24%減の701億円、当期利益35%減の378億円となった。

 決算会見において伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「売上収益は、ドル以外の通貨に対し円高となったことや、昨年同期に高騰していた石化やMMAモノマー市況が下落したことなどにより減収となった。コア営業利益は、

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田辺三菱製薬 4-6月期(29日)

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2019年7月30日

[田辺三菱製薬/4―6月期](29日)単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益98,112(▲6.9%)、コア営業利益9,751(▲49.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,881(▲50.7%)。

プラマテルズの4-6月期、海外市場苦戦で減収減益

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2019年7月30日

 プラマテルズは29日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の百51億7000万円、営業利益は14%減の2億5000万円、経常利益は20%減2億4000万円、純利益は18%減の1億6000万円となった。

 国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連などの電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられた。なお海外拠点については、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであることから、挽回を目指していく。

 一方、主力の精密機器や家電分野、および成長分野と位置づけている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移した。また、環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについて、同社は国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取り組みを推進。その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく。

トクヤマの4‐6月期 増収も販売が軟調で減益に

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2019年7月30日

 トクヤマの2020年3月期第1四半期(4-6月期)連結決算は、売上高が前年同期比1%増の765億円、営業利益は同21%減の70億円、経常利益は同27%減の63億円、純利益は同27%減の49億円となった。

 売上高については、半導体関連製品などの主力製品を中心に販売は軟調に推移したが、昨年7月の新規連結子会社の発生により、前年同期より増収となった。営業利益は各事業の販売が軟調に推移したことで減益。営業外損益が前年同期に比べ5億円悪化したことで、経常利益も減益となった。

 化成品セグメントは売上高が同3%減の243億円、営業利益は同21%減の39億円。カセイソーダは販売数量が堅調だったが、原燃料価格の上昇と海外市況の下落により減益。塩化ビニル樹脂は販売価格の維持に努め増益となった。酸化プロピレンは自動車部材向けの販売数量が減少したことで減益。塩化カルシウムは販売数量が軟調に推移したことと、物流費の増加などで減益となった。

 特殊品セグメントは売上高が同7%減の百21億円、営業利益は同17%減の16億円。半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し前年同期並み。電子工業用高純度薬品は半導体業界向けの販売数量が減少し減益だった。

 セメントセグメントは売上高が同3%減の215億円、営業利益は同23%減の7億円。セメントは一部価格是正の効果があったが、国内の出荷が軟調に推移したことなどで減益。資源リサイクルはほぼ前年同期並み。連結子会社はセメント関連製品の出荷が軟調に推移し減収となった。

 ライフアメニティーセグメントは売上高が同7%増の135億円、営業利益は同21%減の7億円。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し増益。歯科器材は海外を中心に販売数量が増加したが、新製品の上市に伴う広告宣伝費などの増加で減益。医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し増収となった。

 通期業績予想の変更はなく、売上高は前期比6%増の3430億円、営業利益は同11%増の390億円、経常利益は同17%増の390億円、純利益は同11%減の3055億円を見込んでいる。