2021年3月期第1四半期（4―6月期）

　東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。

　繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。

　機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

　電子情報材料事業は、有機EL関連の生産稼働低下が響いた。炭素繊維複合材料事業は、一般産業用途では、風力発電翼・筐体用途が堅調に推移したが、航空宇宙用途で大型旅客機のビルドレートが減少した影響を受けた。

　環境・エンジニアリング事業は、水処理は、逆浸透膜などの需要はおおむね堅調だった一方で、国内での工事中断や、エレクトロニクス関連装置の出荷減少の影響を受けた。

　ライフサイエンス事業は、医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」が後発医薬品発売や薬価改定の影響で伸び悩んだ。

　なお、通期業績予想については、1Qの業績と今後の事業環境を踏まえ売上収益のみ下方修正を行った。売上収益は期初見通しを800億円引き下げ、前年度比12％減の1兆8400億円とした。他の利益項目には変更はなく、事業利益44％減の700億円、親会社所有者帰属の当期利益53％減の400億円を見込んでいる。

　日本触媒は4日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の629億円、営業利益60％減の15億円、親会社所有者帰属の四半期利益52％減の16億円となった。新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速などを受け、原料価格や製品海外市況の下落で販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより減収減益となった。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益23％減の250億円、営業利益89％減の2億円。アクリル酸およびアクリル酸エステル、エチレングリコールは、需要低迷により販売数量が減少し、製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。酸化エチレンは、エチレンなどの原料価格下落により販売価格が低下し、販売数量も減少した。セカンダリーアルコールエトキシレートは、拡販に努め販売数量を増加させたものの、原料価格下落に伴う販売価格の低下が響いた。

　機能性化学品事業は、売上収益15％減の355億円、営業利益10％減の10億円。高吸水性樹脂は、販売増もプロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落を受け、販売価格が減少した。特殊エステルと無水マレイン酸は、需要低迷により販売数量が減少したほか、販売価格低下の影響を受けた。洗剤原料などの水溶性ポリマーは、拡販による販売増で増収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素化合物などは販売数量が減少した。

　環境・触媒事業は、売上収益5％減の24億円、営業利益117％増の2億円。プロセス触媒と脱硝触媒は販売数量が減少した。燃料電池材料、リチウム電池材料、湿式酸化触媒および排ガス処理触媒は、拡販により販売数量を伸ばし増収となった。

　なお同日に、コロナ禍による影響を合理的に算出することが困難とし未定としていた通期業績予想を発表した。売上収益は前年度比11％減の2700億円、営業利益は47％減の70億円、親会社所有者帰属の当期利益は46％減の60億円を見込んでいる。

　住友化学は4日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比10％減の5002億円、コア営業利益55％減の202億円、営業利益70％減の188億円、親会社帰属四半期損失68億円（同213億円減）となった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益692億円減の1082億円、コア営業損失199億円（同328億円減）。コロナ感染拡大により自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少した。原料価格の下落に伴い、石化製品の市況が低水準で推移した。持分法適用会社ラービグは定期修繕の影響があった。

　エネルギー・機能材料は売上収益166億円減の483億円、コア営業利益36億円減の20億円。コロナ影響の拡大により自動車関連用途の電池部材（LIB用セパレータ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少した。

　情報電子化学は売上収益14億円増の1038億円、コア営業利益20億円増の99億円。半導体材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長により出荷が増加した。一方、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷は減少した。

　健康・農業関連事業は売上収益169億円増の889億円、コア営業利益84億円増の38億円。農薬はニューファーム社の南米子会社四社の買収により販売が増加した。メチオニンは前期比で市況が上昇し、交易条件が改善した。

　医薬品は売上収益150億円増の1408億円、コア営業利益15億円増の245億円。北米では「ラツーダ」の販売が伸長した。

　その他は売上収益5億円減の101億円、コア営業利益5億円増の24億円。

　なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上収益1％減の2兆2150億円、コア営業利益40％減の800億円、営業利益49％減の700億円、親会社所有者帰属当期利益35％減の200億円を見込む。

　日本ゼオンは31日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％減の695億円、営業利益48％減の43億円、経常利益42％減の51億円、純利益41％減の36億円となった。

　同日開催されたオンライン決算会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は、「長引く米中貿易摩擦、世界的な新型コロナの感染拡大などによる経済悪化、原料および市況の軟化に伴い、第1四半期の業績は厳しい結果となった。なお、新型コロナによる

　積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の2148億円、営業利益88％減の14億円、経常利益93％減の8億円、純損失5億円（前年同期から35億円悪化）となった。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11％減の961億円、営業利益83％減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高13％減の448億円、営業利益99％減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。

　建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーは売上高21％減の620億円、営業利益73％減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。

　モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。

　メディカル事業は売上高6％減の153億円、営業利益33％減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。

　なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円（前回発表比176億円減）に下方修正している。

　信越化学工業は28日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3593億円、営業利益15％減の909億円、経常利益13％減の952億円、純利益18％減の693億円となった。

　セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の1102億円、営業利益25％減の190億円。米国シンテック社では、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、市況の影響を受けた。また、欧州拠点も販売数量の維持に努めたが、市況の影響を受けた。国内拠点は市況影響に加え、定修による数量減があった。

　シリコーン事業は売上高9％減の512億円、営業利益34％減の105億円。汎用製品の価格下落や、車載向けや化粧品向けの需要鈍化の影響を受けた。

　機能性化学品事業は売上高5％減の274億円、営業利益33％減の50億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。

　半導体シリコン事業は、売上高4％減の949億円、営業利益2％減の385億円。半導体シリコンは半導体デバイス市場の調整局面が続いたが、販売価格と出荷水準の維持に努めた。

　電子・機能材料事業は売上高4％減の525億円、営業利益10％減の149億円。希土類磁石は、新型コロナを原因とするロックダウンにより一時海外工場の稼働が影響を受けたが、段階的に稼働を上げ現在はフル操業となっている。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調だった。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。

　加工・商事・技術サービス事業は、売上高6％減の228億円、営業利益25％減の26億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。

　なお、通期業績予想については、「コロナ禍の収束が見通せない中、業績予想を合理的に行うことの難しさが依然として残る」とし4月の発表と同様に未定とした。ただ、9月までの連結業績予想については、売上高10％減の7050億円、営業利益14％減の1820億円、経常利益12％減の1920億円、純利益16％減の1390億円と開示した。