【CN技術の社会実装】川崎市

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2022年11月22日

臨海部国際戦略本部成長戦略推進部カーボンニュートラル推進担当課長  篠原 顕氏

水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築

 川崎臨海部は、港湾・工場一体型の工業地帯として、化学産業・素材産業など約2700もの事業所が集積している。社会に必要な素材や製品を提供するとともに、首都圏に電力や燃料などのエネルギーを供給するなど、日本経済にとって重要な役割を担っている。カーボンニュートラル(CN)への対応についても、次世代エネルギーとして期待される水素のインフラが整備され、資源循環の設備も充実しており、高いポテンシャルをもつ。

 こうした中、今年3月末に産業発展と脱炭素を両立させる「川崎CNコンビナート構想」を策定し、国内最大級の官民協議会をスタートさせた。篠原顕担当課長に、水素や炭素循環の戦略について話を聞いた。

 ━川崎市は脱炭素に積極的に取り組んでいます。

 当市は、日本政府の「CN宣言」と同じ年の2020年に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を発表し、脱炭素社会に向けた取り組みを開始した。今年3月末には「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、当市全体の約4分の3を占める産業系CO2排出量について、2030年度までに50%以上削減(2013年度比)する目標を掲げている。

 ただ、エネルギーや素材といった産業は、

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【CN技術の社会実装】経済産業省

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2022年11月22日

製造産業局素材産業課長 吉村一元氏

化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に

  ━GX(グリーントランスフォーメーション)を推進しています。

 日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した、その実現のためには並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要になってくる。

 こうした取り組みを進めるにあたっては、

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【CN技術の社会実装】三井化学

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2022年11月22日

ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部グリーンケミカル事業推進室ビジネスディベロップメントGL  田島信幸氏

バイオマス化とリサイクルを推進、30年以降は革新技術を実装

 三井化学は、カーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向け、バイオマス戦略とリサイクル戦略の両輪を軸に、その取り組みを活発化させている。バイオマスでは昨年12月、国内の化学業界に先駆けバイオマス由来のナフサをクラッカーに投入し、バイオマス化学品の生産を開始した。リサイクルでは他社との協業により、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルの社会実装化を進めている。両戦略の中核は、同社の基盤を支えるベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部が担うところが大きい。CN達成に必要な施策と課題を聞いた。

  ━カーボンニュートラル(CN)の基本戦略をお聞かせください。

 当社は2020年11月に、2050年にCNを目指す方針を宣言した。移行期にあたる2030年度には、自社排出分のGHG(温室効果ガス)について、

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【CN技術の社会実装】ちとせグループ

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2022年11月18日

最高経営責任者 藤田朋宏氏

バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成

 ちとせグループは、太陽光(光合成)を基盤に1000年先を見据えた豊かな社会の構築を目指すバイオベンチャー企業群。昨年4月に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト「MATSURI」を立ち上げた。エネルギーを得るために石油や石炭といった有機物を燃焼(酸化)させてCO2を排出する経済活動の対極で、藻類の光合成により太陽光エネルギーを活用してCO2を再び有機物に変換(還元)し循環させていく取り組みになる。様々な業種・業界から同プロジェクトへの参画を募り、食品や医薬品から化学品、燃料まで、藻類を基点とし、循環型社会を形成する新たな産業の創出を模索している。バイオ技術を通じたカーボンニュートラル実現への取り組みを聞いた。

  ━藻を活用する「MATSURI」プロジェクトで目指されるものとは。

 食糧や飼料、バイオエタノールなどの工業用原料として

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【CN技術の社会実装】マイクロ波化学

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2022年11月18日

代表取締役社長 吉野 巌氏

マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献

 カーボンニュートラル(CN)に向けた取り組みが加速する中、マイクロ波技術に国内外から注目が集まっている。マイクロ波(電磁波)は、物質を直接・瞬時に加熱できる極めて効率的なエネルギー伝達手段で、CO2削減に貢献できる。中でも化学産業は、外部から間接的に加熱するプロセスを100年以上に渡って使用しており、マイクロ波による直接加熱に転換できれば、省エネ・環境負荷低減につながる。マイクロ波化学は、化学産業にイノベーションを起こすことをミッションに掲げ、多くの企業と技術開発や実証事業に取り組む。東証グロース市場に新規上場も果たした吉野巌社長に、これまでの経緯や今後の展望について聞いた。

 ━マイクロ波化学のCNに対する取り組みについて。

 当社は昨年、電化とマイクロ波によるCN戦略として「C NEUTRAL2050 design」を発表した。電力を用いたプロセスに転換することは、CN実現へのカギになる。マイクロ波は物質を直接加熱するためエネルギー効率が高く、再生可能エ

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【CN技術の社会実装】日本ゼオン

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2022年11月18日

カーボンニュートラル推進室室長 泉水慶太氏

省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換

 日本ゼオンは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに設定し、SDGsへの取り組みを通して、ビジョンの達成を目指している。2050年カーボンニュートラル(CN)については、今年4月に2030年のCO2排出量目標として50%削減(2019年比)を発表するなど、会社の本気度を示した。工場のエネルギー転換といった自社のCO2排出削減だけでなく、環境貢献製品の提供、バイオやリサイクル原料の事業化なども積極的に推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化にも寄与する構えだ。カーボンニュートラル推進室の泉水慶太室長に、CNに向けた取り組みや課題について話を聞いた。

  ━新たに、CO2削減目標を発表しました。

 現中期経営計画(2021~2022年度)では、社会の期待に応えるというビジョンのもと、持続可能な社会に貢献し続けるという方向性に沿って、

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【CN技術の社会実装】積水化学工業 BR(バイオリファイナリー)技術 

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2022年11月18日

積水化学工業のCN技術~BR(バイオリファイナリー)技術~

 CN実現への各社の取り組みが加速する中、資源循環が大きなテーマになっている。日本では、廃プラスチック処理において、熱回収と未利用(焼却や埋立処分)が全体の75%(約640万t)あるとされ、これを有効利用する手法が求められている。この1つのソリューションとして、廃プラを上流の原料や生成油まで分解するケミカルリサイクル(CR)が期待されている。各社は、外部からCR技術を導入するなど実証を進めているが、技術によっては廃プラの種類が限定されたり、添加物の除去が必要だったりと課題も多い。

 積水化学工業が開発したBR技術は、

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【CN技術の社会実装】積水化学工業 ペロブスカイト太陽電池~

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2022年11月18日

積水化学工業のCN技術~ペロブスカイト太陽電池~

 日本で発明されたペロブスカイト太陽電池(PSC)は、次世代エネルギーデバイスの一つとして期待が高まっている。NEDOのグリーンイノベーション(GI)基金事業でも六件の案件が採用されており、社会実装に向けて各社の開発競争が活発化してきた。

 積水化学工業は独自の技術力を生かしてPSCの性能向上に注力しており、2025年度の事業化を目指している。JR西日本が進める新駅プロジェクトに採用されたことを機に、屋外の大面積分野をターゲットに展開を加速し、2030年以降には売上高100億円規模を目指していく方針だ。

ペロブスカイト太陽電池

 PSCは、

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【CN技術の社会実装】積水化学工業

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2022年11月18日

ESG経営推進部長 西山宏喜氏/ESG経営推進部担当部長 三浦仁美氏

環境中期計画は前倒しで進捗、次世代の環境技術を社会実装へ

 積水化学工業は2020年に「ビジョン2030」を策定し、環境や社会の課題解決に貢献することで収益を上げ、サステナブルな会社になることを掲げた。また、カーボンニュートラル(CN)に貢献する新技術として、次世代エネルギーでは「ペロブスカイト太陽電池(PSC)」、資源循環では「BR(バイオリファイナリー)技術」が注目を集める。いずれも2025年度の事業化に向けた取り組みが順調に進捗しており、同社が目指す2030年の業容倍増に寄与することが期待されている。ESG経営推進部の西山宏喜部長と三浦仁美担当部長に、環境中期計画(2020~2022年度)の進捗や、今後の展望などについて話を聞いた。

  ━ウクライナ危機によりエネルギー不足が深刻化しています。

 西山 こうした問題が発生したことで、欧州を中心に

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【CN技術の社会実装】東レ

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2022年11月18日

常任顧問経営企画室担当 出口雄吉氏

PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ

 東レは、水素関連材料を将来の事業の柱とするため、今年6月にHS事業部門を発足した。脱炭素が世界的な課題となる中、燃焼時だけでなく製造時にCO2を発生しないグリーン水素が注目され、今後市場が爆発的に拡大することが想定されている。同社は、PEM(固体高分子)型水電解装置向けに、炭化水素系(HC)電解質膜をはじめCCM(触媒層付膜)、MEA(膜電極接合体)、CP(カーボンペーパー)、GDL(ガス拡散層)などの強みがある材料を有しており、水素のサプライチェーン(SC)において素材のリーディングカンパニーを目指している。出口雄吉常任顧問に話を聞いた。

  東レは、20年ほど前から燃料電池向けに

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