2022年異業種特集号

最高経営責任者　藤田朋宏氏

バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成

　ちとせグループは、太陽光（光合成）を基盤に1000年先を見据えた豊かな社会の構築を目指すバイオベンチャー企業群。昨年4月に、藻類を活用した日本発の企業連携型プロジェクト「MATSURI」を立ち上げた。エネルギーを得るために石油や石炭といった有機物を燃焼（酸化）させてCO2を排出する経済活動の対極で、藻類の光合成により太陽光エネルギーを活用してCO2を再び有機物に変換（還元）し循環させていく取り組みになる。様々な業種・業界から同プロジェクトへの参画を募り、食品や医薬品から化学品、燃料まで、藻類を基点とし、循環型社会を形成する新たな産業の創出を模索している。バイオ技術を通じたカーボンニュートラル実現への取り組みを聞いた。

　　━藻を活用する「MATSURI」プロジェクトで目指されるものとは。

　食糧や飼料、バイオエタノールなどの工業用原料として

代表取締役社長　吉野 巌氏

マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献

　カーボンニュートラル（CN）に向けた取り組みが加速する中、マイクロ波技術に国内外から注目が集まっている。マイクロ波（電磁波）は、物質を直接・瞬時に加熱できる極めて効率的なエネルギー伝達手段で、CO2削減に貢献できる。中でも化学産業は、外部から間接的に加熱するプロセスを100年以上に渡って使用しており、マイクロ波による直接加熱に転換できれば、省エネ・環境負荷低減につながる。マイクロ波化学は、化学産業にイノベーションを起こすことをミッションに掲げ、多くの企業と技術開発や実証事業に取り組む。東証グロース市場に新規上場も果たした吉野巌社長に、これまでの経緯や今後の展望について聞いた。

　━マイクロ波化学のCNに対する取り組みについて。

　当社は昨年、電化とマイクロ波によるCN戦略として「C NEUTRAL2050 design」を発表した。電力を用いたプロセスに転換することは、CN実現へのカギになる。マイクロ波は物質を直接加熱するためエネルギー効率が高く、再生可能エ

カーボンニュートラル推進室室長　泉水慶太氏

省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換

　日本ゼオンは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンに設定し、SDGsへの取り組みを通して、ビジョンの達成を目指している。2050年カーボンニュートラル（CN）については、今年4月に2030年のCO2排出量目標として50％削減（2019年比）を発表するなど、会社の本気度を示した。工場のエネルギー転換といった自社のCO2排出削減だけでなく、環境貢献製品の提供、バイオやリサイクル原料の事業化なども積極的に推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化にも寄与する構えだ。カーボンニュートラル推進室の泉水慶太室長に、CNに向けた取り組みや課題について話を聞いた。

　　━新たに、CO2削減目標を発表しました。

　現中期経営計画（2021～2022年度）では、社会の期待に応えるというビジョンのもと、持続可能な社会に貢献し続けるという方向性に沿って、

積水化学工業のCN技術～ペロブスカイト太陽電池～

　日本で発明されたペロブスカイト太陽電池（PSC）は、次世代エネルギーデバイスの一つとして期待が高まっている。NEDOのグリーンイノベーション（GI）基金事業でも六件の案件が採用されており、社会実装に向けて各社の開発競争が活発化してきた。

　積水化学工業は独自の技術力を生かしてPSCの性能向上に注力しており、2025年度の事業化を目指している。JR西日本が進める新駅プロジェクトに採用されたことを機に、屋外の大面積分野をターゲットに展開を加速し、2030年以降には売上高100億円規模を目指していく方針だ。

　PSCは、

常任顧問経営企画室担当　出口雄吉氏

PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ

　東レは、水素関連材料を将来の事業の柱とするため、今年6月にHS事業部門を発足した。脱炭素が世界的な課題となる中、燃焼時だけでなく製造時にCO2を発生しないグリーン水素が注目され、今後市場が爆発的に拡大することが想定されている。同社は、PEM（固体高分子）型水電解装置向けに、炭化水素系（HC）電解質膜をはじめCCM（触媒層付膜）、MEA（膜電極接合体）、CP（カーボンペーパー）、GDL（ガス拡散層）などの強みがある材料を有しており、水素のサプライチェーン（SC）において素材のリーディングカンパニーを目指している。出口雄吉常任顧問に話を聞いた。

　　東レは、20年ほど前から燃料電池向けに

執行役員グリーンソリューションプロジェクト長　植竹伸子氏

アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立

　旭化成は、食塩電解で培った技術をベースに水素製造用アルカリ水電解システムの開発に注力する。日本やドイツの実証事業では部材の開発や装置の大型化に取り組み、着実に成果を積み上げてきた。こうした強みを生かし、まずはグリーン水素の中心地である欧米市場において装置メーカーとしてのポジションを確立していく。

　また、グリーンイノベーション（GI）基金事業では、グリーンケミカルの製造実証にも取り組む。脱炭素化のキーアイテムとされる水素とアンモニアを製造することは、世界各地で立ち上がってくる大型プロジェクトへの参入につながることが期待される。現在、グリーンソリューションプロジェクトにおいて、アルカリ水電解システムの事業化に取り組む、植竹伸子執行役員に話を聞いた。

　　　ウクライナ危機が

臨海部国際戦略本部成長戦略推進部カーボンニュートラル推進担当課長　 篠原 顕氏

水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築

　川崎臨海部は、港湾・工場一体型の工業地帯として、化学産業・素材産業など約2700もの事業所が集積している。社会に必要な素材や製品を提供するとともに、首都圏に電力や燃料などのエネルギーを供給するなど、日本経済にとって重要な役割を担っている。カーボンニュートラル（CN）への対応についても、次世代エネルギーとして期待される水素のインフラが整備され、資源循環の設備も充実しており、高いポテンシャルをもつ。

　こうした中、今年3月末に産業発展と脱炭素を両立させる「川崎CNコンビナート構想」を策定し、国内最大級の官民協議会をスタートさせた。篠原顕担当課長に、水素や炭素循環の戦略について話を聞いた。

　━川崎市は脱炭素に積極的に取り組んでいます。

　当市は、日本政府の「CN宣言」と同じ年の2020年に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を発表し、脱炭素社会に向けた取り組みを開始した。今年3月末には「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、当市全体の約4分の3を占める産業系CO2排出量について、2030年度までに50％以上削減（2013年度比）する目標を掲げている。

　ただ、エネルギーや素材といった産業は、