APB

　三洋化成はこのほど、次世代型リチウムイオン電池（LIB）「全樹脂電池」の開発を行う子会社APB（東京都千代田区）が輸送時の安全維持試験「UN38.3」の認証を取得したと発表した。約400mm×400mm×1.2mmの大型セル40枚を積層した大型全樹脂電池モジュール（約3kWh、約15kg、約400mm×400mm×50mm）での認証取得だ。

　APB社は全樹脂電池（APB）の製造・販売を行うスタートアップ企業。全樹脂電池は両社が共同開発したバイポーラ積層型のLIBで、電極は樹脂集電体に三洋化成開発の樹脂を被覆した活物質を塗布したもの。この独自の製造プロセスは従来プロセスより短く、製造コストとリードタイムを削減でき、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現した。バイポーラ積層型は部品点数が少なく樹脂製電極は厚膜化も容易なため、セルの大型化が可能で、形状の自由度が高いことも特長だ。

　UN38.3試験をクリアしたことで、ターゲットである海外定置用途に向けた航空輸送が可能となった。今回の認証取得を受けて、定置およびモビリティ用途向け蓄電池システムへの展開を進めていく。

　三洋化成と子会社のAPB、グンゼの3社はこのほど、三洋化成とAPBが開発中の次世代型LIB「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け覚書を締結したと発表した。最適な生産・供給体制の構築を目指す。

　全樹脂電池は、バイポーラ電極構造（板状集電帯に垂直方向に電流が流れる）と高分子樹脂製の基本部材により、高品質、高い異常時信頼性、高エネルギー密度、形状・サイズの自由度、革新的な生産プロセスといった性能・特徴を全て同時に実現する次世代型LIBだ。

　集電体は電気を取り出す端子で、一般には銅やアルミなどの金属が使用される。全樹脂電池の集電体は樹脂被覆した活物質を樹脂集電体に塗布したもので、従来のLIBよりも工程が短く製造コスト・リードタイムが削減できるとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現している。

　バイポーラ積層型は部品点数が少なく樹脂製のため、電極の厚膜化が容易でセルの大型化が可能な上、形状自由度も高いことが特長だ。グンゼのフィルム製造技術をベースに3社で共同開発を進め、これまでに各種評価を通じて全樹脂電池の基本特性を確保し、現在は製品仕様の確定に向けた取り組みを推進している。

　今後は、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の継続・強化を確認し、同協業事業は新たなステップに入る。再生可能エネルギーの活用やIoT技術による電力インフラの高度化、災害対応など、今まで以上に電池や蓄電システムの重要性が高まる中、全樹脂電池は定置用蓄電池や各種モビリティ用途など様々な用途での展開を通じ、あらゆる生活の場面を豊かにしていく。

　3社は樹脂集電体の生産・供給体制を構築することで全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

　三洋化成工業はこのほど、関係会社で次世代型LIB「全樹脂電池」の研究開発・製造・販売を行うAPB（東京都千代田区）が豊田通商を引き受け先とする第3者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。

　全樹脂電池は、電極に樹脂被覆の活物質を塗布した樹脂集電体を用いた、電池骨格が全て樹脂材料でできたバイポーラ積層型電池で、高い異常時信頼性とエネルギー密度をもつ。従来のLIBに比べ、部品点数が少なく製造工程も短いため、低製造コスト、短リードタイムである。樹脂製であるため電極の厚膜化が容易、セルの大型化が可能、形状自由度が高い、といった特長がある。

　今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立が主目的で、全樹脂電池の量産技術の確立と、製造販売の開始に充当する。今回の豊田通商の資本参加により、同社のもつネットワークを活用し、商圏の拡大が期待される。