ENEOSとJR東日本はこのほど、鉄道の脱炭素化に向けたCO2フリー水素の利用拡大について、共同検討を行う連携協定を締結した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車と同車両向け定置式水素ステーションの開発を進めていく。
同ステーションは、
ENEOSとJR東日本 鉄道の脱炭素化を目指し連携
2022年6月9日
CO2フリー水素
ENEOS ペトロナス子会社とCO2フリー水素で覚書
2021年10月5日
ENEOSはこのほど、マレーシアの国営石油会社・ペトロナスの完全子会社であるペトロナス・ガス・アンド・ニューエナジーとの間で、CO2フリー水素のサプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討について覚書を締結した。
マレーシアで生産される水素を効率的な貯蔵・輸送形態の1つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、ENEOS製油所へ輸送するSC全体について両社で検討を開始する。
具体的には、両社は同国内での水素の製造やMCH製造・出荷について検討を行い、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、さらには近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を実施する。
同検討では、ペトロナスの石油化学工場から排出される未利用の副生水素の活用を予定。数万t規模の豊富な副生水素の製造ポテンシャルがあることから、安定的かつ競争力のある供給源確保と、同事業の高い実現可能性が期待されている。
併せて、将来的な規模拡大を念頭に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2を回収・貯留（CCS）することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性についても検討を行う。また、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造の可能性についても検討を進めていく考えだ。
ENEOSは、脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいる。海外では、豪州や中東、アジアでの広範囲なアライアンスを生かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。
大林組 地熱発電で水素製造、実証プラントの建設に着手
2020年7月15日
大林組はこのほど、大分県玖珠郡九重町に、地熱発電実証プラント（250kW）と水素製造実証プラント（10N㎥/h）を建設すると発表した。地熱発電電力で作るCO2フリー水素を、様々な需要先へ供給する一連のプロセスを実証する日本初の試みで、大分地熱開発（大分市）の協力で進める。実証プラントの稼働開始は、来年7月の予定。
同社は太陽光、バイオマス、風力など再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んできた。地熱発電は安定供給可能な優れたエネルギー源だが、発電場所は山間部のため送電網の容量が不十分であること、開発期間が長く固定価格買い取り制度の適用が困難といった課題から事業化が遅れている。
一方、水素は利用時のCO2排出はなく、大容量貯蔵が可能。特に再生可能エネルギーを利用した水電気分解によるCO2フリー水素は、環境負荷低減やエネルギー自給率改善への貢献が大きい。そこで今回、地熱発電電力で作った水素を工場などへ陸送するスキームを実証することとした。 同社ニュージーランドの地熱発電電力・CO2フリー水素サプライチェーン構築の社会実装研究の知見も生かし、地熱発電候補地の選定・調査、発電所建設、水素の製造と供給に至る一連の事業化プロセスを検討する。
実証では、低温・低圧蒸気でも発電効率の高いバイナリー発電機を使った発電プラントの設計、建設、性能検証を行う。水素製造プラントでは、複数運転モード（水素製造量最大、同製造単価最小、地熱電力比率最大）のエネルギーマネージメントシステムで水素製造の最適化検証を行う。また、GPS端末で水素搬送車両の運行状況を把握し、プラントを効率よく連続運転する制御機能もある。
実証プラントで製造したCO2フリー水素は、地元工場で燃料電池フォークリフトなどに利用する。また、研究パートナーを広く募り、地熱発電電力や水素の活用方法を検討し、地域住民をはじめ広く再生エネルギーの利用や水素社会の到来を体感できるよう取り組む。
大林組は今後も、再生可能エネルギーによるCO2フリー水素の製造・輸送・貯蔵・供給のサプライチェーン全体に取り組み、環境や社会の課題解決に向けた活動を進めていく。