ENEOS 子どもの進学支援で寄付、童話集売上を充当

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2021年5月7日

 ENEOSホールディングスはこのほど、社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学を支援する目的として、7360万円を寄付すると発表した。

 同社グループでは、「ENEOS童話賞」で佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行し、ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員・従業員にチャリティー販売を行っている。今回の寄付金は、その売上金すべてを充当したもの。

 児童福祉施設などで暮らす子どもたちは、高校卒業後は自立の道を歩むが、経済面や生活面の不安から進学を断念する場合も多い。寄付金は、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」を通じて、子どもたちの大学や専門学校への進学支援に活用されている。

 同社は、今後も様々な活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりを推進するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献していく。

 

ENEOSホールディングス・ENEOS合同部 人事(1日)

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2021年4月14日

[ENEOSホールディングス・ENEOS合同部・人事](1日)▽出向ENEOSフロンティア栗原宗一郎▽インベスター・リレーションズ部長寺戸奈穂子▽広報部長布野敦子▽財務部長大類修▽ENEOS中国総代表團徹太郎▽内部統制部長宮崎仁志▽出向NIPPO佐々木徹▽法務部長志々目隆則▽出向日新商事入龍彌▽ENEOSFCサポート室長成清敬介。

ENEOSホールディングス ENEOS 役員人事(3月31日)

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2021年4月12日

[ENEOSホールディングス・ENEOS・役員人事](3月31日)▽退任(ENEOSホールディングス常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌ENEOS常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌)田口聡▽同(ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・ESG推進部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・ESG推進部・海外事業企画部管掌)、JX石油開発取締役副社長執行役員中原俊也▽同(ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部管掌)佐藤能央(1日)▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・新規事業デザイン部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・支店)新規事業デザイン部管掌横井敬和▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐(環境安全部・品質保証部)ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(環境安全部・品質保証部・製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・FCサポート室・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所)岩瀬淳一▽ENEOSホールディングス取締役ENEOS取締役安達博治▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部)秘書部管掌ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐(秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部・リソーシズ&パワーカンパニー)秘書部管掌谷田部靖▽ENEOSホールディングス副社長執行役員CDO社長補佐(監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部)IT戦略部・未来事業推進部管掌ENEOS副社長執行役員CDO社長補佐(監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・機能材カンパニー)IT戦略部・未来事業推進部管掌齊藤猛▽退任(ENEOSホールディングス常務執行役員環境安全部・品質保証部管掌)、ENEOS常務執行役員製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所管掌木村裕之▽ENEOSホールディングス常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌ENEOS常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌田中聡一郎▽ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌染谷喜幸▽ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部管掌椎名秀樹▽退任(ENEOSホールディングス執行役員環境安全部長)、ENEOS執行役員麻里布製油所長寺本光司▽同(ENEOSホールディングス執行役員広報部長)、ENEOS執行役員中部支店長松本啓介▽ENEOSホールディングス執行役員人事部長ENEOS執行役員人事部長君島崇史。

ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業

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2021年3月25日

 ENEOSホールディングスとウェイストボックス(名古屋市中区)は24日、CO2クレジットに代表される環境価値取引事業の協業を開始したことについて、記者説明会を行った。

 ENEOSグループは「2040年に自社排出CO2のカーボンニュートラル実現」を掲げ、2019年に未来事業推進部を立ち上げ、CO2排出量削減に資する事業の創出に向け、スタートアップなどとの協業を積極的に推進している。1700万tのCO2排出量を相殺するために、再生可能エネルギーやCCS/CCUS、省エネ、環境配慮型商品の強化だけでなく、未来事業・オープンイノベーションによる数百万t規模の削減を目指している。

 今回注力するのは「Nature based Solutions(NbS、自然を活用した解決策)」で、森林によるCO2吸収・固定(グリーンカーボン)、海洋生物による吸収・固定(ブルーカーボン)に加え、新たに営農型太陽発電事業で収穫した大豆を使う代替肉事業によるCO2排出量削減(食でカーボン)の取り組みも始めた。そして、 “ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業” の続きを読む

ENEOSホールディングス 自動走行ロボの宅配実証実験を開始

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2021年2月17日

SS活用型の新規事業創出に向け、インフラ検証

 ENEOSホールディングスは12日、ロボットベンチャーのZMP、食品などの宅配代行をはじめデリバリーシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリとの3社協働で開始した、自動宅配ロボットによるデリバリー実証実験について、オンライン記者説明会を開催した。同実証は、東京都中央区佃・月島エリアにあるパートナー企業10社(10店舗)の商品を、ENEOSとエニキャリが共同構築するシステムを利用し、ZMP製の無人自動宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」により対象顧客の自宅へ宅配する国内初の取り組み。

Dr. Drive月島SSで待機する自動宅配ロボット「デリロ」
Dr. Drive月島SSで待機する自動宅配ロボット「デリロ」

 説明会の中で、ENEOSホールディングス・未来事業推進部の吉田貴弘マネージャーは、「サービスステーション(SS)を活用してロボットを運用し、自動走行ロボットの

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ENEOSの3Q決算 在庫影響除き営業利益は大幅減

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2021年2月12日

 ENEOSホールディングスが10日に発表した、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)によると、売上高は前年同期比29%減の5兆3672億円、営業利益40%減の1338億円、純利益46%減の670億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は、41%減の1609億円だった。 

 同日にオンラインで開催した決算説明会で、田中聡一郎常務執行役員は在庫影響除き営業利益の減益要因に触れ、「新型コロナウイルスによる影響では、具体的には石油製品の販売の減少や原油価格低迷による石油・天然ガス開発事業での減益、チリ・カセロネス銅鉱山での人員抑制による生産量減少などの影響があった」と説明。これに加え、コロナ影響を踏まえた採掘計画見直しによるカセロネス銅鉱山の減損損失の計上、中国石油国際事業日本と合弁事業を行っていた大阪製油所を停止し、千葉製油所に変更したことに伴う一時的な損失などを主な悪化要因に挙げた。

 一方、良化要因としては、国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、テレワークの普及などによる通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コロナ対応をはじめとした経費削減が寄与した。

 営業利益の減益幅をセグメント別で見ると、エネルギー事業は前年同期との比較で340億円減(在庫影響除き)、石油・天然ガス開発事業は335億円減、金属事業では558億円減(在庫影響除き)となり、中でも金属事業の不振が響く形となった。金属事業は、データ通信需要の増大に伴う機能材料・薄膜材料の販売数量増加と銅価上昇による良化はあったものの、カセロネス銅鉱山の減損損失(694億円減)や生産量減少により減益幅が拡大した。

 こうした中、今年度の通期業績予想については、在庫影響除き営業利益1900億円(在庫影響含み2000億円)の計画を据え置いた。田中常務によれば、カセロネス銅鉱山の減損損失や、卸電力市場価格の高騰に伴う電力事業の悪化(約200億円)を、カセロネス銅鉱山の権益追加取得に伴う債務消滅益(約600億円増)や、堅調な国内石油製品マージン、好調な電子材料の増販で補えるとの見通しから、前回公表値と同レベルになると見込んでいる。

《化学企業トップ年頭所感》ENEOSホールディングス 大田勝幸社長

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2021年1月8日

 昨年から続く新型コロナによる行動や価値観の変化は現在も進行中であり、将来の情勢の正確な予測は困難だが、脱炭素化とデジタル化が急速に進んでいくことは間違いない。当社グループ長期ビジョンの前提は「低炭素循環型社会の到来」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」であり、この方向性に変わりはなく、むしろ取り組みへのスピードアップが必要になる。

 こうした状況の中、構造改革を進め成長するためにも、「変革への挑戦」「スピードアップ」「成果へのこだわり」の3点を意識してほしい。

 まずは「変革への挑戦」だが、コロナ対応の中で、これまでの常識が通用しない世界や様々な制約がある世界であっても、思い切った変革と斬新な発想により商品やサービスを生み出すことで成長できること、ビジネスや働き方にも変革の余地が多くあることを学んだ。今を過去の延長線上にない未来を切り拓くチャンスと捉え、失敗を恐れず変革に挑戦していこう。

 「スピードアップ」については、昨年来、意思決定と業務遂行の迅速化のために権限委譲を進めてきたが、さらにスピードを上げる必要がある。そのためには、やらなくてもよいことの見極めとデジタルの力を最大限に利用することが重要だと考えている。また、この1年で在宅勤務が浸透し、コミュニケーションのあり方やオフィスの意義、時間の使い方を考え直す契機になった。新しい働き方で生まれたアイデアもスピーディーに実行してこそ初めて素晴らしい価値に繋がる。変化の激しい時代ではスピードがもつ価値はとてつもなく大きい。

 そして、「成果へのこだわり」では、働き方が変わっていく今こそ改めて自分の仕事の価値と成果を考える必要がある。変革を成し遂げるために最も重要なのは、実現しようとする強い意志と情熱だからだ。

 最後になるが、ESGやSDGsが、企業経営や私たち一人ひとりの取り組みの上で大きく注目されている。今回のコロナ禍で、どのような環境下でもエネルギーや素材の供給を通して経済や生活を支え続けることが、最大の使命であることを改めて認識した。将来にわたり、環境問題など変化する社会のニーズに応えながら、この使命を果たし続けていきたい。歴史を振り返えると、困難な時代にこそ、新しい時代を創る原動力が生み出されてきたとも言える。未来を決めるのは、今の私たちの行動である。創造と革新を通じて、私たち自身の成長、そして社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していこう。

【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元新日本石油〈現ENEOSホールディングス〉代表取締役社長・会長 渡文明氏

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2021年1月6日

渡文明(わたり・ふみあき=ENEOSホールディングス名誉顧問、元新日本石油〈現ENEOSホールディングス〉代表取締役社長・会長)2020年12月24日急性心筋梗塞にて死去。84歳。葬儀は家族葬にて執り行われた。喪主は長男・弘史(ひろし)氏。後日お別れの会を行う予定。

 

JX金属 カセロネス銅鉱山の全権益を取得、探鉱など強化

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2020年11月13日

 ENEOSホールディングスのグループ会社であるJX金属はこのほど、チリ・カセロネス銅鉱山の権益について、共同出資者の三井金属鉱業と三井物産の両社がもつ全ての権益(三井金属:25.87%、三井物産22.63%)を譲り受けることで基本合意したと発表した。これにより、JX金属は同銅鉱山の権益を100%取得する。

 カセロネス銅鉱山の銅精鉱は、JX金属グループ製錬所の有力な原料であり、世界的に精鉱中の銅品位が低下する中、高品位でクリーンなカセロネス鉱の価値が高まっている。同社では、このような優良な銅精鉱の確保が、上流の原料鉱石から下流の先端素材までの、リサイクルも含めた金属サプライチェーンの中核となる銅製錬事業にとって極めて重要だと捉えている。今後、優良鉱石を産出するカセロネス銅鉱山では、策定済みの計画に沿い、IoTを活用した自動化の推進などの投資を進めるとともに、相当量の埋蔵鉱量が見込める同鉱山周辺領域での探鉱活動などを一層強化し、生産量の維持・拡大、山命の延長などに取り組んでいく方針だ。

 JX金属と三井金属は、2006年に合弁会社パンパシフィック・カッパー(今年4月にニッポン・カセロネス・リソーシズに移管)による権益取得以来、カセロネス銅鉱山の開発を進め、2010年の三井物産の参画以降は、3社共同で事業運営を行ってきた。建設の遅れや建設費増大などの困難があったものの、現在までに生産を安定化、収益性が確保できる状況となった。今後はさらなる生産量増大に向けた新たな段階に移っていく。

ENEOS DX推進整備などが評価され「DX銘柄」に選定

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2020年9月15日

 ENEOSホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に選定された。

 「DX銘柄」とは、東京証券取引所の国内上場会社の中から、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会に価値を提供するためのビジネスモデル構築や、組織、業務、企業文化・風土などの抜本的な改革に取り組む企業を各業種から選定するもの。

 DXに取り組む企業を株式市場で評価する環境を構築し、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していくことを目指している。昨年度まで実施されていた「攻めのIT経営銘柄」から改められたもので、同社は、「攻めのIT経営銘柄2019」に続き2年連続の選定となった。

 今回、同社の取り組みとして、①DX推進体制の整備、②デジタルプラットフォームの構築、③DX人材育成、④デジタル化トライアル、が評価された。

 同社は、2040グループ長期ビジョンの実現に向けて、デジタルを活用した基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出することを目指すデジタル戦略を策定し、全社的なDX推進に取り組んでいく。

DX銘柄2020