ENEOSと国東市 家庭ごみ廃プラのCR実証を開始

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2024年2月19日

 ENEOSホールディングスと大分県国東(くにさき)市はこのほど、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、家庭ごみ廃プラスチックを使用したケミカルリサイクル(CR)の実証実験を同市で実施することを決定した。実証期間は3月末までの2ヵ月間。週1回計8回の家庭ごみ廃プラの収集により、1.6t分の廃プラ回収を予定する。

締結式の様子。松井督治国東市長(左)とENEOSホールディングスの長沼亨未来事業推進部長(右)

 国東市は、

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ENEOSの4-12月期 エネ事業黒字化で大幅増益

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2024年2月13日

 ENEOSホールディングスが9日に発表した、2024年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)によると、売上高は前年同期比10%減の10兆2453億円、営業利益55%増の3863億円、純利益2.2倍の2068億円だった。在庫影響(507億円)を除いた実質の営業利益は、96%増の3356億円と大幅な増益となった。

田中聡一郎常務執行役員=2月9日、決算説明会

 同日に開催した決算説明会で、田中聡一郎常務執行役員は増益要因について、

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ENEOSなど サステナブルな養豚業実現で共同検討

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2024年1月26日

 ENEOSホールディングスはこのほど、養豚経営支援システムの開発・提供など手掛けるスタートアップ、Eco‐Pork(東京都千代田区)との間で、養豚業界を起点とした脱炭素・循環型社会の実現に向け協業していくことで合意し、共同検討を開始した。

両社が目指す世界観。農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築をする=出典:みどりの食料システム戦略(農林水産省)を基にENEOSらが作成

養豚業界は、飼料や

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ENEOS 社内ベンチャー最優秀賞決定、事業化へ始動

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2024年1月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、新たな価値創出に挑戦するための社内ベンチャープログラム「Challenge X」の最終選考会を開催し、最優秀賞2件、オーディエンス賞1件を選出した。

プレゼン風景。最優秀賞を獲得した「SSのスペースを活用したマッチングビジネス」(左)と「国産リチウム資源開発『ペトロリチウム』」(右)

 最優秀賞に選ばれた事業アイデアは、

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ENEOSグループ 能登半島地震の被災者支援で義援金

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2024年1月16日

 ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属はこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災者支援のため、3000万円の義援金を寄付すると発表した。

 ENEOSグループは、「このたびの地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災された方々が1日も早く日常の生活を取り戻されますよう、心から祈念いたします」とコメントしている。

ENEOSの上期 エネルギー事業改善で増益に

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2023年11月9日

台湾洋上風力から撤退検討、海峡の地形が想定外

 ENEOSホールディングスは8日、2024年3月期第2四半期(4―9月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上高は前年同期比11%減6兆6195億円、営業利益26%減の2915億円、純利益31%減の1717億円となった。在庫影響を除いた実質の営業利益は、131%増の2691億円だった。

齊藤社長

 同日の決算説明会において、齊藤猛社長は

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ENEOS 「統合レポート」発行、新CN戦略など報告

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2023年10月16日

 ENEOSホールディングスはこのほど、ENEOS REPORT「統合レポート2023」を発行した。 

ENEOS REPORT「統合レポート2023」の表紙

 同社は、今年5月に新たな「長期ビジョン」と

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ENEOSHD ENEOSにモビリティシェア事業承継

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2023年10月2日

 ENEOSホールディングスはこのほど、100%子会社のENEOSとの間で、今年12月1日を分割予定日としてマルチモビリティシェア事業を承継する吸収分割契約を締結した。

 同事業は、

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ENEOSの1Q 実質営業利益は増、エネ事業がけん引

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2023年8月14日

 ENEOSホールディングスが10日に発表した、2024年3月期第1四半期(4―6月期)の連結業績(IFRS)は、売上高が前年同期比10%減3兆2183億円、営業利益は71%減の940億円、純利益は79%減の458億円となった。一方、同社が業績指標とする在庫影響を除いた実質の営業利益は、エネルギー事業の増益を主因に、7%(77億円)増の1249億円だった。

田中聡一郎常務執行役員=8月10日、決算説明会

 同日に開催した決算説明会の中で、田中聡一郎常務執行役員は、

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