［ENEOSホールディングス・役員人事］（4月1日）▽取締役副会長※取締役会での決議を条件として、同日付で取締役会議長に就任予定大田勝幸▽社長、社長執行役員齊藤猛【ENEOS】（3月31日）▽退任（社長、社長執行役員）大田勝幸（4月1日）▽社長、社長執行役員齊藤猛【JX石油開発】▽特別理事ENEOSホールディングス取締役（非常勤）細井裕嗣▽社長、社長執行役員監査部・デジタル推進部管掌中原俊也。
ENEOSホールディングス 役員人事（4月1日）
2022年2月21日
ENEOSホールディングス
ENEOSの4-12月期 資源価格上昇で大幅増益
2022年2月14日
ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定
2022年2月2日
《化学企業トップ年頭所感》ENEOSホールディングス 大田勝幸社長
2022年1月11日
ENEOSホールディングスの4-9月期 増収増益で通期予想を上方修正
2021年11月16日
【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長 長島一成氏
2021年9月27日
ENEOSとNSG 窓用透明太陽光パネルの実証開始
2021年9月13日
ENEOSホールディングスと日本板硝子（NSG）はこのほど、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を実施している、米国ユビキタスエナジー社（UE社）が開発した透明な太陽光発電パネルを、建物の窓として使用する実証実験を国内で初めて実施すると発表した。
同実証は、日本国内の日照や気候条件下でのUE社製太陽光発電パネルの省エネ性能（遮熱・断熱性）と発電性能について検証するもので、9月1日から来年8月31日までの1年間、NSGの千葉事業所（千葉県市原市）内に設置した施設で定量的な評価をしていく。ENEOSのもつ電力事業や再生可能エネルギー事業のノウハウと、NSGとUE社の太陽光発電窓ガラス共同開発の知見を生かすことで、今回の取り組みを太陽光発電の新たな選択肢の1つとして事業化を目指す考えだ。
UE社製の透明太陽光発電パネルは、紫外線と赤外線をエネルギー源に高効率な発電が行えるもの。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつも、遮熱性と断熱性に優れていることから、建物の高いエネルギー効率を実現できる。また、高層ビルなどに活用できることから、広大な用地確保が不要であり、平置き型の太陽光発電と比較して小さい敷地面積から多くの電力を生み出す可能性がある。
ENEOSグループは、分散型電源の活用を中心とした次世代エネルギー供給・地域サービスのネットワーク構築を目指しており、その一環として、多様な再エネや未活用エネルギーの利用による地域に根付いたエネルギーマネジメントサービスの検討を進めている。
一方、NSGグループは、高付加価値の「ガラス製品とサービス」により貢献したい3分野の1つに「地球環境の保護」を掲げ、太陽電池パネル用ガラスをはじめ、再エネの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通じて、地球にやさしい環境を創造する製品を提供している。
なお、日本国内での同パネルの有効性が確認された後は、ビルなどへの展開と将来の電力供給を視野に入れた太陽光発電システムへの接続を検討していく。
ENEOSの4-6月期 増収も在庫影響除き営業益は減
2021年8月24日
ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始
2021年6月24日
ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ（SU）企業アンプル社（Ample）と国内での電気自動車（EV）向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。
両社は今後、EV向けのエネルギー供給（蓄電池交換）を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。
具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。
ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。
一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス（充電時間）や費用（充電設備投資）を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。
ENEOS バッテリー循環社会の実現に向け協業開始
2021年5月20日
ENEOSホールディングスは19日、MIRAI-LABO（東京都八王子市）と連携し、バッテリー循環社会実現に向けた協業を開始すると発表した。両社は、バッテリーのユース（リースやシェアなど）、リユース、リサイクルが循環する仕組み「BaaS（Battery as a Service）プラットフォーム」を構築し、これまで一次利用にとどまっていたバッテリーの3段階での利用を検討していく。
一次利用では、シェアサイクル・小型EVシェアをはじめとした電動モビリティサービスに利用する。二次利用では、使用後の中古バッテリーを集積し劣化評価を実施後、残存性能に応じた組み合わせにより定置型バッテリーシステムとして再利用し、ENEOSのサービスステーション（SS）や電動モビリティステーション、商業施設や住宅などの様々な場所への設置と利用を検討する。
三次利用では、二次利用によりさらに容量が低下したバッテリーを自律型街路灯など低容量でも活用可能な用途で再利用していく。さらに、三次利用を経て、寿命を迎えた中古バッテリーは、リサイクルにより資源化し新品バッテリーの材料として再利用。将来的には、この一連の循環サイクルをクラウドシステムにより適正に一元管理することで、バッテリー利用の最適化と最大化を図る。
また、定置型バッテリーシステム（二次利用）をVPP（仮想発電所）に活用することも今後検討していく。同プラットフォーム実現に向け、現在実証を行っているモビリティサービスに加え、電動バイクの活用も含めたバッテリーサービスの実証を、2022年度をめどに段階的に展開する予定だ。
ENEOSグループは、分散型電源の活用を中心とした次世代エネルギー供給・地域サービスのネットワーク構築を目指している。その一環として、オープンイノベーションによる革新的事業の創出に向けて、シェアサイクル・小型EVシェアをはじめとした電動モビリティサービスの展開を見据えた実証を行っている。
一方、MIRAI-LABOは同社がもつMBMS（複合バッテリー制御システム技術）を駆使し、環境に配慮したサスティナブルな自律型MaaS社会の構築を促進してきた。今回の協業では両社のノウハウや知見を生かし、使用済みバッテリーを評価・再活用することで、循環型社会の実現に貢献する新しい効率的なエネルギー供給の仕組みを構築していく。