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ENEOS　大井火力発電所内に水素ステーションを開所

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2020年8月26日

　ENEOSとJERAは25日、水素の利用普及を促進する共同プロジェクトとして、JERAが運営する大井火力発電所敷地内に、「東京大井水素ステーション」（東京都品川区）を開所したと発表した。

東京大井水素ステーション　外観
東京大井水素ステーション　外観

　同ステーションの開所に向けて、JERAが大井火力発電所の敷地を提供するとともに、水素の原料である都市ガスの配管などを整備し、ENEOSが都市ガス改質型の水素製造装置を備える（オンサイト方式）商用水素ステーションを建設した。運営は、全国で42カ所の商用水素ステーションを展開するENEOSが行う。

　同ステーションでは、ENEOSやJERAなどが出資する扇島都市ガス供給の都市ガスから水素を製造し、乗用車タイプの燃料電池自動車や、東京都が導入を推進している燃料電池バスに水素を供給。

　また、敷地内には出荷設備もあり、首都圏にあるENEOSの水素ステーションにも水素を出荷していく。さらに、同ステーションは、大都市東京の経済を支える物流の中心に立地していることから、将来的には、燃料電池トラックへの水素供給拠点の役割も担うことが期待される。

　両社は今後も、それぞれがもつリソースやノウハウを活用しながら、水素事業をはじめとした幅広い分野で協力関係を模索していくことで、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

 

ENEOS　エネキー1周年プレゼントキャンペーンを実施

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2020年8月19日

　ENEOSはこのほど、同社のセルフサービスステーション（セルフSS）での給油が素早く簡単にできる、キーホルダー型スピード決済ツール「EneKey（エネキー）」のデビュー1周年を記念し、8月1日からキャンペーンを開始した。

　再び「機動戦士ガンダム」とタイアップし、目玉賞品としてENEOS特製のオリジナルガンプラ（プラモデル）またはAmazonギフト券を、抽選で1万名にプレゼントする。WEBサイトから1度エントリーすれば、期間中のEneKeyによるガソリンまたは軽油の購入金額2000円（税込）を1口として、自動的に応募が完了。期間は10月31日まで。

　また、ガンプラが店頭告知物やWEBサイトに登場しキャンペーンを盛り上げ、今後のプロモーションにも注目。EneKeyは入会金・年会費は無料で、手持ちのクレジットカードを登録することで、全国のENEOSのセルフSS（一部店舗を除く）で利用できる。

 

ENEOS　8月のベンゼンACPは前月比15ドル高

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2020年8月3日

　ENEOSは31日、8月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を440ドル/tで決着したと発表した。7月のアジアベンゼン市況は、米国向け輸出の停滞継続に伴うアジア需給の緩和懸念から前半は低調に推移した。しかし後半は、米国誘導品稼働の回復基調を受けた輸出再開の期待が高まったことにより上昇となった。

　なお、国内価格換算想定値は51.7円/kgになる。

ENEOS　次世代型エネルギーを推進、静岡県と合意書締結

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2020年7月17日

清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置

　ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。

ENEOS太田社長と静岡県川勝知事の締結式
ENEOS太田社長と静岡県川勝知事の締結式

　同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。

　具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、

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ENEOS　国内初、サービスステーション（SS）を活用したVPP実証を計画

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2020年7月14日

　ENEOSはこのほど、次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供を目指して、国内初となるサービスステーション（SS）での実証を含む、同社のエネルギーリソースを活用したヴァーチャルパワープラント（VPP）の実証に取り組むと発表した。

　同社は、再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大および分散型エネルギー社会の到来を見据え、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の1つと位置づけている。蓄電システムや自家発電設備などのエネルギーリソースを制御するVPPの実証に取り組むことにより、再エネ導入に伴う、電力需給バランス調整に関する知見を早期に取得し、電気事業の収益力向上を目指す。

　今年度、①SSでの太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電、制御最適化の実証、②製油所・製造所に保有する自家発電設備の稼働余力を活用する実証、③EVおよびEV充電器の最適な制御を目指す実証、④産業用蓄電システムを活用した実証、など4つのカテゴリでの実証を計画。また、今年6月には、蓄電池事業で先行している英国の蓄電池ファンドへ出資を行うなど、VPP事業に関わる知見・ノウハウの獲得を積極的に行っている。

　同社は今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギーサービスプラットフォームの構築に積極的に取り組んでいく考えだ。

ENEOS　DX推進を目的にCDOオフィスを設置

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2020年7月10日

　ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。

　同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。

　そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。

　安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。