ENEOS – ページ 29 – 日刊ケミカルニュース

ENEOSなど3社　バイオ誘導品SC構築で調査開始

三菱商事 , 2050年カーボンニュートラル社会 , エチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売 , 共同調査 , ENEOS , 日本触媒

2021年8月23日

　ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。

　今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。　各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。

　具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。

　ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。

　各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。

ENEOS　CO2フリー水素SC構築へ、調査事業開始

ENEOS , CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築

2021年8月20日

　ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。

　ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド（MCH：メチルシクロヘキサン）を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。

　東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。

　一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。　また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。

　なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。

ENEOS　人事（9月1日）

ENEOS

2021年8月3日

［ENEOS・人事］（9月1日）▽水素事業推進部水素サプライチェーン技術グループマネージャー板倉大輔。

ENEOS　8月のベンゼンACPは前月比25ドル高

ENEOS , ベンゼンACP（アジア契約価格）

2021年8月3日

　ENEOSは2日、8月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を1065ドル/tで決着したと発表した。7月のアジアベンゼン市況は、堅調な域内需要に支えられ、堅調に推移した。こうした市場環境を反映し、8月ACPは前月比25ドル/t高で決着した。

　なお、国内価格換算想定値は、122.2円/kgとなる。

ENEOS　超高圧・高圧電線絶縁用PE、3万t増強

ENEOS , 生産能力増強 , ENEOS NUC , 超高圧・高圧電線 , 絶縁用途向けポリエチレン（PE）

2021年7月30日

　ENEOSは29日、100％子会社であるENEOS NUCが、超高圧・高圧電線の絶縁用途向けポリエチレン（PE）の生産能力を約3万t増強すると発表した。再生可能エネルギーの電源開発を背景に増加する需要に応えたもので、川崎工業所内に約120億円を投資して新設備を建設し、2023年12月の商業運転開始を予定している。

　世界的な脱炭素化の動きに伴い、洋上風力発電など遠隔地にある分散化型電源の送電線や、欧州で始まった送電の地域間ネットワーク化など、送電線の需要成長にあわせて地中送電用電線の絶縁材の需要が急増している。

　超高圧・高圧電線は社会的に重要なインフラであり、極めて高い品質が求められる。そのため、電線絶縁用PEの製造には、通電時の損傷原因となる樹脂中の微細な異物を徹底的に除去するクリーン化技術と、絶縁性能を向上させる添加剤などの配合技術を要する。

　同社は、交流の最高電圧50万V架橋絶縁用PEを世界で最初に上市するなど、世界で数社だけが保有するこれらの技術を強みに、30年以上にわたり絶縁用PEを開発・生産・販売してきた実績をもつ。また長期間の使用に耐え得る優れた品質性能は、世界トップクラスとの評価を得ている。現在はアジアの電線加工メーカーへの販売が主だが、欧州の電線メーカーからも供給を要請されており、今回の生産能力増強で新たな需要を確実に取り込み、さらなる競争力強化を図る狙いだ。

　ENEOS NUCは、今回の増強と昨年商業運転を開始した超高圧・高圧直流電線用架橋絶縁用PEを柱に、世界市場で重要な役割を果たし、さらなる技術開発と市場成長にあわせた供給体制の検討を続け、将来の社会インフラ構築への貢献を目指していく。

ENEOS　非接触POSなどSSで新サービス実証開始

ENEOS , サービスステーション（SS） , Dr．Driveセルフ荻窪店 , 非接触POSの導入 , リモート接客 , デジタルサイネージ

2021年7月29日

　ENEOSはサービスステーション（SS）の利便性向上を目指し、Dr．Driveセルフ荻窪店（東京都杉並区）で業界初の取り組みとなる非接触POSの導入をはじめ、リモート接客、デジタルサイネージといった新デジタル技術サービスの実証実験を開始する。

　同取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてさらに高まる利用者の非接触・非対面ニーズや、恒常的な人手不足の解消という運営店のニーズへ対応を目的としている。

　非接触POSの実証では、「空中ディスプレイ＋赤外線センサー一体型」機器と「赤外線センサー後付け外設端末」の二種類を設置。空中ディスプレイは、空中に映し出されたバーチャルPOS画面の操作を赤外線センサーで感知するもの。既存の機器には、画面上に赤外線センサーを設置し、操作画面の数㎝手間で指の動きを感知させることで、画面に直接触れることなく注文が行えるようにする。

　一方リモート接客は、エネオスカードやENEOSでんきの入会手続きを、SSスタッフに変わりリポートオペレーターが対応することで、店舗の省力化を図る。高度な説明が伴う商材についてもリモートオペレーターが説明を行う。

　また、採光式デジタルサイネージを店舗内入口付近の窓側に設置する。外の光を取り込み室内の明るさを保ちながら告知を展開。ポスターや看板などの廃棄物削減と交換作業の手間を省き、より効率的で効果的な告知を目指す。こうしたデジタル技術活用の有効性、操作性、耐久性、認知度合いなどを検証していく。

ENEOS　静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

ENEOS , 静岡県 , 締結 , 静岡市 , 静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書

2021年7月26日

　ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。　

ENEOS清水製油所跡地(黄色網：清水油槽所内遊休地、赤色網：油槽所エリア、青色網：港湾区域)

　両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

　具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

　昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。

ENEOSと三菱ケミカル　廃プラ油化で鹿島にCR設備建設

廃プラスチック油化開始 , ENEOS , 国内最大規模 , 三菱ケミカル（MCC） , MCC茨城事業所 , プラスチック油化共同事業 , ケミカルリサイクル（CR）設備

2021年7月21日

　ENEOSと三菱ケミカル（MCC）は20日、MCC茨城事業所（茨城県神栖市）を拠点にプラスチック油化共同事業を開始することを決定し、同事業所内に商業ベースでは国内最大規模となる年間2万tの処理能力を備えたケミカルリサイクル（CR）設備を建設すると発表した。2023年度からの廃プラスチック油化開始を目指す。

　具体的には、外部から調達した廃プラを、英ミュラ・テクノロジー社の超臨界水技術を導入する新設備で化学的に液化し、油化処理を行う。製造した油（リサイクル生成油）は、ENEOSとMCCの既存設備である石油精製装置とナフサクラッカーの原料として使用し、石油製品や各種プラスチックへと再製品化することで、高効率なCRの循環を実現していく考えだ。

　ENEOSとMCCは、2019年に折半出資による鹿島コンプレックス有限責任事業組合を設立し、茨城県鹿島地区の石油精製と石油化学事業のさらなる連携強化の検討を行っている。その一環として、世界的課題となっている廃プラ問題を踏まえた上で、プラスチック製造のサプライチェーンに関わる事業者として循環型社会形成に貢献することをテーマの1つに据え、CRの技術検討を進めてきた。

　両社は今後、原料廃プラの安定調達をはじめ、プラ製品へのCR品認証や石油製品への温室効果ガス削減の認証といったサーキュラーエコノミー関連の認証取得などによる製品の高付加価値化を進め、次世代事業としてさらなる技術的知見の習得を図る。循環型社会の形成につながる今回の共同事業を通じ、持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任使う責任」の達成に確実に貢献していく。

ENEOS　山梨県産グリーン水素利用で合意書締結

グリーン水素の供給 , 合意書を締結 , ENEOS , 山梨県

2021年7月20日

　ENEOSは山梨県との間で、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の供給について合意書を締結したと発表した。

　同県甲府市の米倉山（こめくらやま）で製造された合計約600N㎥の再エネ由来グリーン水素を、7月から9月の3カ月間に2回にわけてENEOSの東京目黒水素ステーション（東京都品川区）に輸送し、燃料電池自動車に供給する。モビリティ分野のグリーン水素の利用を拡大することで、持続可能な低炭素社会の実現を目指す狙いだ。

　ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素サプライチェーン構築に取り組んでいる。国内では、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用した水素ステーションネットワークの強化に加え、供給する水素のCO2フリー化を推進している。

　一方、山梨県は2050年までに県内の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。目標達成に向け、再エネ余剰電力を水素などの気体燃料に変換し貯蔵するP2G（パワー・トゥ・ガス）システムの実用化を加速させるため、米倉山電力貯蔵技術研究サイトを拠点に、太陽光発電による電力で水を電気分解することでグリーン水素を製造、安全に貯蔵・輸送し、市民生活の中で利用する実証実験に取り組んでいる。

ENEOS　油槽所跡地など3カ所にメガソーラー建設へ

ENEOS , 熊本県八代市 , 香川県高松市 , 新潟県新潟市 , メガソーラー発電所の建設

2021年7月19日

　ENEOSはこのほど、熊本県八代市、香川県高松市、新潟県新潟市の全国3カ所でメガソーラー発電所の建設を開始すると発表した。いずれも同社油槽所跡地や事業所内遊休地へ、発電容量約0.9㎿~約18.0㎿の設備を建設し、今年12月から2025年6月の送電開始を予定する。

　ENEOSの自社遊休地を活用したメガソーラー発電所は、同社の再生可能エネルギー発電所の主力を占めており、直近では今年3月、富山県高岡市の伏木油槽所跡を活用した「伏木メガソーラー発電所」（約0.7㎿）の送電を開始した。今回建設を予定している3カ所も、それぞれ油槽所跡地もしくは遊休地を利用するものになる。

　各発電所の概要は、「八代メガソーラー発電所」は八代油槽所跡地（約9000㎡）に建設、発電容量は約0.9㎿で今年12月の送電開始を予定する。「高松第2メガソーラー発電所」は高松油槽所跡地（約1万4000㎡）に整備し、約1.5㎿の設備で来年3月の送電開始を予定。「新潟第1メガソーラー発電所」は新潟事業所内の遊休地（約25万7000㎡）に建設し、約18.0㎿の規模で2025年6月の送電開始を予定する。ENEOSの発電設備は、新規整備の3カ所を含め全国で24ヵ所となり、総発電容量は約69㎿になる見込み。