株式会社科学企画出版社
2021年6月18日
［ENEOS・人事］（7月1日）▽取締役副社長執行役員CDO社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部・機能材カンパニー）IT戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部管掌齊藤猛※25日定時株主総会にて決定予定▽執行役員EV事業推進部長靍能治▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気ガス販売部長林隆太▽EV事業推進部副部長兼同部EV事業企画グループマネージャー戸口隆富▽同部EVネットワーク開発グループマネージャー神谷憲利▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気事業部副部長川副徳太郎▽同カンパニー同部電気需給グループマネージャー内嶌弘直▽同カンパニー再生可能エネルギー事業部副部長兼同事業部国内事業管理グループマネージャー高江洲昇。
2021年6月11日
ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City（ウーブン・シティ）での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。
ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。
一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池（FC）技術の開発・普及に取り組んでいる。
こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。
具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。
2021年6月10日
［ENEOSホールディングス・ENEOS人事］（7月1日）【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部副部長本山和久▽同鹿野直史▽同兼経理部決算グループマネージャー日暮達也▽同部税務グループマネージャー兼JX石油開発経理部総括グループ兼JX金属経理部清水昭博▽経理部副部長仲村浩▽同部CoMPASS会計2グループマネージャー先山昌利▽出向ENEOS Philippines Corporation馬杉知治▽経理部副部長森田正英【ENEOS】（23日）▽出向沖縄ターミナル井上祐一▽原油外航部副部長清水真▽物流管理部物流企画グループマネージャー佐久間克寿（7月1日）▽中央技術研究所燃料・化学品研究所長兼製造部副部長兼技術計画部副部長早坂和章▽中央技術研究所技術戦略室副室長中山慶祐▽同研究所ソリューションセンター解析グループマネージャー近藤秀怜▽同研究所フェロー菅野秀昭▽同研究所技術戦略室事業創出推進グループマネージャー咲間修平▽水島製油所直課長清水滋樹▽同須藤隆義▽同加藤誉生▽同藤井孝行▽同高木輝道▽同金山和也▽同田中和昭▽同間所直彦▽出向大阪国際石油精製千葉製油所直課長横田茂樹。
2021年6月9日
ENEOSは8日、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）を含む電動車両事業の検討・展開を加速することを目的に、7月1日付で「EV事業推進部」を新設すると発表した。
同社は、グループの2040年長期ビジョンの中で、次世代型エネルギー供給・地域サービスの展開を事業戦略として掲げている。燃料油に加えて電気・ガス・水素といったエネルギーを幅広く供給していくとともに、全国のサービスステーション（SS）を基点としたモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。
その一環として、電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始しており、今回、電動車両に関する検討を集中的に行うことで、事業の展開を強力に推進する専門組織の設置を決めた。
今後はEV事業推進部主導で、同社の強みである全国約1万3000カ所のSSネットワークを生かした経路充電（移動経路での充電）事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電（自宅などでの充電）向けの新たなサービスの開発・運用、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく考えだ。
2021年6月2日
2021年5月19日
2021年5月17日
ENEOSはこのほど、新物質開発・材料探索を加速する高速の汎用原子レベルシミュレータを提供する合弁会社の設立について、Preferred Networks（PFN）と合意したと発表した。出資比率はPFN：51％、ENEOS：49％。
両社は2019年度に戦略的な協業体制の構築に合意しており、AI技術を活用したマテリアルズインフォマティクス（MI）分野での革新的事業創出を検討してきた。新会社では、今夏をめどに、両社の知見をもとに開発した高速の汎用原子レベルシミュレータをクラウドサービスとして提供していく予定だ。
両社は今回、材料探索技術の高速化と汎用性向上を実現するため、従来の物理シミュレータに深層学習モデルを組み込み、原子レベルで材料を再現することで大規模な材料探索を行える汎用原子レベルシミュレータを開発。深層学習モデルの訓練には、スーパーコンピュータを使って物理シミュレーションした膨大な量の原子構造データを使用している。これにより、計算スピードは従来の数万倍に高速化するとともに、領域を限定しない様々な物質に適用可能な汎用性を実現した。
同協業では、MIのコア技術となる汎用原子レベルシミュレータを提供することにより、様々な材料開発分野での革新的な素材開発を加速させ、イノベーション創出・実現に貢献していく考えだ。
2021年5月7日
2021年4月26日
ENEOSは23日、電子機器周辺材料で代表的なエポキシ樹脂の原料となる脂環式エポキシモノマー「EPOCHALIC（エポカリック）」について、新たな分子構造の商品を世界で初めて商用化し販売を開始したと発表した。
新構造の「エポカリック」は、脂環の連結と、かご型骨格（ノルボルナン骨格）の分子構造に特徴があり、その構造からエポキシ樹脂に高い耐熱性と強度（高剛性）をもたらす。
開発に当たっては、同社の独自技術により世界トップクラスのシェアを誇る、自動車部材向け合成ゴム添加剤用途のENB（エチリデン・ノルボルネン）事業で培ったノウハウを活用した分子設計をエポキシ樹脂の製造に応用した。流動性に優れる「DE-102」と、耐熱性の向上効果が大きい「DE-103」の2種類をラインアップし、幅広い顧客ニーズに対応していく考えだ。
近年、次世代通信技術の発展により半導体部品では小型化が進む一方で、通信量の増加と高速処理に伴い、電子機器周辺の発熱量が増大している。電子機器に使用される樹脂には、高温下で使用する際に機能を正常に維持することが不可欠であり、これまで以上に高い耐熱性・強度が必要とされることから、両機能性に対応する「エポカリック」の開発を進めていた。
ENEOSグループは2040年長期ビジョンの中で、機能材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業に位置づけている。今後も社会の発展につながる革新的な製品の提供を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）のゴールの1つである、「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進を図る」ことに貢献していく。
2021年4月20日
ENEOSは先月、同社国内45カ所目となる水素ステーションを愛知県大府市に開所した。水素製造装置をステーション内に設置する都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥/h。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて整備したもので、中京圏では7カ所目の水素ステーションとなった。
同社の水素ステーションには3つのタイプがあるが、今回開所した「大府共栄水素ステーション」は水素のみの供給を行う単独型で運営する。単独型としては同社16カ所目。このほかにサービスステーション（SS）一体型17カ所、移動式12カ所、計45カ所で展開しており、水素ステーション数は国内トップシェアの30％を占める。
同社は、燃料電池自動車（FCV）の販売開始に合わせ、2014年に国内初の水素ステーションを開所した。持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基礎をつくろう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる水素事業を通じ、今後も水素製造と自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の製造・輸送・販売の効率的なビジネスモデルを構築することで、水素社会の実現に向けた取り組みを加速していく考えだ。