ENEOS

　ENEOS、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会の5者はこのほど、「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」について、横浜市と包括連携協定書を締結したと発表した。

　同事業は、昨年9月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたもの。5者は連携により、①高出力燃料電池搭載内航船舶（水素FC船）の開発②船舶向け水素燃料供給の開発③船舶での水素エネルギー利活用の情報発信④その他、災害時の高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討―を行っていく。

　横浜市では、港湾での脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを進めている。5者は水素FC船の開発・実証運航（2024年予定）に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。

　なお、カーボンニュートラルポートとは、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で、水素、アンモニアといった次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用などを図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。

　ENEOSはこのほど、関西電力と共同で兵庫県上郡町の太陽光発電事業へ出資参画したと発表した。同事業は、ENEOSが手掛ける太陽光発電所としては最大規模となる、総発電容量約77MW、敷地面積約82万㎡の大型の太陽光発電事業。同発電所を運営する合同会社に関西電力と折半出資することで参画し、2023年1月の商業運転開始を目指す。ENEOSにとって初の関西エリアでの再生可能エネルギー電源であり、太陽光発電事業では初の合同会社を通じた出資参画となる。

　ENEOSは再エネ事業を成長事業と位置づけ、メガソーラー（20カ所、約48MW）や風力（2カ所、約4MW）、バイオマス（1カ所、約68MW）を全国で展開。昨年4月に参画した台湾洋上風力発電事業に加え、今年9月には秋田県の能代市と八峰町にまたがる沖合での洋上風力発電事業開発へ参画するなど、再エネ事業の拡大を進めている。

　ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに国内外の再エネ事業による総発電容量を約1000MW以上に拡大することを目指し、事業を加速している。引き続き、環境配慮型のエネルギーの供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく考えだ。

　ENEOSは14日、横浜市磯子区にある根岸製油所の原油処理装置の一部と潤滑油製造装置について、2022年10月をめどに廃止すると発表した。石油製品の生産・供給体制を再構築するのが狙い。廃止する主な装置は、2系列ある常圧蒸留装置（トッパー）のうち、第1トッパー（12万バレル/日）およびその系列の2次装置の減圧蒸留装置や接触分解装置などと、潤滑油製造装置（ベースオイル生産能力：27万㎘/年）になる。

　第1トッパーの廃止により、同製油所の原油処理能力は、15万バレル/日になり、同社グループ合計では、10拠点で約175万バレル/日となる予定だ。なお、潤滑油については、他所からベースオイルを転送し、製品製造（ブレンド）と出荷は継続するとしている。

　石油精製販売事業を取り巻く環境は、国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化に加え、新型コロナウイルスによる急激な需要減少などもあり、厳しさを増している。同社では、安全・安定操業と安定供給を前提に、製油所・製造所の最適生産・供給体制の再構築を進めているが、今回、根岸製油所の一部装置を廃止することで、さらなる競争力の強化を図る必要があると判断した。