ENEOSは31日、8月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を440ドル/tで決着したと発表した。7月のアジアベンゼン市況は、米国向け輸出の停滞継続に伴うアジア需給の緩和懸念から前半は低調に推移した。しかし後半は、米国誘導品稼働の回復基調を受けた輸出再開の期待が高まったことにより上昇となった。
なお、国内価格換算想定値は51.7円/kgになる。
ENEOS 8月のベンゼンACPは前月比15ドル高
2020年8月3日
ENEOS
ENEOS 次世代型エネルギーを推進、静岡県と合意書締結
2020年7月17日
清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置
ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。
同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。
具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、
ENEOS 7月豪雨被災者に義援金500万円を寄贈
2020年7月17日
ENEOS 人事（1日）
2020年7月14日
ENEOS 組織改正（1日）
2020年7月14日
ENEOS 国内初、サービスステーション（SS）を活用したVPP実証を計画
2020年7月14日
ENEOSはこのほど、次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供を目指して、国内初となるサービスステーション（SS）での実証を含む、同社のエネルギーリソースを活用したヴァーチャルパワープラント（VPP）の実証に取り組むと発表した。
同社は、再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大および分散型エネルギー社会の到来を見据え、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の1つと位置づけている。蓄電システムや自家発電設備などのエネルギーリソースを制御するVPPの実証に取り組むことにより、再エネ導入に伴う、電力需給バランス調整に関する知見を早期に取得し、電気事業の収益力向上を目指す。
今年度、①SSでの太陽光発電の発電量を有効に活用するような蓄電池の充放電、制御最適化の実証、②製油所・製造所に保有する自家発電設備の稼働余力を活用する実証、③EVおよびEV充電器の最適な制御を目指す実証、④産業用蓄電システムを活用した実証、など4つのカテゴリでの実証を計画。また、今年6月には、蓄電池事業で先行している英国の蓄電池ファンドへ出資を行うなど、VPP事業に関わる知見・ノウハウの獲得を積極的に行っている。
同社は今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギーサービスプラットフォームの構築に積極的に取り組んでいく考えだ。
ENEOS DX推進を目的にCDOオフィスを設置
2020年7月10日
ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。
同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。
そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。
安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。
ENEOS 人事（8月1日）
2020年7月2日
ENEOS 7月のベンゼンACPは上昇し425ドル/t
2020年7月2日
ENEOSなど 再エネ拡大を目的に長期安定電源ファンドを設立
2020年7月1日
ENEOS、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、関西電力の4社は30日、再生可能エネルギー（再エネ）電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立したと発表した。各社1億円ずつを出資しており、出資額は4億円となっている。
近年、ESG投資の広がりやRE100（再エネ100％目標）参画企業の増加などを受け、国内のみならず世界的に再エネの重要性と期待が高まっている。こうした中、再エネ電源の開発を全国で進めてきた4社がファンドを設立し、各社がこれまで培ってきた知見・専門性を活用して、効率的に再エネ電源の拡大に取り組む。同ファンドを通じて4社が投資を進めることで、競争力の高い再エネ電源を拡大し、長期安定的に事業を推進していく。
なお、取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。4社は、今後も再生可能エネルギー事業の発展を通じて、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。