JXTGホールディングス

JXTGホールディングス　通期業績予想を修正、全ての利益項目が損失に

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2020年3月27日

　JXTGホールディングスは26日、2020年3月期の通期連結業績（IFRS）予想について、売上高10兆500億円（前回予想比3500億円減）、営業損失2100億円（同4900億円減）、親会社所有者に帰属する当期損失3000億円（同4550億円減）に修正すると発表した。利益項目は全て損失となっている。

　新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響懸念に加え、その後の産油国による減産協議に進展が見られなかったことなどにより、ドバイ原油価格は、1月の1バレル64ドルが、3月には30ドル台にまで大幅に下落。これに伴い、エネルギー事業での、原油や石油製品などの在庫評価による損失が2500億円発生する見込み。

　また、航空・船舶輸送の減少も含めた経済活動への影響から、国内・海外の石油・石化製品需要は減少し、価格急落の影響も含めてマージンが大幅に縮小（約1300億円）したことなどにより、在庫影響を除く営業利益も前回予想を大きく下回る見通しとなっている。

　加えて、石油・天然ガス開発事業についても、第4四半期は原油・ガス価格の下落に伴う影響があり、これを踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、約900億円の減損損失を計上する見込みとなった。ただ、配当予想について、変更はないとしている。

JXTGホールディングス　健康経営銘柄2020に選定、2年連続で

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2020年3月13日

　JXTGホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2020」に選定されたと発表した。昨年に続き2年連続の選定となる。

「健康経営銘柄2020」
「健康経営銘柄2020」

　「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして選定するもの。

　同社は、JXTGグループ理念で「安全・環境・健康」を大切にしたい価値観の1つとして掲げ、「健康経営」に取り組んできた。体系化された健康増進施策として、定期健診時にがん検診の受診機会の提供、定期健診代用としての人間ドック利用、健診データの一括管理・分析システムの導入など、従業員の健康維持・増進に活用する環境づくりを進めている。

　これらの取り組みを、健康経営銘柄の選定に用いられる「健康経営度調査」の際に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4つの視点での評価と「法令遵守・リスクマネジメント」の視点による適否評価を踏まえ選定された。

「健康経営優良法人～ホワイト500～」
「健康経営優良法人～ホワイト500～」

　また、同社および中核事業会社（JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属）は、2018年以降3年連続で保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定された。

　同社グループは、従業員とその家族の健康を重視することが、競争力の源泉である従業員の活力・生産性向上や組織活性化につながり、さらには成長戦略実現の原動力になると考えている。

　今後も、心身の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に展開することにより、「健康経営」を推進していく考えだ。

 

JXTGホールディングス　「ENEOS童話賞」の作品募集を開始

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2020年3月9日

　JXTGホールディングスは、「心のふれあい」をテーマとした「第51回ENEOS童話賞」の作品募集を3月2日から開始した。なお、6月に予定している商号変更に伴い、今回の募集より「ENEOS童話賞」に改称している。

　童話賞は、1970年に設立し、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの大学や専門学校進学を支援してきた。毎年応募された中から優秀作品を選考し、1冊にまとめた童話集「童話の花束」をチャリティー販売。その売上金の全ては全国社会福祉協議会へ寄付し、同協会が設立した「JXTG奨学助成制度」を通して子どもたちへ贈られている。

　「童話の花束」の作成には同社グループが取り組んでいる森林活動「ENEOSの森」での間伐採材を製紙原料の一部に使用。同社は、今後も次世代育成や環境保全の取り組み、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく考えだ。

JXTGホールディングス　組織改正（4月1日）

2020年3月9日

［JXTGホールディングス／組織改正］（4月1日）▽「経営企画部」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、当社およびJXTGエネルギー株式会社の経営を一体化し、実質的に事業持株会社として運営することから、JXTGエネルギー株式会社の総合企画部と合同部する▽「調達戦略部（合同部）」購買部（合同部の組織名称を遂行する業務内容に即して変更する。

JXTGホールディングスの4-12月期　資源価下落・マージン悪化響く

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2020年2月14日

　JXTGホールディングスは13日、2019年度第3四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比9％減の7兆6072億円、営業利益52％減の2214億円、税引前利益53％減の2027億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益55％減の1246億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は38％減の2722億円となった。

　太内義明取締役常務執行役員は、1678億円の大幅減となった在庫影響除き営業利益について「10-12月期で比較すると前年同期比では

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JXTGエネルギー　モビリティプラットフォーム構築に向け協業

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2020年2月5日

　JXTGホールディングスはこのほど、OpenStreetと将来のモビリティプラットフォーム構築に向け、協業を開始すると発表した。

　JXTGグループは、全国約1万3000カ所のENEOSサービスステーションや電力事業のネットワークなど、日本有数のエネルギー関連アセットを持つ。一方、OpenStreetは全国206カ所の市区町村で、電動アシスト自転車やスクーターといったモビリティのシェアリングサービスを提供しているスタートアップ企業。

　JXTGは今回の協業に際し、先日設立した、未来事業推進のための100％投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、OpenStreetに資本参画した。

　JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会」への貢献に向け、「街づくり」や「モビリティ」に関する将来成長が見込まれる事業の創出を推進している。

　今回の協業では、OpenStreetが展開するモビリティステーションを発展させ、太陽光発電や蓄電池など環境に配慮したエネルギーを電動アシスト自転車や電動スクーターなどのシェアモビリティへ効率的に供給するステーションを2023年をめどに展開していく。

　さらに、両社協力のもと、同じく2023年を目標に、モビリティサービスに関するデータを活用した新たなサービスの創出につながるデータプラットフォームの構築を目指す。

　両社は、将来のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）時代に向けて新たな価値を提供するサービスを展開するとともに、クリーンなエネルギーを活用したモビリティステーション構築への取り組みを通じて、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。

JXTGホールディングス　「ESGデータブック2019」を発行

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2019年12月5日

　JXTGホールディングスはこのほど、JXTG REPORT「ESGデータブック2019」を発行した。

　同データブックは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）についての考え方や課題、取り組みなどをより詳細に報告することを目的に、昨年までの「CSRレポート」を改め作成したもの。

　10月に発行した、中長期的に経済的・社会的価値を創造していく取り組みについてまとめた「JXTG REPORT 統合レポート2019」と併せて利用してもらうことで、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への発展を目指す同社グループについて、より理解を深めてもらえるように配慮した。

　今後もステークホルダーとの積極的な対話を進め、様々な社会責任を果たし続けることを通じて、持続可能な社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく。

 

JXTG　グループ運営体制を変更、商号「ENEOS」に

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2019年11月29日

　JXTGホールディングスは28日、来年6月に開催予定の定時株主総会日付で、同社グループの運営を、JXTGエネルギーを中心に据えた体制に変更し、併せて両社の商号を変更すると発表した。JXTGホールディングスを「ENEOSホールディングス」、JXTGエネルギーを「ENEOS」にする。

　具体的には、同社とJXTGエネルギーは、それぞれ法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決定機関を集約することで、実質的に1つの事業持株会社として運営する。一方、JX石油開発とJX金属については、引き続き同社グループの一翼を担う重要な事業会社として、同社が定める経営方針の下で大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築していく。

　JXTGホールディングスは、世界的な低炭素社会への加速やイノベーションの急速な進化、企業のESG経営を求める社会的な気運の高まりなど、グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえた長期的な経営方針として、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」を今年5月に発表。その実現に向けては、従来にも増して意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境への対応が必要なことから、抜本的な構造変革を進めることにした。

　今回の決定に基づき、現在の純粋持株会社の下に3つの中核事業会社をもつ体制から、グループで最も大きなウエイトを占めるJXTGエネルギーと同社の経営を実質的に統合した運営する体制に変更する。また商号についても、同社グループがエネルギー事業で使用しているブランドを冠した「ENEOS」に変更し、グループの名称も「ENEOSグループ」とする。

JXTGホールディングス　協働する6社を決定、新規事業の創出へ

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2019年11月13日

　JXTGホールディングスはこのほど、「JXTGグループアクセラレーター2019」ビジネスプラン最終選考会で、事業共創に向け協働する6社を決定した。

　JXTGグループでは、ベンチャー企業をはじめとした外部との連携による新規事業創出を促進することを目的に、昨年度からアクセラレータープログラムを実施している。2回目となる今回は「地球の未来を創るイノベーション」をキーワードとして、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の実現に向け、低炭素・循環型社会、街づくり、モビリティ、その他領域の4つの領域に関するビジネスプランをベンチャー企業から募集した。

　協働するのは「MI‐6」「DATAFLUCT」「Luup」「エクセリーベ」「Mountain Gorilla」「Drive Japan」。各社のビジネスプランは、MI‐6が「AIによる材料開発に関する調査・研究・コンサルティングおよび研究開発部門向けSaaS（研究開発支援ツール）、DATAFLUCTは「データの収集・統合・分析・予測モデル開発およびサービス開発・事業開発（Data as a Service）」、Luupは「電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの展開」、エクセリーベは「マインドフルネス対話型AIによるメンタルトレーニングサービス」、Mountain Gorillaは「中小製造業のIoT化サービス、プラントへのSaaS導入」、Drive Japanは「訪日外国人向けレンタカー旅行ドライブルートプランナー」。

　6社は来年3月までの約4カ月間の事業共創期間中、JXTGグループ社員や起業支援の専門家と共同で事業化を目指し、その成果を3月19日の「成果発表会（Demo Day）」で発表する予定だ。JXTGグループは国内外のベンチャー企業との連携を通じて、イノベーションの加速と既存の枠を超えた様々な事業の可能性を開くとともに、社会的課題の解決につながる新たな価値を創造していく。