日本触媒 中国でLiFSI製造会社に出資、展開を加速

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2022年9月13日

 日本触媒は12日、LIBの最大市場である中国において、LiFSI(リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド)「イネオル」の事業拡大に向け、世界第2位のLIB用電解液メーカーであるCapchemの子会社「湖南福邦」へ豊田通商とともに資本参画すると発表した。

 湖南福邦は、

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旭化成 LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立

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2021年9月24日

 旭化成は22日、100%子会社のポリポア(米国)が中国で、上海エナジー(SEMCORP)とLIBに使用される乾式セパレータのJV(上海エナジー51%、ポリポア49%)を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。

 このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン(PP)製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム(ESS)やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。

 中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した。セルガードの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術・品質管理能力・知的財産権と、上海エナジーの中国トップレベルの生産工程管理能力・コスト管理能力とを組み合わせることで、主に中国のESS用LIB市場を開拓する。

 セルガードは、LIB用乾式セパレータを発明。40年以上にわたり市場をリードしてきた研究・開発・製造のノウハウをもつ。その薄膜乾式セパレータの製造ノウハウは、高性能LIBの特長であるエネルギーの高密度化を可能にし、高性能LIBの製造に欠かせない安定した品質の最先端のセパレータを顧客に供給してきた。さらに、同社はESSだけでなく車載・民生の幅広い用途に使用される塗工および無塗工LIBセパレータの広範囲な特許網を構築している。

 一方、上海エナジーは、中国における湿式LIBセパレータのトップメーカーであり、10年以上にわたり製造・販売してきた実績を誇る。中国内に製造六拠点を展開し、年産35億㎡の生産能力と、各種のベースフィルム、塗工セパレータなど計百種類以上の製品をもつ。同社の優位性として、安定した品質、高い歩留まり、高い生産効率、卓越したコスト管理能力や大手優良顧客への製品供給実績などが挙げられる。

 JVでは、急増するLIBセパレータ需要に応えるため、PP単層並びに共押出型PP多層品に関する技術ライセンスを通じてセルガード固有の先端的な乾式セパレータ技術・製造ノウハウ・設備を導入し、先進的なソリューションを市場に投入していく。来年に年産1億㎡の能力で生産を開始し、需要の伸びに合わせて2028年頃には同10億㎡まで拡大する計画だ。

 

JSR LIBの高容量化などを実現する技術を開発

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2018年12月18日

 JSRは17日、リチウムイオン電池(LIB)の高容量化や安全性向上などを実現する「ロールtoロール方式」の連続リチウムプレドープ技術を開発したと発表した。来年1月27~31日にフランスのストラスブールで開催されるAABCヨーロッパで発表する。

 LIBでは、電池内部でリチウムイオンが電解液を介して正極と負極間を行き来することで充放電が行われる。電池容量や出力に優れるシリコン系やハードカーボン系などの負極材のニーズは高いものの、これらの負極材では初回充放電時の副反応で、一部のリチウムイオンを消費してしまうため、電池本来の充放電容量を最大限発揮できないことが課題とされていた。

 同社のプレドープ技術は、初回充電時のリチウムイオン消費分をあらかじめ負極材に添加させることで、この課題を解決し、電池を高容量化することができる。例えば、シリコン系負極材に同技術を適用すると、電池の容量を従来対比で20~40%程度向上させることが可能だ。

 また、正極材を過剰に使用しなくて済むため、LIBの安全性も向上するほか、負極の劣化が抑制されることでLIBの寿命が延びるなど、LIBの技術水準を底上げする革新技術である。

 同社では、長年にわたりリチウムプレドープ技術の研究開発を行っている。連結子会社のJMエナジーでは、 プレドープ技術を使用した蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタの量産実績もある。その知見を生かして今回、ロールtoロール方式のプレドープ技術の開発に至った。

 同方式は、LIB製造工程で通常採用されている方式のため、LIBメーカーは材料や製造工程を大きく変更することなく、技術の導入が可能となる。

 近年、省エネルギー化・低炭素社会の実現に向け、LIBを中心とした蓄電デバイスの重要性が高まっており、さらなる高容量化・高出力化・安全性向上などが求められている。同社は今後もさらに検討を進め、LIBをはじめとする各種蓄電デバイスの付加価値向上に最適なソリューションを提供し、この分野の発展に貢献していく考えだ。