石油連盟（石連）と石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は28日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者86人が参加した＝写真。
3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連の吉村宇一郎常務理事は「広域的な災害に対応するためには、経験を踏まえた準備が必要だ。また、災害が発生した時には1事業所だけでなく、自治体の活動との連携・役割分担も考えなければならない。災害対応体制は一度作ったから終わるものではく、技術の進歩や社会の情勢変化に対応して進化し続けていくことが重要だ。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と述べた。
続いて、出光興産北海道製油所安全環境室の西永健治室長が「北海道胆振（いぶり）東部地震時の状況と対応について」をテーマに講演。2018年9月に発生した胆振東部地震による製油所被害状況、地震後の対応経緯、石油精製装置再稼働への道のり、製油所強靭化対策の有効性と課題について、当時の状況を振り返りながら説明した。
西永室長は「十勝沖地震など過去震災の